先日より、香港が米国の制裁などを食らったとしても、香港の国際的な金融センターとしての強みはなかなか失われないのではないか、といった議論を提示してきました。こうしたなか、東京が香港の代替となり得るための条件とは、結局のところ、非効率で不合理な行政の問題をクリアすることにつきます。また、某隣国のメディアが「ソウルが香港の代替となる可能性」について、米国人記者に尋ねたところ、「まずは閉鎖的な司法制度を何とかしたら？」とアドバイスされたという脱力系の話題もあります。

「香港制裁」の限界

国家安全法制と米ドルペッグ

中国が香港に対する「国家安全法」の施行を強行したことを受け、米国など国際社会の反発が強まっていますが、こうしたなか、ときどき出てくる議論が、「香港制裁」です。ただ、当ウェブサイトの見解で恐縮ですが、私たち西側社会にできる香港制裁には、限界があります。

たとえば、「米国が何らかの手段を使い、香港ドルの米ドルペッグを外すようなことを仕掛けた場合には、香港の経済が崩壊する」、といった言説が見られます。

しかし、そもそも論として香港ドルの米ドルペッグは香港が4000億ドルを超える外貨準備を裏付けに、自力で達成しているものであり、べつに米国が香港ドルの裏付け資産を提供しているわけでもなければ、通貨スワップや為替スワップなどを提供しているわけでもありません。

このため、「香港ドルの米ドルペッグを外す」といっても、その具体的な方法はなかなか難しく、巷間では「３つの民間発券銀行＝香港上海匯豐銀行、渣打銀行（香港）、中国銀行（香港）＝の米ドル保有ポジションを制限すればよい」、などと言われますが、そんなことをしても抜け道はいくらでもあるでしょう。

数多い、「金融センターとしての香港の強み」

また、万が一、うまく香港ドルの米ドルペッグを誓言することに成功したとしても、香港ドルが変動相場制に切り替わるだけの話であり、香港が持つ「金融センター」としての数ある強み（下記参照）のひとつが失われるにすぎません。

金融センターとしての香港の強み

• ①香港ドルの米ドルに対するペッグ制度
• ②資本移動が自由であり、資金決済・外国為替などの利便性が高い
• ③税金が安く税制が簡素である
• ④投資などに関する法制度の使い勝手が良い
• ⑤香港社会では法律や契約が非常に良く守られる

…等々、ですね（ほかにも「英語がよく通じる」などの点を挙げる人もいます）。

また、たとえば香港に拠点を置く民間銀行を米国の決済システム（Ｆｅｄワイヤーなど）から除外すれば良い、という話もありますが、３つの発券銀行はＧ－ＳＩＢ（グローバルな金融システム上重要な銀行）であり、そんなことをすれば、影響は全世界に及びます。

このあたりの議論については、下記で触れたとおりです。

香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分

ここ数日、例の香港国家安全法を巡り、「米国が香港ドルの米ドルペッグを外してみたら、香港の金融システムが崩壊する」といった言説を見かけるのですが、これは正しいのでしょうか。結論から言えば、「米ドルペッグ」自体がなくなったとしても、ただちに香港の金融センターとしての地位が損なわれるわけではありません。というのも、香港の金融センターとしての強みは、米ドルペッグだけではないからです。<<…続きを読む>>
―――2020/07/10 05:00付 当ウェブサイトより

このため、香港が短期的に混乱することはあったとしても、中‣長期的には国際金融拠点としての優位性はなかなか揺らぐものではなく、それだけに、もしも国際社会（とくに西側社会）が本気で香港の金融機能を奪うなら、一致団結し、中期的‣戦略的に作戦を練る必要がありそうです。

人民元が米ドルに代替することはあり得ない

ただし、こうした流れとは別に、現在、中国では人民元を米ドルに代わる国際決済通貨にしようとする動きも見られるのですが、これについてはそもそも「机上の空論」です。

最近だと、「人民元経済圏」なるものが一部の国に出来上がりつつあり、局地的に人民元が国際決済通貨として使われ始めているという事例もあります（たとえば『トルコが中国との通貨スワップを実行し人民元を引出す』でも紹介した、トルコが人民元を通貨スワップで引き出した事例など）。

