対日ＷＴＯ提訴が韓国経済の終焉を意味するとしたら…
６月30日、梶山経産相が記者会見で、韓国が政策対話を拒絶していること、韓国に対する輸出品目が軍事転用された可能性があることを認めるかのような発言を行いました。メディアがあまり注目している形跡はないのですが、わりと「シャレになっていない」レベルの重要性があります。これについて読み解くうえで、本稿では久しぶりに、2018年10月の韓国におけるフッ化水素不足事件、2019年６月の安倍総理のイラン訪問という論点を紹介したいと思います。
目次
輸出『規制』は報復ではない
対韓「輸出『規制』」を巡るワンパターン過ぎる報道
今週は、日本政府が昨年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化・適正化措置からちょうど１年を迎えたという事情もあり、これに関連して、おもに韓国メディアから、大量に「輸出『規制』」に関する記事が出てきました（ごく一部の日本のメディアも似たような記事を掲載したようですが…）。
ただし、韓国メディアから出てくる「輸出『規制』」論は、だいたい判で押したように、まったく同じで、たいていの記事は、次の①～④の要素が紛れています。
韓国政府、韓国メディア、ＡＴＭの輸出「規制」論
- ①日本の対韓輸出「規制」措置は強制徴用問題に対する報復である
- ②韓国は順調に「脱日本化」を進めているため、日本の輸出「規制」では困っていない
- ③日本の輸出「規制」はノージャパン運動を通じむしろ日本に打撃を与えている
- ④韓日両国はお互いを必要としているので、日本は速やかに輸出『規制』を撤回すべきだ
（※「強制徴用問題」とは自称元徴用工問題のこと。）
正直、レベルが低すぎてお話になりません。
客観的に誰にでも確認できる状況証拠
当ウェブサイトではこの１年間、幾度となく説明を繰り返してきましたが、日本が講じた措置は「輸出『規制』」ではありませんし、そもそも自称元徴用工問題などに対する対抗措置として発動されれたものでもなく、経済制裁ですらありません。
当ウェブサイトがどのように判断する理由はいくつかあるのですが、それらのうち、「客観的に誰にでも確認できる状況証拠」をパッと積み上げただけでも、すくなくともいくつもの合理的な理由が浮かんできます。たとえば次のような具合です。
①自称元徴用工問題に対する対抗措置だとしたら、発表した時期がおかしい。
日本政府がこの措置を発表したのは2019年７月１日であり、当時は自称元徴用工問題を巡って第三国仲裁の手続が継続中だった。もし対抗措置として発動するなら、この措置を発表するのは７月19日以降であるはず。
②経済制裁として見るならば、措置の内容が弱すぎる。
日本政府が発動した措置は、①韓国を輸出管理上の（旧）ホワイト国（現・グループＡ）から除外する、②フッ化水素など３品目の輸出を包括承認の対象から外す、という２点であるが、対象３品目の輸出は現在でも続いている。
③措置の内容が妙に具体的である。
日本政府は「輸出管理を巡る『不適切な事例』が発生した」から韓国に対する輸出管理体制を改めたと述べており、その「不適切な措置」が具体的に何を指すのかは不明だが、一部報道によれば横流し、目的外使用などの疑いが持たれている。
核開発と輸出管理の関係
政策対話を拒んでいることの意味
上記以外にも、たとえば、「フッ化水素自体は一般にウラン濃縮工程に使用される製品である」、「日本政府の措置の根拠規定である外為法第48条第１項が物資の軍事転用を防ぐための規定である」、といった基礎知識レベルの内容もあります。
【参考】ウラン濃縮過程で生成される「イエローケーキ」
ただ、証拠はそれだけではありません。本日、とくに注目したいのは、韓国が「政策対話を拒んでいた」という事実でしょう。
当たり前の話ですが、ワッセナーアレンジメントなど４つの国際的な輸出管理レジームは、そこに「参加する」だけではダメで、ちゃんとこれらの４つの輸出管理の精神と仕組みを理解し、運用していくという実績を作らなければなりません。
日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に指定したのは2004年のことですが、その際、日本が韓国に輸出管理の仕組み、運用上の注意点などを手取り足取り教えたにも関わらず、韓国は2016年４月を最後に、日本との政策対話を拒絶するようになったようなのです。
では、なぜ韓国が政策対話を拒絶するようになったのか。
これについて考察するうえで参考になる情報として、ここでひとつ思い出しておきたいのが、2018年秋口の韓国におけるフッ化水素不足です。
2018年10～11月ごろ、韓国で一時的にフッ化水素が不足するという事例が発生しているのですが（『フッ酸輸出制限はおそらく事実 ではそれが意味するものは？』等参照）、個人的にはこのフッ化水素不足が、経産省のいう「不適切な事例」と何らかの関わりを持っていると考えています。
