立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる?

先日の『野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき』では、各政治家の主張については、評価できる部分は評価し、そうでない部分はそれなりに、あくまでも是々非々で評価するというのが正しい、と申し上げました。ただ、ここで冷静に政治家や政党の本分に立ち返ると、政治家、とくに国会議員の最大の仕事は法律を作ることであり、だからこそ理念や公約、政策がとても重要です。こうしたなか、国民民主党と立憲民主党の合流交渉を眺めていると、どうもこの政策を置いてけぼりにして、「名前をどうするか」という点でもめているようなのです。

野党が正しい政策…?

「野党が正しい政策を述べるならば」の真意

当ウェブサイトでは先週、「正しい政策」や「支持できる政策」などを掲げるならば、それがたとえ旧民主党系の政党、旧民主党系の政治家であったとしても、その主張については正当に評価すべきだ、と申し上げました。

野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき

当ウェブサイトでいつも報告しているとおり、選挙とは「自分が望む素晴らしい候補者」を選ぶ手続ではありません。「酷い候補者のなかから一番マシと思える人間を選ぶ」という、ある意味でゴミ拾いのような行為です。ただ、消費税など「国民生活に悪影響を与えている問題点」に対し、正面から切り込んでいく候補者が出て来ること自体は、歓迎すべきです。なぜなら、そのような意見が支持されているという現実を政権与党に見せつけることで、政権与党の弛緩と腐敗を防ぐことができる(かもしれない)からです。<<…続きを読む>>
―――2020/07/09 16:00付 当ウェブサイトより

ただし、誤解しないでいただきたいのは、ある政治家の主張のなかに、ひとつやふたつ、支持できる立派なものが含まれていたとしても、その政治家がその主張をちゃんと実現させるだけの実力を持っているかどうか、という点についてはまったく別問題だ、という点です。

当ウェブサイトが「野党などが正しい政策を掲げるなら全面的に歓迎すべき」と申し上げた理由は簡単で、もしも「憲法改正」、「消費税減税・凍結」、「財務省廃止」、「NHK廃局」といった主張を野党が掲げ、それにより議席を獲得するといった事態が生じれば、与党側にもメッセージが伝わるからです。

N国党、れいわ新選組の事例

実際、昨年の参院選では「NHKから国民を守る党」(N国党)が比例区で1議席を獲得するとともに、選挙区における全国得票率が3%を超えたため、政党要件(得票率2%以上)をみたしました(ちなみにこれは社民党が比例区で獲得した2%少々を上回っています)。

【参考】政党要件とは?

政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体であって、次の①②のいずれかに該当するもの。

  • ①所属国会議員が5人以上
  • ②所属国会議員が1人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が2%以上
    • 前回の衆議院議員総選挙(小選挙区選挙または比例代表選挙)
    • 前回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙または選挙区選挙)
    • 前々回の参議院議員通常選挙(比例代表選挙または選挙区選挙)

(【出所】総務省『政党交付金の交付の対象となる政党』)

N国党が「ワンイシュー政党」であることを踏まえれば、同党の代表である立花孝志氏が比例区で参議院議員に当選したこと自体、「あの『NHKをぶっ壊す!』を国会でも堂々と主張してくれるに違いない」と多くの人々が期待した証拠でしょう。

現在のN国党がこの有権者の期待を裏切っていることはさておき、N国党が1議席を獲得した最大の意義は、「『NHK廃止』を争点に掲げれば、有権者の支持が得られる(かもしれない)」ということを、政界関係者にも知らしめたことでしょう。

その意味では、消費税減税を公約に掲げ、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が、同じく昨年の参院選において、比例区で2議席を獲得したことは、「『消費税廃止』を争点に掲げれば、有権者の支持が得られる(かもしれない)」というメッセージでもあります。

(※ただし、著者自身は消費減税以外の点において山本氏のことをまったく評価していないため、仮に山本氏、あるいは「れいわ新選組」が「消費税減税」を政権公約に掲げて衆議院議員総選挙で100人の候補者を立てたとしても、絶対に投票しませんが…。)