しかし、残念ながら中国では人民元建ての債券市場‣デリバティブ市場が未発達であり、また、資本規制も厳しすぎるため、外国の投資家などが資金を自由に中国本土の金融市場に出し入れする、ということも期待できません。

中国がこれらの資本規制を解除しない限りは、人民元が米ドルどころかユーロ、日本円などに匹敵する国際通貨となれるかどうかは微妙なところでしょう（この辺りは下記記事でも詳しく触れていますのでご参照ください）。

香港ドルペッグ問題と「人民元の国際化」という空論

先日の『香港に対する制裁は「ドルペッグ外し」だけでは不十分』などで議論した「国際金融センター問題」の続報です。中国当局が香港ドルの安定性に関連し、またしても自国通貨・人民元の国際化を狙っている、という話題が出て来たようです。<<…続きを読む>>
―――2020/07/15 11:11付 当ウェブサイトより

日本はどうする？

香港の弱みは「ライバルの出現」

さて、当ウェブサイトなりの持論ですが、香港の国際金融センターとしての強みは、なんといっても米ドルペッグだけではなく、法制度（とりわけ会社法制、信託法などの投資法制、税制）などの使い勝手が良く、また、法や契約がよく守られるという英国風の社会にあります。

もちろん、現在の香港は英国の植民地ではなく、中国共産党の植民地ですが、現在のところ、中国共産党はこの香港の金融法などについてはあまり深くいじるつもりはないようです（というよりも中国共産党にそれが理解できるとも思えません）。

ただ、このことは、言い換えれば「香港並みに法制度などの使い勝手が良く、法治が期待できる金融都市」が出現すれば、香港はしぜんに金融センターとしての機能を失っていく、ということでもあります。なぜなら、香港の「金融センター」という現在の地位は自由経済競争の原理で獲得されたものだからです。

つまり、香港は「ライバルの存在」に弱い、ということなのです。

世界最強クラスの通貨・日本円

では、先ほどの「香港の金融センターとしての強み」のうち、「①香港ドルの米ドルに対するペッグ制度」以外の②～⑤については、どう考えるべきでしょうか。

じつは、②「資本移動が自由であり、資金決済・外国為替などの利便性が高い」と⑤「法律や契約が非常に良く守られている」については、ほぼその要件を完璧に満たしている国が、香港以外にも存在しています。

それはどこか。

わが日本です。

日本では、国境をまたいだ資本移動は自由であり、また、債券市場、外為市場、デリバティブ市場などは高度に発達していますし、日本円自体、Libor（ロンドン銀行間資金貸借金利）が成立している５通貨の一角を占めています。

また、当ウェブサイトでは以前から指摘してきましたが、日本の金融市場参加者は、経済‣金融の基本法（金商法、銀行法、会社法、投信法、信託法など）や契約を実によく守りますし、また、無駄に複雑な税法、能力が低い金融庁などに対しても、日本の企業はかなり真面目に対応していると思います。

（※余談ですが、日本では英語が通用しないと述べる人もいるのですが、最近だとメガバンクや一部の地銀などの国際統一基準行では、若いうちからニューヨーク支店、ロンドン支店などで勤務させるケースもあるなど、金融産業では英語が話せる人は意外と多いようです。）

やっぱり政府がボトルネック

ただし、先ほど挙げた５つの要件のうち、③の「税金が安く税制が簡素である」、④の「投資などに関する法制度の使い勝手が良い」という部分において、絶望的に条件が悪いのも実情です。

企業に関連する税制、社会保障制度は財務省や厚生労働省、総務省など、管轄がバラバラで、窓口も税務署、都税事務所、各市区町村役場、日本年金機構など、あちらこちらにに点在しており、いちいち企業担当者がそれぞれの窓口に出向かねばなりません。

また、金融事業者が日本に拠点を設けようとしたときには、金融庁が策定する、日本語としての体をなしていない金融関連告示、監督指針などを読み込まなければなりませんし、業務の種類に応じて銀行業、金融商品取引業（第１種、第２種）、貸金業などの免許を取得しなければなりません。

つまり、せっかく民間企業のレベルが高いのに、日本政府の行政の事務レベルが低すぎ（金融庁とか金融庁、あるいは金融庁など）、また、日本年金機構や日本年金機構、さらには日本年金機構などのように、大事な個人情報をインターネット上にばらまく犯罪的な組織も存在するほどです。