つまり、日本政府が「不適切な事例」を具体的に確かめるなどの「何らかの意図」を持って、フッ化水素の対韓輸出を一時的に制限した可能性です。
そもそもフッ化水素と自称元徴用工は無関係
それに、2018年10月といえば、10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）に対する韓国大法院（※最高裁に相当）による自称元徴用工判決が下りたタイミングでもありますが、おそらく日本政府のフッ化水素輸出制限はこの判決よりも前です。
このことは、フッ化水素などの３品目の輸出管理体制厳格化措置が自称元徴用工問題とは別次元で発生したことを強く示唆しているように思えてなりません。
ここでもうひとつ思い出しておきたいのが、日本が対韓輸出管理適正化措置を発動する直前の2019年６月、安倍晋三総理大臣がイランを訪問したという事実です（『鈴置高史氏の重要な指摘 イランと北朝鮮、点が線でつながる』等参照）。
大阪Ｇ２０サミットを控えたタイミングで、しかも米・イラン間の軍事衝突のリスクが取りざたされているなかで、Ｇ２０ホスト国である日本の総理大臣が突如としてイランを訪問するというのは、どう考えても不自然であり、「何らかの意図」があるとしか思えません。
ここからは若干陰謀論になってしまいますが、こんなストーリーが成り立ちます。
- 日本が韓国に輸出したフッ化水素が、韓国からイランに密輸出されていた。日本産のフッ化水素はイランからさらに北朝鮮に還流した可能性もある（このフッ化水素はウラン濃縮用であり、必ずしも半導体製造などに使われる高品質なものでなくても構わない）
- 韓国があえて日本産のフッ化水素をイランに密輸出した理由は、あたかも日本が直接、イランにフッ化水素を密輸出したかに装うため。自国産のフッ化水素だと米国にバレると、韓国自身が米国などから経済制裁を喰らうおそれがある
- 日本は米国から衛星写真などでイランの核施設に日本産のフッ化水素の容器が写っているのを見せられ、韓国から物資の横流しが発生した可能性を疑い、「書類不備」を理由に2018年10月に韓国向けフッ化水素輸出を一時中断した
- 安倍総理がイランを訪問したのは、日本産のフッ化水素など一部の戦略物資が韓国からイランに再輸出されていた事実を確認するという目的もあった
…。
日本こそ経済制裁の対象国！？
つまり、日本政府としては、2018年10月と2019年６月に、韓国が日本産の戦略物資を第三国に横流ししている、あるいは「半導体産業に使うため」と称して輸出された物資が核濃縮に流用されている、という具体的な証拠を掴んだ、という可能性が出て来るのです。
こうしたストーリーが事実なのだとしたら、まさに日本が国際社会からの経済制裁を喰らうことにつながりかねません。なぜなら、たしかにいわゆる「懸念国」に対して密輸出したのは韓国かもしれませんが、そんな危険な行為をする国を、よりにもよって「ホワイト国」に設定していたのは日本なのですから。
だからこそ、慌てて2019年７月１日に、韓国に対する輸出管理の厳格化措置を発表したのではないでしょうか。
韓国を「（旧）ホワイト国」から外す措置自体は、政令改正が必要という事情もあり、政令が施行されたのは８月下旬のことでしたが、政令改正が不要な３品目の輸出管理強化措置は７月４日に施行しました。
むしろ自称元徴用工判決問題を巡る第三国仲裁手続が進行中であるにも関わらず、こんな措置を発表したら、韓国が激高して日本の求める日韓請求権協定に基づく解決が遠のくおそれすらあります。
したがって、もしも外務省がこの経産省の措置を事前に知っていれば、むしろ、「自称元徴用工判決問題を巡る第三国仲裁期日が到来する７月18日まで発表を待ってほしい」と要請したのではないでしょうか。
個人的には、日本政府の輸出管理適正化措置の発表は、かなり期日が差し迫っていたのではないか、という可能性すら疑っている次第です。
政策対話でいったい何を話し合ったのか？
ここまでの仮説が正しかったとしましょう。
そのうえで、昨年12月には、日韓間で３年半ぶりに輸出管理に関する政策対話が実現し、今年３月には第２回目が行われています。
また、12月の政策対話の直後、日本政府は３品目のうちのレジストについて、個別許可だけでなく、特定包括許可と呼ばれる許可を使うことができるよう、輸出管理を少し緩和しています。これなど、政策対話を再開したことと無関係ではないように思えます。
こうしたときに気になるのは、日韓両国政府は、政策対話でいったい何を話し合ったのか、という点です。
当ウェブサイトなりの勝手な憶測を申し上げれば、日本政府は韓国に輸出された日本産フッ化水素などの物資が横流し・軍事転用した証拠を掴んでいて、その証拠を韓国側に突き付けたものの、韓国側はのらりくらりと逃げ回っている、という可能性が高いと思います。