政治家の本分

政党も政治家もサービス業

さて、著者の個人的な持論ですが、政治家(とくに国会議員)とは「サービス業」だと思います。というのも、国会議員の役割は「主権者である国民の代表」として、法律を作ることで、世の中をより良い方向に変えていくことにあるからです。

つまり、「日常生活が忙しい有権者の代わりに現在の国政の課題を探してきて、それらの課題を解決し得る最適な法案を作成し、それを議論したうえで、国会で可決すること」が、究極的な国会議員の役割であるはずです。

といっても、現在の日本では、議員立法よりも政府提出法案の方が圧倒的に多いという実情もあり、ここで述べる「国会議員の役割」がなかば机上の空論であることは重々承知しています。

ただし、たとえ政府提出法案であったとしても、私たち有権者が選出した国会議員が首を縦に振らなければ、最終的に国会を通過することはありません。それが消費税の税率をさらに引き上げるような法案であったとしても、まったく同じことです。

このため、政治家は有権者に対し、自分がどんな政策、理念を掲げているのかをよく説明すべきですし、政治家の集合体である政党も、結党の理念や綱領、政権公約などを国民にわかりやすく伝えていく必要があります。というのも、私たち有権者がそれを判断しなければならないからです。

有権者の側こそ賢くなるべき

ただし、「政治家の役割はサービス業だ」と申し上げるうえで、もうひとつ、重要な要素があります。

それは、その政治家、その政党の掲げる理念や政策と、実際の彼らの行動を比較して判断し、評価を下す、という仕事は、私たち有権者の側の役割だからです。

「なにか難しいことを言っているな」、と思わないでください。これは私たちの日常生活の延長なのです。

この世に無限におカネを持っている人はあまり多くありませんので、私たち一般人は限られた予算で一番高い満足を得ようとして、日々、消費者として、「あの店で買い物をしよう」、「この店で食事しよう」、などと判断し、評価を下しているはずです。

  • あの店は少し高いけれども美味しいしサービスも良いから、家族で食事をするならあの店にしよう」。
  • この店はあまり清潔ではないけれども、とにかく量が多くて安いから、満腹になって満足できる」。

理由はさまざまだと思いますが、私たち消費者は、知らず知らずのうちに、得られる満足度と支払うカネのバランスでさまざまな店を選んでいるはずですし、このあたりのバランスを取ることができなかった店は、ひっそりと消えていきます。

政党や政治家も、まったく同じことです。

その政党や政治家らが『いちどだけ政権を担当させてください』と力強く主張するし、新聞もテレビも『政権交代』と言うから政権を委ねてみたら、日本がめちゃめちゃになった」。

私たちはつい10年前、そういう経験をしたはずです。

だからこそ、私たち有権者の側も、それぞれの政治家がどんな政策、理念を掲げているのか、それぞれの政党がどんな政策、理念を掲げているのかをよく勉強すべきなのです。これこそが当ウェブサイトでいつも主張している、「有権者側も賢くなければならない」という意味です。

立憲民主党はどうしようもない

以上を踏まえて、「最大野党」である立憲民主党についてもコメントしておきましょう。

あらためて冒頭でも紹介したとおり、「消費税の減税やNHK解体などの政策を掲げるならば、たとえ野党であっても、その主張自体は正当に評価すべきだ」、とするのが、『野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき』などでも触れている、当ウェブサイトなりの持論です。

具体的には、国民民主党の玉木雄一郎代表が「消費税減税を野党の統一政策にすべき」と主張している点については「正論」だと思うのですが、これはあくまでも「是々非々」で判断した結果、「たまたま評価できる主張がある」ならば、それについては評価すべきだ、と申し上げたに過ぎません。

しかし、部分的なものであっても、各政党が正論を堂々と主張するようになること自体は、間違いなく良いことです。その意味では、各政党、各政治家は本分に立ち返り、是非とも「政策」で有権者の審判を仰ぐようになってほしいものです。

