立・国両党合流、政策そっちのけで「党名」でもめる？

先日の『野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき』では、各政治家の主張については、評価できる部分は評価し、そうでない部分はそれなりに、あくまでも是々非々で評価するというのが正しい、と申し上げました。ただ、ここで冷静に政治家や政党の本分に立ち返ると、政治家、とくに国会議員の最大の仕事は法律を作ることであり、だからこそ理念や公約、政策がとても重要です。こうしたなか、国民民主党と立憲民主党の合流交渉を眺めていると、どうもこの政策を置いてけぼりにして、「名前をどうするか」という点でもめているようなのです。

野党が正しい政策…？

「野党が正しい政策を述べるならば」の真意

当ウェブサイトでは先週、「正しい政策」や「支持できる政策」などを掲げるならば、それがたとえ旧民主党系の政党、旧民主党系の政治家であったとしても、その主張については正当に評価すべきだ、と申し上げました。

野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき

当ウェブサイトでいつも報告しているとおり、選挙とは「自分が望む素晴らしい候補者」を選ぶ手続ではありません。「酷い候補者のなかから一番マシと思える人間を選ぶ」という、ある意味でゴミ拾いのような行為です。ただ、消費税など「国民生活に悪影響を与えている問題点」に対し、正面から切り込んでいく候補者が出て来ること自体は、歓迎すべきです。なぜなら、そのような意見が支持されているという現実を政権与党に見せつけることで、政権与党の弛緩と腐敗を防ぐことができる（かもしれない）からです。<<…続きを読む>>
―――2020/07/09 16:00付　当ウェブサイトより

ただし、誤解しないでいただきたいのは、ある政治家の主張のなかに、ひとつやふたつ、支持できる立派なものが含まれていたとしても、その政治家がその主張をちゃんと実現させるだけの実力を持っているかどうか、という点についてはまったく別問題だ、という点です。

当ウェブサイトが「野党などが正しい政策を掲げるなら全面的に歓迎すべき」と申し上げた理由は簡単で、もしも「憲法改正」、「消費税減税・凍結」、「財務省廃止」、「ＮＨＫ廃局」といった主張を野党が掲げ、それにより議席を獲得するといった事態が生じれば、与党側にもメッセージが伝わるからです。

Ｎ国党、れいわ新選組の事例

実際、昨年の参院選では「ＮＨＫから国民を守る党」（Ｎ国党）が比例区で１議席を獲得するとともに、選挙区における全国得票率が３％を超えたため、政党要件（得票率２％以上）をみたしました（ちなみにこれは社民党が比例区で獲得した２％少々を上回っています）。

【参考】政党要件とは？

政党交付金の交付の対象となる政党は、「政治資金規正法」上の政治団体であって、次の①②のいずれかに該当するもの。

• ①所属国会議員が５人以上
• ②所属国会議員が１人以上、かつ、次のいずれかの選挙における全国を通じた得票率が２％以上
  • 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区選挙または比例代表選挙）
  • 前回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙または選挙区選挙）
  • 前々回の参議院議員通常選挙（比例代表選挙または選挙区選挙）

（【出所】総務省『政党交付金の交付の対象となる政党』）

Ｎ国党が「ワンイシュー政党」であることを踏まえれば、同党の代表である立花孝志氏が比例区で参議院議員に当選したこと自体、「あの『ＮＨＫをぶっ壊す！』を国会でも堂々と主張してくれるに違いない」と多くの人々が期待した証拠でしょう。

現在のＮ国党がこの有権者の期待を裏切っていることはさておき、Ｎ国党が１議席を獲得した最大の意義は、「『ＮＨＫ廃止』を争点に掲げれば、有権者の支持が得られる（かもしれない）」ということを、政界関係者にも知らしめたことでしょう。

その意味では、消費税減税を公約に掲げ、山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が、同じく昨年の参院選において、比例区で２議席を獲得したことは、「『消費税廃止』を争点に掲げれば、有権者の支持が得られる（かもしれない）」というメッセージでもあります。