そう考える理由はとても簡単。
2018年12月20日に日本海能登半島沖の日本の排他的経済水域内で発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土王」による自衛隊Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件のときに、日本側が動かぬ証拠を突きつけたところ、韓国が逆ギレしてウソをついて喚きまくって逃げたからです。
つまり、韓国が何らかの違法行為を行った際に、日本側が韓国を対話のテーブルに着かせようとしても、韓国側は事実すら認定せず、大声で日本を批判して逃げ回ることしかできません（※余談ですが、韓国の振る舞いは５歳児よりもたちが悪いといえます）。
そして、2019年12月、2020年３月と２回の政策対話を実施したにも関わらず、韓国は依然として、フッ化水素などの横流し・軍事転用の事実を認めていないのではないでしょうか。
そして、３回目の政策対話が行われるはずだった６月、韓国政府が日本に対するＷＴＯ提訴を再開すると発表し、政策対話自体が流れてしまった、という可能性があるのです。
次の展開は対韓経済制裁
梶山経産相「韓国は対話に戻れ」の意味
これに関連し、６月30日には、梶山弘志経産相に対する記者会見で、興味深いやりとりがありました。
梶山経済産業大臣の定例記者会見の概要（2020年6月30日（火曜日） 10時42分～10時57分）
―――2020/06/30付 経産省ＨＰより
該当する質問が２つほどあるのですが、まずは最初の質疑を確認しておきましょう（ここでは少し長くなって恐縮ですが、該当する部分を全部引用しておきます。また、下線は引用者による加工です）。
韓国向け輸出管理措置
Ｑ：輸出管理政策をめぐり、韓国はＷＴＯにパネルの設置を求めていますが、日本としてどう臨んでいくのか、方針をお願いします。また、日韓の政策対話の枠組みについては今後どうされるお考えでしょうか。
Ａ：韓国側の一方的な対応は、日韓双方は対話とコミュニケーションを通じて懸案を解決するとした、これまでの輸出管理政策対話での合意をほごにしかねないものであり、極めて遺憾に存じます。かかる考え方に基づいて、昨日のＷＴＯ紛争解決機関会合では、日本政府として韓国側のパネル設置要請について反対したものと承知をしております。日本としては、対話により懸案を解決すべきと考えておりまして、韓国政府に対し、輸出管理政策対話を再開できるようＷＴＯ手続を止め、対話のテーブルに戻ることを強く求めたいと考えています。なお、今回の運用見直しはＷＴＯ協定に整合的であり、サプライチェーンに影響を及ぼすようなものではないということであり、引き続きＷＴＯ協定上の手続に沿って粛々と対応してまいりたいと思っております
はずは、対韓輸出管理適正化措置を巡って、韓国が日本をＷＴＯに提訴した件に関するＱ＆Ａです。
ここで注目すべきは、「ＷＴＯ提訴手続をやめてほしい」、という部分ではありません。梶山経産相が「輸出管理政策対話を再開できるように」、と述べている部分です。つまり、今回の韓国のＷＴＯ提訴手続により、輸出管理政策対話自体が再び止まってしまった、という意味です。
このことから、韓国政府による対日ＷＴＯ提訴手続の再開は、むしろ日本政府との政策対話を回避するためである、という可能性が出て来るのです。
梶山経産相、軍事転用を間接的に認める？
こうしたなか、次のやり取りも非常に参考になります。
韓国向け輸出管理措置
Ｑ：輸出規制、輸出管理についてちょっと伺いたいです。輸出規制、輸出管理と、ホワイトリスト除外措置が起きてから１年になりました。この１年間、日韓関係はかなり冷え込んでいますと思うんですけれども、梶山大臣、この１年間をどう評価していますか、お聞きしたいです。また、昨日は日本側から炭酸カリウムについて反ダンピング関税を適用する必要があるか調査を始めると発表がありましたけれども、韓国側がかなり懸念していますけれども、これについてどう受け止めていますか。
Ａ：国際合意に基づき日本を含む各国は、軍事転用可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理することが求められています。そのために必要な不断の見直しは国際社会の一員として当然の義務であると考えております。昨年７月に発表した韓国に対する輸出管理の運用見直しも、その一環として実施したものであり、韓国の輸出管理制度の実効性を確認するとの方針の下、対応してまいりたいと考えております。昨年まで３年半、政策対話がなされていなかったんですね。そこから再開をして、各レベルでいろいろな情報交換、また正式な政策対話の会合というものも何回かされてきているということで、改善はされてきているという、私は評価をしておりますけれども、（…以下略）