ただ、非常に残念ながら、当ウェブサイトなりに、その肝心の政策論争には「まったく期待できない」という政党がふたつあります。

ひとつは日本共産党であり、これについては政策論争以前の問題として、そもそも日本に存在してはならないたぐいの政党だと考えているのですが、これについては『民主主義と相容れない「国民の敵」日本共産党の非合法化を!』などでも述べたとおりですので、本稿では詳細を割愛します。

そして、「まったく期待できない」と考えるもうひとつの政党が、最大野党でもある立憲民主党です。子の政党は間違いなく、国益を毀損・破壊している政党です。なぜなら、「コロナより桜」とばかりに、政争や政局追及に明け暮れ、大事な法案を平気でたなざらしにしてしまうからです。

そもそも論として、立憲民主党はいったいどんな社会を実現しようとしているのか、まったく見えません。

たとえば、曲がりなりにも国民民主党は最近、玉木代表が「消費税減税」を言い出していますが、立憲民主党からはこうした主張は見えて来ません。政治家と政党の本分は「理念や政権公約を掲げること」にあるはずであるにもかかわらず、です。

いや、『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』などでも報告しましたが、そもそも論として立憲民主党は所属議員が新宿・歌舞伎町のいかがわしい店に出入りしているなど、まさに「人罪の宝庫」と呼ぶにふさわしい政党です。

何のために統合するのか?

「肥溜め」+「三角コーナー」

非常に残念な話ですが、程度の差こそあれ、「人罪の宝庫」という点では、国民民主党も「人罪」は多数所属しています。当ウェブサイトでは実際、最大野党である立憲民主党を「肥溜め」に、同党に次ぐ勢力を持ち、旧民進党の金庫を継承した国民民主党を「三角コーナー」にたとえてしまったほどです。

山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍

例の武漢コロナ禍の影響であまり目立たなかったのですが、「地球6周分のガソリン」、「日本死ね」、「不倫疑惑」などでも知られる山尾志桜里(やまお・しおり)衆議院議員(愛知7区)が、いつのまにか立憲民主党を辞めて国民民主党に「鞍替え」していたようです。<<…続きを読む>>
―――2020/06/17 10:30付 当ウェブサイトより

くどいようですが、このたとえは不適切でした。肥溜めは作物を育てるのに役立っていますし、三角コーナーは台所を清潔に保つのに役立っているからです。正直、日本の国益になんら寄与しない両党になぞらえたこと自体、肥溜めと三角コーナーに対し、本当に無礼なことです。

ただし、その2つの政党からどちらかを選ばねばならないのだとすれば、同じ「人罪の宝庫」「ゴミの塊」だとしても、「どちらの方がより腐敗していて、強烈な悪臭を放っているか」という意味では、国民民主党の方がはるかにマシです。

ただ、その両党が、どうやら再び統合に向けて動いている、という話題があります。

立憲との合流、17日に議論 国民

―――2020年07月09日19時18分付 時事通信より

時事通信の7月9日付の記事によれば、国民民主党が17日に開く予定の会議で、立憲民主党との合流が議論されるのだそうです。

もちろん、立憲民主党との統合を模索するのは国民民主党の勝手なので、好きになさればよいと思いますし、私たち国民の側も、経営統合の理由や効果などを見極めたうえで、次回の選挙で適切に投票すれば良いだけの話でしょう。

経営統合にはどんな理由があるのか?

これについて考える前に、先ほど「政治家とはサービス業のようなものだ」と申し上げた点を思い出していただきたいと思います。民間企業で「経営統合する」ということはよく見られる現象ですし、一般に経営統合には経費や設備投資負担を引き下げるなどの効果が生じます。

たとえばコンビニエンスストアのA社は首都圏に強みがある一方、B社は近畿圏に強みがあり、もともと両社はあまり競合関係にないような場合だと、仕入れ先などを共通化することでコストを抑えることもでき、結果的に消費者により良いものをより安く提供できる、といったパターンが考えられます。

あるいはC社が放漫経営で倒産しそうになっているときに、D社がそれを救済合併する、といったパターンもあるでしょうし、E社が新しい事業分野に進出する際、F社を子会社化してしまう、といったパターンも考えられます。

