朝日新聞系のウェブサイト『アエラドット』に本日、「立憲民主党と国民民主党の合流がもたつく理由」という、ある意味では興味深い論考が掲載されています。著者の方は(旧)民主党の支持者であらせられると思われるのですが、興味深いのは「有権者は旧民主党系の政治家には政権担当能力がないと思っている」、「『仕事ができる民間人』を積極起用すべし」、といった記述です。言い換えれば、現在の立憲民主党、国民民主党には仕事ができる人はいない、と述べてしまったようなものだからです。

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立憲民主党の高圧的な申し入れ

最大野党である立憲民主党と野党第2党である国民民主党の合流協議の進捗状況などについては、当ウェブサイトでも『「政策は後回し、さっさと合流を」=立憲民主・福山氏』などを含め、これまで何度か紹介してきました。

あらためて振り返っておくと、両党に合流する動機があるとしたら、「支持率はあるがカネがない立憲民主党」と、「カネはあるが支持率がない国民民主党」の両者の利害が一致し、選挙互助会として復活する場合であろうと想定されます。

ただ、私たち一般国民にとっては理解に苦しむのは、現在、立憲民主党側が「政策協議は後回し」、「とにかく合流が先」とばかりに国民民主党側を急かしているという点であり、とりわけ驚くのが、次の「申し入れ」です。

2020年7月15日

国民民主党 御中

申し入れ

立憲民主党幹事長
福山 哲郎

以下のように、新設合併方式での新党の結成につき、提案を申し入れる。すみやかにご回答いただきたく存じます。

○立憲民主党・国民民主党・無所属(選挙区当選)・無所属(比例復活当選)の衆議院議員、ならびに立憲民主党・国民民主党・無所属の参議院議員、それぞれが入党しやすい環境を整備するため、立憲民主党と国民民主党は、それぞれ解散し、新設合併方式で新党を結成する。

○結党大会において、所属国会議員による代表選挙を実施する。

○綱領は、立憲・国民両政調会長間で、両党の綱領をふまえ、協議の上、作成するものとする。
その際には、連合が検討中の「コロナ時代の社会のあり方」を十分に考慮に入れるものとする。

○その他の項目は、昨年12月27日の両党幹事長の確認事項に依るものとする。

○新党名は、立憲民主党・略称通称:民主党とする。

(【出所】立憲民主党ウェブサイト

つまり、「政策のすり合わせは後回しにして、まずは合流を決めること(=数合わせ)が大事だ」、と言い放っているのです。

本来、政党の存在意義は「何らかの政策、何らかの社会の実現を有権者に約束すること」であり、国会議員としての高額の待遇も、国会議員がこうした使命を果たそうとすることに対して国民の税金から支払われているものです。

当ウェブサイト的にはべつに国民民主党の肩を持つつもりはありませんが、さすがにこれだと国民民主党に対して失礼ですし、なにより「有権者に約束する政策は後回しで良いから、とにかく数合わせ!」という姿勢は、私たち有権者に対する侮辱でもあります。

アエラドット「両党の合流がもたつく理由」

ところで、こうした立憲民主党と国民民主党の合流を巡るゴタゴタについて、朝日新聞系のウェブサイト『アエラドット』に本日付で、こんな記事が掲載されていました。

古賀茂明「立憲と国民の合流がもたつく理由」

立憲民主党と国民民主党の合流話がもたついている。<<…続きを読む>>
―――2020.7.28 07:00付 AERA.dotより

リンク先記事によれば、両党の合流がもたついている状況について、「立憲民主だろうが民主だろうがどうでもいいから早く合流しろと言いたくなる」としつつも、それと同時にこの状況を一般の人々に解説すると、つぎのとおり、「ほとんどの人から意外なほど同じ答えが返ってくる」と述べます。

それは、「立憲民主解散で新党の名前がまた立憲民主って意味不明」、「昔の民主党に戻るなんて論外」、という反応なのだそうです。当ウェブサイトに寄せていただく読者コメントもだいたい似たようなものですので、これは多くの有権者の共通認識なのでしょう。

これについて記事では、次のように認めます。

両党の主導権争いや議員の思惑などについて解説しても、全く無駄だ。確かに、これは普通には全く理解できない話なのだ。気付かぬうちに議論が有権者の意識から完全に遊離してしまった。このままでは、多くの有権者が、野党なんかうんざりだという気持ちになってしまいそうだ。