梶山経産相の発言からは、「韓国にフッ化水素などを輸出したら、軍事転用されてしまった」、「だから韓国に対する輸出管理の運用を見直した」、というニュアンスを読み取ることができます。
輸出管理適正化措置から１年経過して、経産相が交代したという事情もありますが、世耕弘成前経産相と比べると、梶山経産相の発言はじつに踏み込んでいると思います。先ほどの「韓国がイランに対して日本産フッ化水素を密輸出した」という当ウェブサイトの仮説を裏付けているからです。
対話中断はセカンダリー・サンクションに通じる？
しかし、梶山経産相の発言からは、日韓政策対話が再び停止してしまったことが判明しました。
いわば、韓国に対する輸出管理適正化措置を「元に戻す」ための、日本政府としての唯一の手段がなくなってしまったのです。では、この対話が中断すれば、いったい何が発生するのでしょうか。
結論からいえば、韓国自身の首を絞めることにつながるかもしれません。つまり、「輸出管理の再厳格化」です。
当ウェブサイトの仮説が正しければ、日本政府の対韓輸出管理適正化措置は、戦略物資の第三国（イランなど？）への再輸出と軍事転用という「不適切な事例」に裏打ちされ、やむにやまれずに発動した措置です。
つまり、自称元徴用工問題とはまったく別次元の、それよりもはるかに大きな問題に対処するための措置の第一歩、というわけです。
そして、この政策対話が中断すれば、日本政府としては「韓国自身が戦略物資の軍事転用を目的とした再輸出という事実を認めた証拠だ」と断じざるを得なくなるかもしれません。
すると、まったく異なるレベルで、国際社会を巻き込み、イランや北朝鮮の核開発と絡んだ広範囲な対韓セカンダリー経済制裁につながるおそれも出てきます。
以前の『「減税」が結果として中国に対する経済制裁となる理由』などでも触れましたが、日本が外国に対して何らかの経済制裁を発動するとしたら、その名分は、大きく次の３つが考えられます。
日本が経済制裁を打ち出す３つの名分
- （１）日本独自の単独制裁措置
- （２）国連安保理決議による制裁措置
- （３）米国・ＥＵ等との協調制裁
このうち（１）の経済制裁については、あくまでも日本が発動している対象国は北朝鮮だけですが、もしかすると今年中に、ここに中国と韓国が加わるかもしれません。香港情勢の悪化を受けた対中経済制裁と、北朝鮮核開発に絡む韓国へのセカンダリー・サンクションです。
幸い、現在、日本は中韓両国と往来が事実上寸断しているので、こうした経済制裁も適用しやすい状況にあります。
しかし、もっと大きな問題は、（２）と（３）です。
もしも「韓国がイラン、北朝鮮の核武装を幇助していた」という証拠を日本政府が掴んでいるならば、国連安保理やＧ７で対韓セカンダリー経済制裁が議題に挙がってくる可能性すら出てくるのです。
核開発と経済制裁、どうしてこれに気付かないのか？
以上、本稿の議論は具体的な証拠に乏しい部分もあり、また、間接的な証拠をかなり多用しているため、議論としての正確性には少し不足があるという点については著者自身も認めます。
ただし、韓国に対する輸出管理適正化措置は、自称元徴用工問題とはまったく別次元の問題であり、もっといえば、韓国が北朝鮮の核開発を幇助していたのだとすれば、わが国の安全保障にも直結する深刻な問題でもあります。
韓国メディアの報道（やＡＴＭと呼ばれる日本の極左メディアの報道）を読んでいると、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」だの、自称元徴用工問題に対する「経済報復」だのといった問題に矮小化する議論ばかりが目につきますが、どうして「外為法と核開発」に視点が向かないのでしょうか。
その理由は、結局のところ、一部メディアの記者の皆さんがあまりにも法律や政治などの専門知識について不勉強であり、だからこそ、声が大きい韓国政府の言い分に引きずられてしまっているからなのではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
いずれにせよ、本件については、少なくとも「輸出『規制』」、「経済報復」といった韓国メディアと同レベルの視点から議論してよい問題ではないことだけは間違いないでしょう。
というのも、下手をすれば、韓国による日本産の物資の軍事転用とういストーリーが事実ならば、その重大さによっては、日本政府（あるいは国際社会）からの容赦ないセカンダリー・サンクションが待っているからです。対日ＷＴＯ提訴がその引き金を引くとすれば、それは皮肉な話でしょう。
韓国の態度次第では、もしかすると今後数年という単位で眺めるなら、韓国はセカンダリー・サンクションを通じて経済的に焦土化され、韓国経済自体が崩壊に向かうというシナリオも、あながち非現実的なものではないのかもしれません。