つまり、「経営統合をすることで経費も浮き、両社で強みを補い合うことで消費者により良いサービスを提供することができるようになる」、「収益率が高まり株主還元もより増やすことができる」、といった効果が得られるなら、経営統合は大成功、というわけです。

ただし、経営統合する際には、両社にそれぞれの理由があるはずですし、理由もないのに経営統合したとしても、私たち消費者の側は、そんな会社の製品など買わないと思います。それと同じで、政治家や政党の本分は「理念」であり、「政策」です。決して「数合わせ」であってはなりません。

党名でもめる両党

それなのに、土曜日に共同通信に掲載された次の記事によれば、「党名を巡って統合交渉が難航している」、とされています。

立・国合流、党名巡り難航/新党設立方針では一致

―――2020/7/11 15:54付 共同通信より

共同通信によると、両党の合流を巡る水面下の交渉は「党名を巡って難航している」のだそうです。

おもわず、「『党名』、ですか?」と聞き返したくなった人が多いのではないでしょうか。

くどいようですが、政治家と政党にとって最も重要なファクターは、「政策」です。そして、党名というものも、本来なら政策が決まれば自然に決まってくるはずです(※そうではない政党も非常に多いのが実情ですが…)。

その意味では、とくに「日本国憲法をどうするのか」といった方向性の話から、武漢コロナ禍を含め、日本を取り巻く最近のさまざまな懸案にどう対処していくのか、といった短期的な課題に至るまで、まずはひととおり、政策を刷り合わせるということから始めるのが筋でしょうに。

もっとも、これを報じた共同通信といえば、産経新聞のキャップから「毒水を流すインフラ屋」と揶揄されたという情報もあるようなメディアでもありますので、同社が報じた内容を鵜呑みに信じ込むのには慎重になるべきかもしれませんが…。

日本版「ともに民主党」

というわけで、『森友学園「問題」を蒸し返す!自滅の道を行く特定野党』でも報告した、当ウェブサイトなりに提案させていただいている政党名の一覧を、もう少し充実させて、再度提案させていただきたいと思います。

新党名はどうあるべきか?
  • 残党
  • 反日党
  • 旧民主党
  • 元は民主党
  • 元祖民主党
  • 人罪の宝庫
  • #宇都宮新党
  • 新党国民の敵
  • 新党もりかけ
  • ともに民主党
  • やっぱり民主党
  • 野党連合(野合)
  • 帰ってきた民主党
  • 新党コロナより桜
  • 新党シュレッダー
  • 新党議員としての生活が一番
  • 枝野幸男と玉木雄一郎と仲魔たち

とくに、政党名に「#」(ハッシュタグ)を含めるというのはいかがでしょうか。だれかがツイッターで政党名をつぶやくたびに、簡単にトレンドに入りますよ(笑)

もっとも、半年から1年もすれば、ツイッター社側も対策を講じるのだと思いますが、どうせ平均残存期間は1年~2年くらいでしょうから、この際、次々と政党名を変えて有権者を誤魔化す…、じゃなかった、イメージチェンジを図っていけばよろしいのではないでしょうか?

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. Atsh より:

    記事更新ありがとうございます。共同通信の当該記事ですが、確かTwitterで玉木代表が記事内容を否定していたかと思います。憶測記事だと切って捨ててたかなと。安定の共謀通信、ATM各新聞社も問題山積みですが、日本の通信者も大いに問題ありです。
    合流党名…名は体を表すから大事なんですかね。日本古来の業者……失礼強者という意味で”悪党”は如何でしょうか。

    1. イーシャ より:

      Atsh 様

      悪党・・・いいですね。

      1. Atsh より:

        イーシャ様

        ありがとうございます。日本古来だと”悪”は悪い意味でなく”凄く強い”を表す漢字で使われております。政権交代を目指す”強い”党名として是非ご検討いただきましょう(^^)

        ……本当に”悪”を背負ってでも諸般の難題を切って捨てるくらいの強い野党ができてほしいものなんですがね…

  2. イーシャ より:

    新党名は、国民民主党とは違うのだと強調するため、非国民民主党を提案します。
    「国賊民主党」「所詮民主党」「どうせ民主党」もお奨めです。
    もしくは、わかりやすく「なんでも反対野党」「アベガー党」とかどうでしょう。

    1. イーシャ より:

      「反日野党」「反日党」を忘れてました。

    2. netuser より:

      「共に民主党」がいいと思います。
      両方とも民主党だし、無能だし、親韓だし・・・。

  3. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    立憲民主党はどうしようもない。「コロナより桜」ですから。安倍総理憎ししかありません。政策は自民の脚を引っ張るだけ。改憲させない。で、国会を平気でサボります。長期休暇をサボタージュで取ります。歳費払う必要も無い。サイテーです。

    日本共産党は天皇制を否定し、半島南北、中国と一心同体です。国家転覆を意図してます。解散させるべき党。自由主義国にあってはならない党。

    国民民主党は玉木代表が「消費税減税」を言い出していますが、奴が居なくならないと良くならないです。ガソリーヌ(笑)?来年には党勢が半減しているんじゃない?

    日本維新の会は党勢はもう少し上がって横ばいか。

    で立民と国民の合党なら、共に民主党も良いが二番煎じ、【日本民主党】でどうですか?【日民】(笑)。どうせ立憲が主流なら、また消えます。党名などテキトーにして、改革案でも一つ示して欲しい。

    1. イーシャ より:

      めがねのおやじ 様

      「民主団結連合」、略して「民団」はいかがでしょうか ?

      1. めがねのおやじ より:

        イーシャ様

        上手い!『鐘連打!』(カネレンダ!)笑。

        古ッ。テレビ「素人名人会」の祝電コーナーでした(爆笑)。イーシャ様は何時も冴えてますね〜。出来が違うわ。名人や。『民団』サイコーです。

  4. 新日本人 より:

    「帰ってきた民主党」に一票投じたいと思います。

  5. ハゲ親父🐧 より:

    ウリには「#新党」を真面目に提案するニダ。🐧
    偽のトレンドを手早く作れて、あっと言う間に自滅するニダ。🐧
    それを見計らって解散総選挙をすれば、大部分が消えていなくなるニダ。🐧

  6. ボーンズ より:

    しかしてその実態は…「迷走党」です。
    客観的な判断ができず、政権批判という体裁だけ整えた張りぼて故に。

    1. 豆鉄砲 より:

      野党批判ついでにいうと、自民党は党理念として改憲があったと思うのですが、党首が改憲を推進しようとしたのが近年では安倍さんしか居ないというのが気になります。野党が力がないというのはそうですが、自民は自民でしっかりしろや!と言いたいものです。

      1. ボーンズ より:

        豆鉄砲 様
        全くその通りでございます。
        国際情勢を見る限り、改憲して、他国が手を出そうものなら…という体制を整えないと不味いです。

  7. だんな より:

    みんなで、大喜利をするから、党名が決めにくくて困っているんでしょう。
    どれに決めても、笑われたり、批判されたりする。
    政党の合併を国民が、邪魔することが出来るんですね。

  8. カズ より:

    二党の統合だと「利権酷民主党」とか・・。
    社民も呼んで「不自由民主党」とか・・。
    共産も呼んで「共に民主党」とか・・。
    共産抜きの野党で「非共連合」とか・・。

    自らに甘い新党なのだから「グラニュー党」とか・・。
    (グラニュートウ・ゴメンナサイ)

    *体は名を表す
    *大喜利されなくていいくらいの気概を見せて欲しい。

  9. 匿名 より:

    民主主義の精神は健全な野党に宿る。
    健全な野党がいないのは日本の不幸です。
    アメリカの民主党でも共和党でも、軍隊を容認し、海外派兵もする、国歌斉唱もするように施策は違えど国益の部分では両者ぶれていません。
    フランスも社会党政権下でも原子力空母を中東に派遣しましたし、原子力発電も容認しています。
    で、日本はというと与党以外は基本的に反日、与党一択の状況です。
    施策ありきで選択できれば良いのですが、悲しいかな左を選択するともれなく国益を害する状況だから怖くて選べない。
    国民の支持率が低くても、マスコミは敵の敵は味方とばかりに野党の国会での不手際や不祥事を騒ぎ立てずに甘やかす状況。
    困ったものです。

  10. クマさんのパパ より:

     陳珍ないし珍陳(どちらもチンチン)反日党はいかがでしょう。陳は述べるという意味です。珍は珍しいというより、奇怪(「きっかい」と読んでください)という意味です。
     そういえば、珍さんはいない思いますが、半島出身の陳さんはいたような気がします。略してチンパン党。頭の中身はチンパンジー以下のような・・・

  11. 匿名 より:

     いよいよ解散総選挙が近くなってきたので、国民民主党が溜め込んだ軍資金を使いたい立憲民主党、1人でも多く比例復活させるために自党より高い立憲民主党の支持率にすがりたい国民民主党、さらには両党のスポンサーの連合も望んでいる合流は良いことづくめ。

     政策なんてないに等しいから多少の違いは玉虫色で棚上げすればどうとでもなる。それよりもマスゴミが推したいれい新山本をどうしたら取り込むことができるかの方が難題でしょうね。

  12. より:

    名は体を表すということならば、ズバリ「選挙互助会」で十分でしょう。実際問題、立憲民主党と国民民主党の合流なんて、それ以上の意味もそれ以下の意味もないのが明白なので。

    いわゆる55年体制以降、日本の野党は(民主党政権下の自民党を除いて)政策と呼べるほどの政策を持った試しがありません。ただ単に「非自民党」という一点だけで票を貰い、議席を貰っていた存在でしかありませんでした。それはいまでも何も変わっていません。
    思うに、戦後サヨクの最大の失策は、「愛国心」という観念に対して、極右反動とか軍国主義の亡霊などといったレッテルを貼って封印してしまったことです。そのため、彼らは国益に根差した提言や政策形成を一切できなくなりました。せいぜいできたのはインターナショナルを高唱することくらいです。
    過剰な愛国心の強要や国粋主義が愚劣で危険なことは否定しませんが、さりとて愛国心を否定し、敵視するような輩に国政に臨んでほしくはありません。

  13. ギター中高年 より:

    一緒になってもまた内輪揉めでしょ?

    主導権を握るのはどっち?負けて逃げ出すのはどっち?

    WHICH?

    じゃあ 不一致民主党 でどうですか?

  14. もう手遅れ より:

    『あの世の民主党』------もう黄泉の国に行っていますから。

  15. ミナミ より:

    やはり「共に民主党」でしょう。
    K防疫で世界の規範となった民主主義先進国の与党にあやかってた党名を拝借して、
    民主主義後進国の日本人に啓蒙を授けるべきです

    とかおだてたら、本気に思って「共に民主党」にしてくれないものだろうか
    パヨク界隈はお仲間サークルで盛り上がってるだけなので、
    本気で「不当選挙だ。太郎さんが落ちるのはおかしい」
    とか頭のおかしい事を言ったりしている。
    例えばグーグル原口とか、どうやら本気で陰謀論を言ってる位のバカなので、
    是非「共に民主党」で盛り上がって欲しいものだが

    実際は内閣府の世論調査では70%超が嫌韓なので、
    韓国臭を前に出したらマイナスにしかならないのだけどね。

  16. 門外漢 より:

    小池嬢も当分知事に専念でしょうし、別れた者同士がくっつくだけなんで、「民主党」でよいと思います。
    由緒ある党名でしょうし。

    知らんけど。

  17. ビトウ より:

     コメント失礼します。

     離合集散のメリットがよく分かりません。お金?看板変えれば騙せる?許される?
     新しい名前も難しいですね。でも折角なので考えます。

     支那と朝鮮大好きな様子ですから、「秦党主体」とかどうでしょう?

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

豆鉄砲 へ返信する コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告