（※ただし、著者自身は消費減税以外の点において山本氏のことをまったく評価していないため、仮に山本氏、あるいは「れいわ新選組」が「消費税減税」を政権公約に掲げて衆議院議員総選挙で100人の候補者を立てたとしても、絶対に投票しませんが…。）

政治家の本分

政党も政治家もサービス業

さて、著者の個人的な持論ですが、政治家（とくに国会議員）とは「サービス業」だと思います。というのも、国会議員の役割は「主権者である国民の代表」として、法律を作ることで、世の中をより良い方向に変えていくことにあるからです。

つまり、「日常生活が忙しい有権者の代わりに現在の国政の課題を探してきて、それらの課題を解決し得る最適な法案を作成し、それを議論したうえで、国会で可決すること」が、究極的な国会議員の役割であるはずです。

といっても、現在の日本では、議員立法よりも政府提出法案の方が圧倒的に多いという実情もあり、ここで述べる「国会議員の役割」がなかば机上の空論であることは重々承知しています。

ただし、たとえ政府提出法案であったとしても、私たち有権者が選出した国会議員が首を縦に振らなければ、最終的に国会を通過することはありません。それが消費税の税率をさらに引き上げるような法案であったとしても、まったく同じことです。

このため、政治家は有権者に対し、自分がどんな政策、理念を掲げているのかをよく説明すべきですし、政治家の集合体である政党も、結党の理念や綱領、政権公約などを国民にわかりやすく伝えていく必要があります。というのも、私たち有権者がそれを判断しなければならないからです。

有権者の側こそ賢くなるべき

ただし、「政治家の役割はサービス業だ」と申し上げるうえで、もうひとつ、重要な要素があります。

それは、その政治家、その政党の掲げる理念や政策と、実際の彼らの行動を比較して判断し、評価を下す、という仕事は、私たち有権者の側の役割だからです。

「なにか難しいことを言っているな」、と思わないでください。これは私たちの日常生活の延長なのです。

この世に無限におカネを持っている人はあまり多くありませんので、私たち一般人は限られた予算で一番高い満足を得ようとして、日々、消費者として、「あの店で買い物をしよう」、「この店で食事しよう」、などと判断し、評価を下しているはずです。

• 「あの店は少し高いけれども美味しいしサービスも良いから、家族で食事をするならあの店にしよう」。
• 「この店はあまり清潔ではないけれども、とにかく量が多くて安いから、満腹になって満足できる」。

理由はさまざまだと思いますが、私たち消費者は、知らず知らずのうちに、得られる満足度と支払うカネのバランスでさまざまな店を選んでいるはずですし、このあたりのバランスを取ることができなかった店は、ひっそりと消えていきます。

政党や政治家も、まったく同じことです。

「その政党や政治家らが『いちどだけ政権を担当させてください』と力強く主張するし、新聞もテレビも『政権交代』と言うから政権を委ねてみたら、日本がめちゃめちゃになった」。

私たちはつい10年前、そういう経験をしたはずです。

だからこそ、私たち有権者の側も、それぞれの政治家がどんな政策、理念を掲げているのか、それぞれの政党がどんな政策、理念を掲げているのかをよく勉強すべきなのです。これこそが当ウェブサイトでいつも主張している、「有権者側も賢くなければならない」という意味です。

立憲民主党はどうしようもない

以上を踏まえて、「最大野党」である立憲民主党についてもコメントしておきましょう。

あらためて冒頭でも紹介したとおり、「消費税の減税やＮＨＫ解体などの政策を掲げるならば、たとえ野党であっても、その主張自体は正当に評価すべきだ」、とするのが、『野党が正しい政策を掲げるならば、全面的に歓迎すべき』などでも触れている、当ウェブサイトなりの持論です。