（※もっとも、韓国というのは非常にしぶとい国ですので、いつものゴマカシとインチキ外交を駆使して、何とか自国への危機を回避するのかもしれませんが…。）
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
この警告を含め、粛々と包囲網を狭めてゆけばいいのではないでしょうか。
日本は、韓国人のように後頭部を殴ったりしないのです。
やるときには正面から堂々と。
イーシャさま
やる時は、手段を選ばない方が、良いと思います。
蛇の頭まで、踏んづけるつもりで。
だんな 様
正面から堂々と、でも、手加減なしで。
あいつらすぐ脇見するから・・・
殴ったりはせず、正面から堂々と斬り捨てる、ですかね。
背中の傷は不名誉の証だし。
傷を負うとしたら、の話ですが。
michiさま
＞正面から堂々と斬り捨てる、ですか
抜き身の剣先を、顔面に向けられているのは彼らは分かっている。それが上段に振りかざされるのを恐れているからこそ、彼らはキャンキャン吠えているのでしょう。形勢不利を察知した時のふるまいは中韓ともに共通していますね。
はにわファクトリー 様
日本はまだ刀を抜いてもいないと思いますよ。
刀に手をかけただけ。
研ぎ澄まされた刀なら、居合斬りというのもありますし。
WTOの次期、事務総長の立候補者は、韓国含めて中国寄りの国ばかりなのが気になりますね。
世界秩序を壊しかねない。
日本の逆転敗訴の可能性があるのが、なんとも・・・
アメリカと一緒に離脱の可能性があるかも？
北朝鮮（核物質･情報）
↓↑
韓国（フッ酸）
↓↑
イラン（原油）
上記の相関関係でしょうか？
＊フッ酸がなくなると韓国は・・。
①イランから原油が調達できなくなる。
②北朝鮮からの（核･情報）提供が滞る。
③イランに要らんと言われる（カネ払え！）
④ウランを売らんと北に言われる（役立たず！）
ｍ(_ _)ｍ
あれ？よく考えたら・・。
①イランから原油が調達できなくなる。
②ウランを売らんと北に言われる（役立たず！）
③北朝鮮からの（核･情報）提供が滞る。
④イランに要らんと言われる（カネ払え！）
こっちの順の方が正解なのかな？
＞つまり、韓国が何らかの違法行為を行った際に、日本側が韓国を対話のテーブルに着かせようとしても、韓国側は事実すら認定せず、大声で日本を批判して逃げ回ることしかできません（※余談ですが、韓国の振る舞いは５歳児よりもたちが悪いといえます）。
なんて五歳児に失礼な！
人間（文明人）とヒト（サル同然）の内、朝鮮民族は後者未満に過ぎないだけです。。。
韓国の新聞の「勝ったとは言わないで」にありました。
「フッカ水素もなくなるころ、許可がおりていた。」
「規制」ではありません。
フッカ水素に関しては、実質的にはほとんど管理以前と変わってないと理解しました。
疑いがあるのに輸出しては、日本にも責任がある。
「疑いがある韓国の会社に輸出したのは、日本ではないか。日本に責任がある。」と言っていたではありませんか。相手は100パーセント自分が悪くても人のせいにできる。ウソつき外交の性根の入った、そうやって国として生きてきた強敵なのです。
疑いがあるのに、日本甘すぎます。
甘すぎて、人が良すぎて、悪党と付き合って、自分が犯人にされるレベルだと残念ながら感じました。
今のままの平行線の日本政府の姿勢を評価していました。しかし、この件を考えるとこのままではいけません。そうおもえてきました。日本人が考える以上に、相手は狡猾で邪悪です。
韓国人ユーチューバーが、韓国にはもっと厳しく対応した方が良い。そうしないと、韓国は変わらない。と言ってたのを思いだし、そうしないと日本が悪者にされるとおもいました。
とにかく普通のレベルではないのです。
国家政策として、小さな頃から、ウソの反日教育をして日本を敵国にしているのです。その敵国に対して日本は騙され、いろいろ良かれとやってきたようにおもいます。
「情け人のためならず、自分のため。」それは、日本社会のことわざで、世界の多くの国に当てはまるとおもいます。しかし、残念ながら世界は広い。例外がございます。政府にはもっと危機感を、持って欲しい。
人が良すぎて、日本に責任を取らされます。
早くきっぱり手を切ったほうが良い。
普通の人間関係、会社関係なら、自分、自分の会社を守るためそうするとおもいます。
今考えるのは石破さんが総理になると、とてもまずいと感じています。
今考えるのは、あのチャンスに管理ではなく、100パーセントの規制をかけたほうが良かったのではないかとおもいます。
今からででも遅くはない。
韓国が「規制」と言ってるんだから。
＞あのチャンスに管理ではなく、100パーセントの規制をかけたほうが良かった
