朝日新聞ですらメディア部門が営業赤字に転落する時代

当ウェブサイトでは以前から、新聞社、テレビ局、特定野党といった「利権集団」が武漢コロナ禍の影響で行き詰まるのではないか、という仮説を立てています。こうしたなか、改めてＳＮＳ時代における新聞社の在り方について指摘するとともに、株式会社朝日新聞社の2020年３月期有報をもとに、同社が「メディア・コンテンツ事業」で営業赤字に転落したという話題についても紹介したいと思います。

新聞社の現状

時代遅れとなった新聞社のビジネスモデル

当ウェブサイトでは先日の『コロナとは経済問題　無駄な既得権を飼う余裕は消える』のなかで、日本社会には「無駄な既得権」が３つほど存在している、という当ウェブサイトなりの持論を説明しました。それは、特定野党、新聞社、テレビ局です。

このうち新聞社については、そのビジネスモデルが現在の社会環境に合致しなくなっているのではないかという仮説を、当ウェブサイトではこれまでも何度か紹介してきました。あらためて振り返っておくと、大きく次の２つの点です。

まずは、このインターネット時代において、「新聞紙」を配達するというビジネス自体が時代遅れである、ということ。

当たり前の話ですが、紙に刷り込まれた情報は、基本的に印刷された時点で取り消すことができません。そして、新聞社の配達網がどんなに頑張ったとしても、新聞紙に刷り込まれている情報は数時間以上前のものとならざるを得ません。

多くの人々は、朝、自宅に新聞を届けてもらうと、それを朝食時などに読むでしょう。都会に住んでいる人ならば、通勤電車のなかでじっくり読む、というパターンもあるかもしれません。そうなると、「読まれる時間帯」は、朝７～９時台だと考えられます。

逆算すると、朝７～９時台に読まれる新聞というものは、どんなに遅くとも、その日の早朝４時ごろまでには各新聞専売所に届けられていなければなりませんし、早朝４時に新聞専売所に届くためには３時ごろまでに刷り上がる必要があります。当然、新聞は午前２時頃までの情報しか織り込めません。

だからこそ、人々が読んでいる新聞に刷り込まれている内容というものは、数時間、あるいは下手をすると半日前の情報なのです。これだと「新」聞というよりは「旧」聞ですね。

速報性ではない勝負ができるならばこれもアリだが…

ただし、そもそも新聞に速報性がないということは、今に始まった話ではありません。

最新のニュースを知る手段は、なにも新聞に限られません。ビジネスマンが朝、家を出る前の時間帯に、テレビを視聴すれば、新聞には書かれていない最新の情報を補うことができるはずです。

したがって、速報性のある話題についてはテレビで確認し、それ以外の「昨日の動き」、「論説・社説」などを新聞でじっくりと確認し、気になった情報についてはハサミで切り抜いてスクラップ帳に保管する、といった新聞活用法が、一昔前のビジネスマンであれば上司などに推奨されていたのではないでしょうか。

しかし、先ほど申し上げた「新聞社のビジネスモデルが現代社会にそぐわない」部分というのは、この「旧聞問題」だけではありません。新聞に掲載されている情報そのものが、どうも正しくないのではないか、と思しき事態が、近年、頻発しているのです。

有名どころでいえば、2014年８月、朝日新聞社は文筆家・吉田清治の証言などに基づく一連の（従軍）慰安婦関連の記事をめぐり、「吉田清治の証言が虚偽だった」として「取り消す」と発表しました。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

（前略）読者のみなさまへ　吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。<<…続きを読む>>
―――2014年8月5日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

また、同じ朝日新聞は同年、福島第一原発の吉田昌郎所長（2013年７月に他界）が2011年３月の原発爆発事故について証言した「吉田調書」をめぐり、「『命令違反で撤退』という記述などに誤りがあった」と認めています。

「吉田調書」福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの

―――朝日新聞デジタル日本語版より

この２つの事件は、「社会の公器」を自認しているはずの大手新聞社が大々的な捏造報道に手を染めていたという意味で、社会には大きな衝撃を与えましたが、話はそれだけにとどまりません。

朝日新聞に限らず、新聞の記事を読んでいると、どうも基本的な事実関係を誤認していると思しき記事を、大手メディアに頻繁に見かけるようになったのです（たとえば『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』や『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』等）。

さらには、新聞社自体も誤報、虚報、捏造報道ではないかと思われる記事をたくさん垂れ流しているのもさることながら、最近だと、主に地方紙に記事を配信している共同通信の記事に、どうもおかしなものが相次いでいるのです（『産経記者「共同通信は毒水を流すインフラ屋」と苦言か』等参照）。

ネット社会と新聞社

インターネット化が新聞社の虚報を暴き始めている

では、なぜこのような誤報、虚報、捏造報道のたぐいが、最近になって頻繁に発生し、多くの人々から指摘されるようになっているのでしょうか。

おそらくその最大の理由は、インターネット環境が普及し、さらにはインターネット環境が日々進歩し、便利で快適なさまざまなサービスが受けられるようになっているからでしょう。