具体的には、国民民主党の玉木雄一郎代表が「消費税減税を野党の統一政策にすべき」と主張している点については「正論」だと思うのですが、これはあくまでも「是々非々」で判断した結果、「たまたま評価できる主張がある」ならば、それについては評価すべきだ、と申し上げたに過ぎません。

しかし、部分的なものであっても、各政党が正論を堂々と主張するようになること自体は、間違いなく良いことです。その意味では、各政党、各政治家は本分に立ち返り、是非とも「政策」で有権者の審判を仰ぐようになってほしいものです。

ただ、非常に残念ながら、当ウェブサイトなりに、その肝心の政策論争には「まったく期待できない」という政党がふたつあります。

ひとつは日本共産党であり、これについては政策論争以前の問題として、そもそも日本に存在してはならないたぐいの政党だと考えているのですが、これについては『民主主義と相容れない「国民の敵」日本共産党の非合法化を！』などでも述べたとおりですので、本稿では詳細を割愛します。

そして、「まったく期待できない」と考えるもうひとつの政党が、最大野党でもある立憲民主党です。子の政党は間違いなく、国益を毀損・破壊している政党です。なぜなら、「コロナより桜」とばかりに、政争や政局追及に明け暮れ、大事な法案を平気でたなざらしにしてしまうからです。

そもそも論として、立憲民主党はいったいどんな社会を実現しようとしているのか、まったく見えません。

たとえば、曲がりなりにも国民民主党は最近、玉木代表が「消費税減税」を言い出していますが、立憲民主党からはこうした主張は見えて来ません。政治家と政党の本分は「理念や政権公約を掲げること」にあるはずであるにもかかわらず、です。

いや、『内閣支持率の逆転と無関係に「ズッコケ」る立憲民主党』などでも報告しましたが、そもそも論として立憲民主党は所属議員が新宿・歌舞伎町のいかがわしい店に出入りしているなど、まさに「人罪の宝庫」と呼ぶにふさわしい政党です。

何のために統合するのか？

「肥溜め」＋「三角コーナー」

非常に残念な話ですが、程度の差こそあれ、「人罪の宝庫」という点では、国民民主党も「人罪」は多数所属しています。当ウェブサイトでは実際、最大野党である立憲民主党を「肥溜め」に、同党に次ぐ勢力を持ち、旧民進党の金庫を継承した国民民主党を「三角コーナー」にたとえてしまったほどです。

山尾志桜里議員：「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍

例の武漢コロナ禍の影響であまり目立たなかったのですが、「地球６周分のガソリン」、「日本死ね」、「不倫疑惑」などでも知られる山尾志桜里（やまお・しおり）衆議院議員（愛知７区）が、いつのまにか立憲民主党を辞めて国民民主党に「鞍替え」していたようです。<<…続きを読む>>
―――2020/06/17 10:30付 当ウェブサイトより

くどいようですが、このたとえは不適切でした。肥溜めは作物を育てるのに役立っていますし、三角コーナーは台所を清潔に保つのに役立っているからです。正直、日本の国益になんら寄与しない両党になぞらえたこと自体、肥溜めと三角コーナーに対し、本当に無礼なことです。

ただし、その２つの政党からどちらかを選ばねばならないのだとすれば、同じ「人罪の宝庫」「ゴミの塊」だとしても、「どちらの方がより腐敗していて、強烈な悪臭を放っているか」という意味では、国民民主党の方がはるかにマシです。

ただ、その両党が、どうやら再び統合に向けて動いている、という話題があります。

立憲との合流、１７日に議論　国民

―――2020年07月09日19時18分付　時事通信より

時事通信の７月９日付の記事によれば、国民民主党が17日に開く予定の会議で、立憲民主党との合流が議論されるのだそうです。

もちろん、立憲民主党との統合を模索するのは国民民主党の勝手なので、好きになさればよいと思いますし、私たち国民の側も、経営統合の理由や効果などを見極めたうえで、次回の選挙で適切に投票すれば良いだけの話でしょう。