それは今は、まだやりません。いつやるか、それはアメリカしだい…です。
＞フッカ水素に関しては、実質的にはほとんど管理以前と変わってないと理解しました。
いやいや、全然違う。
多少でも、ダメージがあれば少しは納得がいきます。
LＧの工場 壊れてしまいましたね、大韓民国産フッ化水素を使ったがために。
我が国が、大韓民国へのフッ化水素輸出を絞ったから、朝鮮人いつもの横領背任泥棒横流しができなくなって、
支那の高度半導体の製造が困難になり、
北朝鮮もイランも原爆とミサイルが製造できない。
韓国の対イラン密輸説ですね、2019年7月頃話題になっていました。（欧米諸国、イスラエル、米国）、イラン、韓国、北朝鮮、日本の国名が。（カッコ）は危惧を日本に指摘した国々。一般的には核開発に高純度の日本製は必要無い事が分かり、ますます疑問が深まった訳です。イランと北朝鮮は核開発とロケット開発で相互協力関係がある中で、イラン現地で日本製容器の露見と韓国の偽装工作及びイランの対韓原油代金の請求など。国連制裁議題に挙げられると韓国は国家存亡の危機でしょう。証拠と開示、その時期はいつか？ですね。当然、日米は協議しているでしょうが。
更新ありがとうございます。
日本政府がこの措置を発表した日を時系列に考えると、自称元徴用工問題を巡って第三国仲裁の手続が継続中だった訳で、対抗措置として発動するなら、７月19日以降であるはず。
韓国が日本産のフッ化水素をイランに密輸出したのは、ダイレクトだと米国に知られ、大目玉を喰らう。日本をコケにしたわけだ。
WTOの次期、事務総長の立候補者は、韓国含めて中国寄りばかりです。そんな奴らがもし成れば、逆転負けを日本は喫するかも。先進国は一応日本にてをあげるだろう。しかし、変な決定をすればWTO自体、米国らと脱退し陣営がハッキリ分かれるでしょう。
適正化対象３品目のうち，フォトレジストについて，日本の東京応化工業（TOK）が,製品を韓国で現地生産し，サムスンへの直接供給を開始した，との報道が有りました。
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=76222
現地法人との合弁企業による製造・供給とはいえ，日本政府方針に反して，日本じゃできないから現地でやっちゃえ，と，いわば「抜け駆け」的に思うのですが，どうなのでしょう。
次の管理強化が設定されるのは何に対してかな…ECRA関連だと、半導体製造関連が最短ですけど、これは米国法に基づきますので、表向きは日本政府が手を下している事にはなりませんね。
新しい事案が発生しないと新たな動きも発生しない状況であると考えております。
いつもありがとうございます。
お説の通り、今回は踏み込んだ発言ですね。少しは日本も言うべきことを言い始めたのかとちょっと期待します。
ところで、「どうして「外為法と核開発」に視点が向かないのでしょうか。」とかいておられます。
これ知っていて報道しないのではと邪推します。核拡散を進め、世界を不安定にし、そのどさくさに共産革命を起こしたい。そのためマスゴミは日々努力している。その一環ではないでしょうか。
ちと言い過ぎかもしれません。しかし日頃の報道姿勢を見るに、ついそう思わされます。
昨年7月の日本政府の措置はある種の緊急避難だったという説を支持します。特に、その前後のイスラエルの動きを考え合わせると、おそらくはイラン絡みでの不適切な事例が確認され、アメリカ経由で警告が送られてきたと考えると一番スッキリ理解できそうです。
いずれにしても、安全保障上の懸念と言っている以上、当然措置発動前にアメリカとは調整済みであるはずです。また、日本政府は発動理由とした「不適切な事例」について具体的に明言してませんが、少なくともアメリカとは情報を共有しているはずです。あくまでも推測の域を出ませんが、上記が的外れでなければ、韓国がどれほど泣き喚き、不当性を叫んでも、誰も相手にしないでしょうね。
おそらくアメリカは、まだ幾ばくかの利用価値が韓国にあると見てるんでしょうね。「不適切な事例」が具体的に明るみに出たら、厳しい制裁措置を課さねばならなくなるので。なので、アメリカが韓国にわずかなりとも利用価値ありと見做しているうちは、「不適切な事例」が明かされることはないでしょう。それがいつまで続くのかはわかりませんが。
日本が横流しの明確な証拠をもっていたとしても韓国には一切匂わせていないのでは無いでしょうか。
証拠を匂わせていた、あるいは突きつけたとしたらWTOへの提訴は有り得ないと考えます。
公式な場で日本が事実を提示するのが確実であろう事とトレードオフで韓国が手に入れる果実は無い(提訴してやった！との満足感？)と考えます。
よって、日本は、①横流しの明確な証拠を持っていない②証拠はあるが隠していたのどちらかだと思います。