当ウェブサイト的に言わせていただければ、「気付かぬうちに議論が有権者の意識から遊離してしまった」のではなく、「もともと立憲民主党などの野党が政策などそっちのけだということに、有権者が気付いてしまった」からではないかと思うのですが、この点はひとまず脇に置き、さらに読み進めましょう。

安倍内閣の不支持率が支持率をかなり上回る状況が続くのに野党の支持率は上がらない。かえって下落したという調査も出た。安倍自民党政権には愛想が尽きたが、野党にも全く期待できないという評価がそこにはある。

メディアがいくら世論調査(というよりも世論「操作」)で安倍政権に対する不支持率を高めようと努力しても、その分、野党に対する支持率が伸びるわけではなく、むしろ低下していて、コロナ禍の最中には、一部メディアでは最大野党である立憲民主党が支持率で日本維新の会に抜かれることもありました。

余談ですが、リンク先記事ではこれについて、

新党を作るなら、全く新しい政党だと印象付けない限り、おそらくこの状況は打破できないだろう。中途半端なら野党離れがさらに強まる恐れすらある。

と述べるのですが、「有権者に印象付ける」という表現には、違和感を覚えざるを得ません。どうして「政策で勝負」という発想が出てこないのでしょうか?

言外に「(旧)民主党系には政権担当能力がない」と断言

さらに驚くのは、次の「2つの提案」です。

1つ目は、「思い切った代表の若返り」であり、49歳になる小川純也衆議院議員を具体例に挙げ、「枝野代表はじめ民主党政権で重要ポストにいた『政権担当能力がない』イメージの人々よりはるかに期待が集まるはずだ」と期待を寄せます。

(枝野幸男代表を始め民主党政権で重要ポストにいた人たちに「政権担当能力がない」というのは、イメージではなく事実だと思いますが…。)

次に2つ目は、「民間人の思い切った登用」であり、「政権を取ったら、『仕事ができる』民間人を財務、経済産業、経済財政担当などの閣僚に任命することを宣言する」、などと述べているのです。

小川純也氏に「政権担当能力」があるのかどうかはともかく、この書き方を眺めていると、「とにかく実務能力よりもイメージが大事」という、旧民主党支持者界隈にありがちな発想が露骨に出ていて興味深いところですね。

また、そもそも仕事ができない人たちが、「仕事ができる民間人」とやらを、どうやって見つけて来るのでしょうか。最初から民間人を起用しろと述べていること自体、リンク先記事の著者の方も、現在の立憲民主党・国民民主党に実務能力がある政治家がいないと認めてしまったのと同じです。

はたしてご本人はお気づきなのでしょうか?(笑)

有権者は生ゴミを見抜く眼を養うべき

さて、当ウェブサイトでは何度も申しあげていますが、選挙とは「自分の理想の政治家」を選ぶプロセスではありません。あえて申し上げるなら、「ゴミ置き場のなかから一番マシなゴミを選んでくる」というプロセスにそっくりです。

同じ食べ残しの生ゴミでも、肥溜めに捨てられているものよりも三角コーナーに捨てられているものの方がマシでしょうし、そのなかで他人が手を付けていない食品が捨てられていたら儲けもの、くらいに思っておいた方が良いでしょう。

しかし、それでも私たち有権者が選挙で投票権を行使し続けなければならない理由は、簡単です。

私たちが投票しなければ、事態はさらに悪化するからです。

つまり、私たち有権者がやっているのは「下りエスカレーターを全力で登る」ようなものであり、立ち止まればどんどんと下がっていきます。有権者一人ひとりがマジメに考えて、「一番マシ」な候補者に1票を投じ続けることが何よりも大事なのです。

その意味で、「政策もない」「実務担当能力もない」ということが明らかになった以上、私たちが絶対に拾ってはならない「ゴミ」が、またひとつ、明らかになったという言い方をしても良いのかもしれませんね。

※本文は以上です。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました!

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されました。詳細につきましては『【宣伝】いよいよ『数字でみる「強い」日本経済』発売』などもご参照ください。また、もし当ウェブサイトを通じてすでに本書をアマゾンなどでご注文いただいたという方がいらっしゃれば、ぜひ、レビューを執筆して下さると助かります(高評価をつけていただく必要はありませんが、忌憚のない意見、ご感想などを寄せて下さる方がありがたいです)。


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