たとえば、インターネットでは複数の新聞社、雑誌社、さらには独立系のウェブ評論サイトなどがホームページを持ち、日々、ニュースや論評記事を配信していますが、私たち一般のユーザーは、何か気になる事件があったときにはそれらの記事を読み比べることができます。

また、いくつかのポータルサイト（たとえばYahoo!ポータル）などでは、一般のユーザーから注目を集めている記事のヘッドラインを配信していますし、さらにはツイッターやフェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳは、だれでも無料で気軽に始めることができます。

さらには、何か気になった記事を発見したときには、わざわざそれを紙に印刷してスクラップブックに貼る必要はありません。たいていのサイトではＳＮＳ連携ボタンが設置されていますので、その記事を読んだ感想を、ツイッターなどに投稿することができるのです。

毎日新聞の記事に見る、具体的な事例

ここでは『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』で紹介した、毎日新聞が配信した次の記事を例にとってみましょう。

習近平氏来日「11月のG20サミット後に」　BS番組で茂木外相

―――2020年6月3日 22時45分付　毎日新聞デジタル日本語版より

毎日新聞の記事では、茂木敏充外相は６月３日のＢＳフジの番組（※『プライムニュース』のことです）に出演し、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席の国賓来日が、11月のＧ２０サミット後になるとの見通しを示した、と報じられています。

そして、記事を読めば、あたかも茂木外相が11月のＧ２０サミット後に習近平氏の訪日を実現させようと積極的に調整している、といった印象を抱いてしまうのですが、結論から言えば、これは非常に巧妙な印象操作ではないかと批判されても仕方がないものです。

というのも、プライムニュースをちゃんと視聴すれば、茂木外相の主張が次のようなものであることは明らかだからです。

「現時点で習近平氏の国賓訪日の具体的な日程を調整する段階ではない。万が一、それが実現するにしても、Ｇ７やＧ２０などの場を利用して国際世論の形成を図ったうえでのことであり、また、10年に１回という中国国家主席の訪日が実現するにせよ、日本としては言うべきことを言う。」

ＳＮＳ上でツッコミが相次ぐ

こうした毎日新聞の報道に対しては、記事の配信直後から、ＳＮＳ上では「この記事は事実に反するのではないか」、「真逆の印象を受ける」、といったツッコミが相次ぎました。実際にＢＳフジの番組を視聴した人は、ネットで毎日新聞の記事を目にして驚いたのでしょう。

ただ、これはタイミングが合っていて、少し時間に余裕があれば、正直、誰にでも簡単に検証できるものです。というのも、『プライムニュース』はネットで無料同時配信していて、最近だと武漢コロナ禍の影響もあり、確か放送後24時間は見逃し配信を視聴することができるはずだからです。

（※ただし、詳しい視聴条件については『プライムニュース』のページで直接確認してください。）

インターネットが普及する以前であれば、この話題については「毎日新聞を購読していて、たまたまＢＳフジの番組を視聴していた」という人くらいしか気づかなかったでしょうし、もし気づいたとしても、それを全国に向けて訴えかける手段がなかったのです。

しかし、現代社会にはインターネットがあります。それこそ、毎日新聞を取っておらず、かつ、自宅にテレビもないという人であっても、インターネット環境にさえつながっていれば、その気になればちょっとした労力で、茂木外相の発言を直接聞いて、この記事の妥当性を検証することができてしまうのです。

もしかすると、新聞、テレビに代表されるマスメディアの誤報、虚報、捏造報道のたぐいは、今になって始まったものではなく、じつはインターネットが普及する以前から頻発していたのかもしれません。

つまり、私たち一般人がそれらを見抜く手段も限られていたうえ、もし見抜けたとしてもそれを全国に向けて発信する手段がなかっただけのことであり、現代社会では私たち一般人がその両方を手に入れたからこそ、新聞社（やテレビ局）の経営が行き詰まり始めている、という可能性があるのです。

朝日新聞社の決算

有価証券報告書とは？

もっとも、新聞各社がいかなる経営状態にあるのか、リアルタイムに知る手段は限られています。

その理由は簡単で、おもな全国紙を発行している会社は非上場であり、たいていの場合、詳しい決算書を公表していないからです。

ただ、その例外的な会社のひとつが、株式会社朝日新聞社です。

同社は2020年３月31日時点における株主数が1875人（うち個人1867人、法人８社）であり、有価証券報告書（有報）を財務局に提出する義務を負っているからです。

【参考】有報提出会社の要件

• 金融商品取引所に上場されている有価証券
• 店頭登録されている有価証券
• 募集または売出しにあたり有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した有価証券
• 所有者数が１０００人以上の株券（株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券及び株券にかかる権利を表示している預託証券を含む。）または優先出資証券（ただし、資本金５億円未満の会社を除く。）、及び所有者数が５００人以上のみなし有価証券（ただし、総出資金額が１億円未満のものを除く。）