②であった場合には韓国を罠に嵌めて国際社会に事実を仕方なしに開示するとの策略となりますが、日本がそこまで腹を括って対応する判断が出来るとも思えないので①なのか単なる韓国内企業での無許可横流し程度じゃないかと。。
②であって欲しいもんです。
＞一部メディアの記者の皆さんがあまりにも法律や政治などの専門知識について不勉強であり、だからこそ、声が大きい韓国政府の言い分に引きずられてしまっているからなのではないでしょうか。
お優しいこと（笑）。一部メディアの記者の皆さんの記事は不勉強なのではなく、確信犯ですわよ。
昨日のプライムニュースを拝見いたしましたが、朱さんでしたっけ、中国人教授が、他の出演者の方々に「中国の経済を武器とした恫喝」に言及され、「日本だって、やっているじゃないか。」と経産省措置を挙げました。ＭＣの反町氏はじめ、出演された方々はこの大学教授のあまりにもの不見識に苦笑いでした「コメントする気にもなれない」と言ったところでしょうか。
中国人、そして半島人は自分の見たいようにしか物を見ません。一部メディアの記者の皆さんは一応、日本国籍ですが記事を書くにあたって（書いていればですが。笑）、一種のバイアス？がかかっている。何の？それはスポンサーである中国、韓国の意見です。
＞日本政府（あるいは国際社会）からの容赦ないセカンダリー・サンクションが待っているからです。
＞対日ＷＴＯ提訴がその引き金を引くとすれば、それは皮肉な話でしょう。
韓国の不正の証拠をＷＴＯの公開の場で提示できればですが、それができたとして、日本政府がその共犯の罪に問われないよう、くれぐれも慎重にお願いしたいわ。
それにね。身内である日本企業の管理ができてないようですわね。こちらにお報せのあった東京応化工業が韓国で管理対象であるフォトレジスト生産を開始したとの報道の正否とそれを看過することが経産省措置に照らして妥当なのかの質問を自民党ホームページに致しました。梶山経産大臣宛てにです。
韓国のWTO提訴をアメリカは、「勝ち目が無いからやめなさい」と言って、日米側に引き戻そうとしている事を受けての、梶山経産相の発言だと思います。
韓国が転売していた証拠が有った場合に、それを公にするならWTOでは無く、国連安保理でやればいいと、思います。
＞韓国のWTO提訴をアメリカは、「勝ち目が無いからやめなさい」
日本人がきれたら大韓民国は半導体を作れなくなる。
フッ化水素管理適正化以前にアメリカと日本に半導体製造増強済みだったが、まだ、大韓民国の半導体産業を潰し半導体をゼロには、したくないのですね、アメリカは。
そうか、
＞梶山経産相の発言
は
『日本人は、まだ、キレてないよ』とのアメリカへのメッセージ…か (ﾆﾔﾆﾔ
嘘つきとの交渉のやり方な、相手が嘘をついたらテーブルを蹴ることです。
この場合、蹴って困るのは韓国の方。日本は寸分も困りません。
そして、発表に嘘があった場合次のテーブルは、なし。
止める時は、ハッキリと今の嘘ですねと宣言してから止める。
嘘の発表時も、ハッキリと嘘の発表だと宣言する。
日本の、口に出さなくても分かるは、カノ国にはむり。
犬の躾は、わかる様にしないと出来ません。
今迄の日本は、相手の嘘を覆すことに汲々として、相手のテンポに乗ったのが失敗の元。
嘘をついたら、交渉中止が、正解。
＞今迄の日本は、相手の嘘を覆すことに汲々として、相手のテンポに乗ったのが失敗の元。
そのとおり
団塊様
嘘を指摘されて、ダメージを受けるのは恥を知っている人間です。
恥を知らない韓国人に嘘を指摘しても、カエルの面にションベン、馬耳東風 意味はありません。
政府は何時まで人と交渉しているつもりなんでしょうね。
本当にそのとおり。
今回たまたま米国からの指示(＝命令)があり我が国の政府が徴用工の嘘捏造とは関係のないフッ化水素の大韓民国向け輸出を不許可にした。
こういう無関係なところを攻撃して効果絶大となった成功体験を我が政府が、気付いてくれると良いですね。
なお、数ヵ月後輸出再開したとき量激減、価格は十倍？
現金化したら報復する警告と敵の誘いに乗るのではなく、さっさと大韓民国食品輸入禁止でもCMＩMから大韓民国排除でもなんてもいい、全く関係ない攻撃は常道！
団塊様
どうせ、相手は条約を守らないクソ野郎。
こちらが律儀に守る理由なし。
おっしゃる通り、資産売却無くとも、嫌がらせをし続けるべきですね。
官僚は、テストの出来るいい子だけでなく、半分位は、違う基準で取ったらいいのに。
日本と韓国を繋ぐ臍の緒を切って、カノ国には独り立ちして頂きたい所存。
日韓の基本条約を無視したなら、その条約で出来たポスコとか、潰しても 日本の事由というもの。
ちゃっちゃと、消し去って欲しいものですな。
sey gさま
「日本が一方的に、交渉を打ち切った」
嘘にかけては、韓国が上手です。
だんな様
韓国の嘘は折り込み済みです。