ただし、冒頭に挙げた要件のうち、すでに２つは充足しているのが日本である、というのもまた事実です。

要するに、行政の問題がボトルネック、というわけですね。

その意味では、岡本薫明‣財務省事務次官を筆頭とする「中国共産党のスパイ」を摘発して公職から追放し、財務省や金融庁、日本年金機構などをいったんバラバラに溶解し、歳入を管轄する官庁、金融を管轄する官庁を改めて組織するくらいでなければ、日本が香港に伍していくことは難しいでしょう。

（もっとも、民主主義国である日本では、国民の票の力さえあれば、「国民の敵」である岡本薫明事務次官ら財務官量どもを駆除することは可能だと思いますが…。）

韓国メディア「ソウルは？」

さて、少し気分転換に、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載されていたこんな記事を読んで、脱力しておきましょう。

香港を離れようとする企業と機関…ソウルと東京が代替できない理由

「東京は自然災害、ソウルは人災のため難しい」。米政府系ラジオ、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の記者スティーブン・ハーマン氏はソウルと東京での勤<<…続きを読む>>
―――2020.07.21 17:59付　中央日報日本語版より

中央日報の記事によると、ＶＯＡの記者に「ソウルと東京は香港に代替する都市になり得るか」という質問をメールで投げたところ、21日に回答が来たのだそうです。

なぜ中央日報の記者がソウルを東京と同列に扱っているのか、理解に苦しむところです。

当ウェブサイトとしても、東京は香港に代替するにしては税制が複雑すぎ、会社法制や投資法制の使い勝手が悪すぎると考えていますが、ただ、決済機能、債券市場の厚さやデリバティブ市場の洗練度合いでは東京は香港を凌駕しています。

これに対し、ソウル（というよりも韓国）の場合、そもそも論として契約や約束がろくに守られない国です。そのことは、韓国メディア自身も認めているはずでしょう（『韓国メディア「約束破りは韓国の文化。日本は理解を」』等参照）。

また、韓国の通貨‣ウォンは使い勝手が悪く、国際的な決済通貨としては不向きですし、そもそも韓国の債券市場、デリバティブ市場などは未成熟であり、中国本土とどっちもどっち、といったところでしょう。

当ウェブサイトとしては、東京が直ちに香港に代替し得るとは思っていませんが、さすがにソウルと比べられるほど落ちぶれてはいないと思います。

ちなみにこのＶＯＡの記者、「ソウルが香港の代替都市となり得ない理由」としては、北朝鮮との距離の近さなどを挙げたうえで

「ソウルのライバルは東京ではなくシンガポール、台北、バンコクだ」

などと述べているのです。

この発言はさすがに失礼でしょう、シンガポール、台北、バンコクに対して（笑）

そのうえでこの米国人記者、中央日報の「ソウルに対する助言が欲しい」というリクエストに対し、こんなふうに答えています。

「ソウルが持つ文化の魅力を最大化すべきだ。いま人々は『クール』な魅力の都市で暮らしたい。多少の不便があっても魅力的ならば受け入れられるという話だ。ソウルの機会はここにある。」

意味不明な質問に対しては意味不明な回答が返ってくるという典型例ですね（笑）

※　※　※　※　※　※　※

さて、中央日報の記事では、ＷＳＪの記者に対しても似たようなことを尋ねたところ、こんな回答が得られたようです。

「ソウルの強みは文化と知識分野だ。香港のように金融と貿易でのメリットは少ない。外国人にさらに閉鎖的な司法制度もやはりマイナスだ。多国籍企業の本部を香港からソウルに移転させるのは正直、無理だ」。

まったく同感です（笑）

ちなみにここでいう「閉鎖的な司法制度」とは、例の国民情緒法のことでしょう。国際的な常識からかけ離れた、韓国社会でしか通用しない身勝手な判決がまかり通る韓国は、法治国家ですらありません。

おそらく、2018年10月の日本企業に対する自称元徴用工判決なども、国際社会に対しては微妙に波紋を投げかけていたのかもしれませんね。その意味では、ソウルは香港の代替どころか、「法治国家ですらない」という評価を固めつつある、といったところでしょうか。