（【出所】関東財務局『企業内容等開示（ディスクロージャー）制度の概要』）

逆に言えば、株主数が1000人未満となれば、朝日新聞社には有報を財務局に提出する義務がなくなります。このため、同社が株主数を減らすように努力すれば、もしかしたら私たち一般人は朝日新聞社の財務内容を知ることができなくなるのかもしれません。

いずれにせよ、新聞社の経営状態について知りたくても、結局、朝日新聞社の状況くらいしか知ることができず、ほかの新聞社がどういう状況なのかについては、外から見て想像するしかありません。

意外と余裕がある、朝日新聞社の経営状態

では、その朝日新聞の2020年３月期の有価証券報告書を眺めていて、気になった部分をいくつか紹介しておきましょう。

まずは、新聞の部数です（図表１）。

図表１　朝日新聞の部数（朝・夕刊）

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）

朝日新聞の部数については、朝刊、夕刊ともに右肩下がりで少しずつ減っていることが確認できます。2020年３月期の公称部数は朝刊が537.3万部、夕刊が164.5万部で、かつて「朝刊800万部」を誇っていたころと比べると、部数は３分の１減った計算です。

昨年10月の消費税率引き上げに際して、日刊紙は軽減税率という優遇対象に滑り込みましたが、そのわりに部数の低迷に歯止めがかかっていないのです。

（※ちなみに朝日新聞の公称部数の３割は「押し紙」だ、とする主張を聞くことがありますが、もしその主張が事実ならば、この図表１で示した部数がウソだ、という話です。万が一、虚偽記載があった場合は、いわゆる「有価証券報告書虚偽記載」として金融商品取引法違反で摘発されるかもしれませんね。）

一方で、従業員に対する給与は、意外と減っていません（図表２）

図表２　朝日新聞社の人件費（単体）

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）

そういえば昨年、「朝日新聞社が平均で一律165万円の賃下げを実施する」という報道がありましたが（『「朝日新聞社が165万円の賃下げ」という報道のインパクト』参照）、少なくとも2020年３月期に関しては、まだその「165万円の賃下げ」は行われていません。

いずれにせよ、従業員に平均1200万円を超える給与を支払っているというのは、やはり経営にかなりの余裕があるという証拠でしょう。

本業で「赤字」、不動産業にシフトする朝日新聞社

さて、今回の有価証券報告書を眺めていて、もうひとつ気づいたのは、「メディア・コンテンツ事業」でセグメント損失（赤字）を計上している、という事実です。

株式会社朝日新聞社の有価証券報告書上、「報告セグメント」は「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」、「その他」にわかれていますが、ここでは「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」のそれぞれについて、過去の売上高と営業利益をチェックしておきましょう（図表３、図表４）

図表３　メディア・コンテンツ事業（金額単位：百万円）

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）

図表４　不動産事業（金額単位：百万円）

（【出所】株式会社朝日新聞社・有価証券報告書より著者作成）

朝日「新聞」社というからには、彼らの本業は「メディア・コンテンツ事業」なのかと思っていたのですが（少なくとも売上高についてはメディア・コンテンツ事業のものが非常に多いです）、営業利益に関しては、不動産事業がかなりの額をたたき出していることがわかります。

というよりも、今期、同社は「メディア・コンテンツ事業」で営業損失を計上してしまっています。自然に考えて、これは大変なことです。なぜなら、「本業」をやればやるほど赤字になる、ということなのですから。

もはや「新聞の発行を本業にしている」というよりは、むしろ不動産会社が趣味で「『科学』を振りかざし、空中戦の議論を繰り広げても解決につながらない」などと述べている（※下記記事参照）ようなものでしょうね。

科学振りかざすだけではなく…増え続けるタンクを考える

敷地にたまり続けるタンクの水をどうするか。東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後の水の扱いが、にわかに注目を集めている。<<…続きを読む>>
―――2019年9月26日 10時02分付　朝日新聞デジタル日本語版より

コロナ禍はどういう影響を？

もっとも、朝日新聞社の有価証券報告書は、２つの点で限界があります。

１つ目は、これはあくまでも株式会社朝日新聞社というひとつの会社のデータに過ぎず、新聞業界全体を代表するものとは限らないことです。本来であれば、ほかの大手全国紙についても決算データを分析してみると面白いのですが、残念ながら、ほかの新聞社は有報を提出していません。

とくに、朝日新聞社の場合は「メディア・コンテンツ事業」が赤字転落していますが、不動産事業が大いに儲かっているため、営業黒字を維持しています。しかし、めぼしい不動産を持たない他の新聞社はどうやって生計を立てていくつもりなのか、気になるところですね。

２つ目は、今回の有報については武漢コロナ禍が発生する直前の2020年３月までの経営成績を示したものであり、武漢コロナ禍による経済ショックが本格化し始めた今年４月以降の状況が織り込まれていない、という点にあります。

その意味では、コロナ禍が新聞社の経営にいかなる影響を及ぼしているのかについて、その影響が本格化するのは今後のことでもあります。このあたりは引き続き、テレビ局の経営状態と並んで気になるところだといえるのではないかと思う次第です。