経営統合にはどんな理由があるのか？

これについて考える前に、先ほど「政治家とはサービス業のようなものだ」と申し上げた点を思い出していただきたいと思います。民間企業で「経営統合する」ということはよく見られる現象ですし、一般に経営統合には経費や設備投資負担を引き下げるなどの効果が生じます。

たとえばコンビニエンスストアのＡ社は首都圏に強みがある一方、Ｂ社は近畿圏に強みがあり、もともと両社はあまり競合関係にないような場合だと、仕入れ先などを共通化することでコストを抑えることもでき、結果的に消費者により良いものをより安く提供できる、といったパターンが考えられます。

あるいはＣ社が放漫経営で倒産しそうになっているときに、Ｄ社がそれを救済合併する、といったパターンもあるでしょうし、Ｅ社が新しい事業分野に進出する際、Ｆ社を子会社化してしまう、といったパターンも考えられます。

つまり、「経営統合をすることで経費も浮き、両社で強みを補い合うことで消費者により良いサービスを提供することができるようになる」、「収益率が高まり株主還元もより増やすことができる」、といった効果が得られるなら、経営統合は大成功、というわけです。

ただし、経営統合する際には、両社にそれぞれの理由があるはずですし、理由もないのに経営統合したとしても、私たち消費者の側は、そんな会社の製品など買わないと思います。それと同じで、政治家や政党の本分は「理念」であり、「政策」です。決して「数合わせ」であってはなりません。

党名でもめる両党

それなのに、土曜日に共同通信に掲載された次の記事によれば、「党名を巡って統合交渉が難航している」、とされています。

立・国合流、党名巡り難航／新党設立方針では一致

―――2020/7/11 15:54付　共同通信より

共同通信によると、両党の合流を巡る水面下の交渉は「党名を巡って難航している」のだそうです。

おもわず、「『党名』、ですか？」と聞き返したくなった人が多いのではないでしょうか。

くどいようですが、政治家と政党にとって最も重要なファクターは、「政策」です。そして、党名というものも、本来なら政策が決まれば自然に決まってくるはずです（※そうではない政党も非常に多いのが実情ですが…）。

その意味では、とくに「日本国憲法をどうするのか」といった方向性の話から、武漢コロナ禍を含め、日本を取り巻く最近のさまざまな懸案にどう対処していくのか、といった短期的な課題に至るまで、まずはひととおり、政策を刷り合わせるということから始めるのが筋でしょうに。

もっとも、これを報じた共同通信といえば、産経新聞のキャップから「毒水を流すインフラ屋」と揶揄されたという情報もあるようなメディアでもありますので、同社が報じた内容を鵜呑みに信じ込むのには慎重になるべきかもしれませんが…。

日本版「ともに民主党」

というわけで、『森友学園「問題」を蒸し返す！自滅の道を行く特定野党』でも報告した、当ウェブサイトなりに提案させていただいている政党名の一覧を、もう少し充実させて、再度提案させていただきたいと思います。

新党名はどうあるべきか？

• 残党
• 反日党
• 旧民主党
• 元は民主党
• 元祖民主党
• 人罪の宝庫
• #宇都宮新党
• 新党国民の敵
• 新党もりかけ
• ともに民主党
• やっぱり民主党
• 野党連合（野合）
• 帰ってきた民主党
• 新党コロナより桜
• 新党シュレッダー
• 新党議員としての生活が一番
• 枝野幸男と玉木雄一郎と仲魔たち

とくに、政党名に「＃」（ハッシュタグ）を含めるというのはいかがでしょうか。だれかがツイッターで政党名をつぶやくたびに、簡単にトレンドに入りますよ（笑）

もっとも、半年から１年もすれば、ツイッター社側も対策を講じるのだと思いますが、どうせ平均残存期間は１年～２年くらいでしょうから、この際、次々と政党名を変えて有権者を誤魔化す…、じゃなかった、イメージチェンジを図っていけばよろしいのではないでしょうか？