嘘の発表後は、韓国側の内容に嘘があり、これ以上会談を続けるのは無理と発表し、韓国側の釈明があるまで交渉打ち切りです。
どうせ、没交渉で困るのは韓国。
嘘が無くなるまで、躾けるのが吉とおもいます。
それに、もう日本人で韓国の嘘にのるのは特定グループ以外無いでしょう。
交渉を蹴っても問題がないことを見極めた上でのWTO提訴でしょう。どうせ政策対話を続けたとしても２～３年様子見されるのを国民から突っ込まれるぐらいなら生意気な日本を世界に訴えてやったと国民に説明したほうが受けが良い。
日本側としても、目的外使用とか迂回輸出を防げる体制に戻したから輸出には問題がなくなった。現状ホワイトに戻す対話がなくても問題がない。それに韓国はまだまだいいお客さんなので、輸出できるのなら輸出したい。そもそも韓国よりも実質的な脅威である中国にも輸出しているのですから。
匿名様
トランプ大統領は米中デカップリングを目指しています。
トランプ大統領続投なら、おそらく中国への半導体資材輸出も止めるでしょう。
その時、ついでに韓国も止めていくと思います。
いいお客様でも、売れないとわかったら 他所が工場増強で対応すると思います。
大体が希望的観測なので、当たるも八卦当たらぬも八卦。
要は、朝鮮半島の交渉は、相手の希望が100%通るか通らないか。無理難題の相手の要求を通したく無ければ、交渉は無意味と言いたかっただけです。
去年の夏、突如フッ化水素の大韓民国への輸出量をゼロにした。
ゼロにした直後、再開した…が、輸出量激減！
こんな劇的な政治行動は、慎重な我が国の自民党政権では不可能です。
不可能を可能にしたのは、この地球の主アメリカはじめ白人先進国からの恫喝、
支那北朝鮮イラン等々へ大韓民国が密輸した軍事物資(←日本産)こそアメリカの敵支那に5Ｇを成功させイラン北朝鮮に原爆製造させているとの指摘
『日本をテロ支援国指名するぞ』との一言。
こ
んなことは、最初から明々白々でした。
ところで大韓民国、ＷＴＯに訴えてやるやる詐欺。
日本統治下朝鮮人売春婦、朝鮮人労働者のやるやる詐欺と同じ。
全然訴えないんですね。
団塊様
朝鮮では、両班の時代から嘘をでっち上げ金持ちから金品を奪う事しか出来ません。
事実に基いた交渉など、遺伝子レベルで無理です。
不適切な事案を公表すれば韓国はギャフンとなると思うんですが、なぜそれをしないんでしょう？
公表すると日本或いは米国に不味いことがあるんでしょうか？
公表出来ないことを見越してキャンキャン吠えているように思うんですが？
日本のＨＦメーカーは、容器が戻らない/戻りが遅いのを放置？黙認？していました。
売れればいいと、横流しを黙認していた可能性が極めて高い。
コレが表沙汰になれば、日本のメーカー、役所の貿易管理が問題になる。
だから売上減のメーカーも音無し。で、自分から言えない日本に対し韓国は
「同じ穴のムジナだろ」
と足元を見ているつもりなのでしょう。
(だからキャンキャン騒ぐ)
日本の首根っこをつかんでいるのは、実態を抑えている
アメリカでしょう。日本にはそれなりに気を使っているのかも。
韓国も実はアメリカにアメリカに首根っこを掴まれている。
こちらは信用できないから何も教えられていないのかな。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私は朝日新聞と違って、間違う存在であると自覚しているので）
朝日新聞が社説で、安倍総理の韓国へのフッ化水素輸出規制厳格化を
批判していました。（そういえばＮＨＫも）
しかし、もしイラン核開発に日本産フッ化水素が韓国経由で利用され
ていたことが明確になり、それで日本企業が国際的に制裁されることに
なれば、朝日新聞は喜んで「フッ化水素の輸出規制を厳格化しなかった
安倍総理が悪い」、（もし、過去の社説を指摘されたら）「こんな重要
なことを、本社の記者に教えなかった安倍総理が悪い」と言い出すでし
ょう。
駄文にて失礼しました。
嘘をつき 嘘に終わりし 我が身かな ウリナラの夢も 又、夢の夢ニダ。
簿記３級様 秀吉？
大韓民国辞世の句です。
日本は、なぜ「軍事転用」の事実（または疑いの証拠）を発表しないのでしょうか？
横浜憂国士様
その情報が、余所からもたらされた物ならハッキリとした情報が無い為 言えないかも。
もし、キチンと手に入れたなら 泳がして 絶対に逃げられない状況を待っているのかも。
それは宗主国アメリカのお仕事だから。
＞むしろ自称元徴用工判決問題を巡る第三国仲裁手続が進行中であるにも関わらず、こんな措置を発表したら、韓国が激高して日本の求める日韓請求権協定に基づく解決が遠のくおそれすらあります。
中国みたいに、先に殴っておいてから話し合いにひきずり出す、を実行しようとしていたのなら、日本もやるようになったものだなと思いたいところですが、実際ちっとも殴れてないですもんね。韓国みたいにいやがらせになるならとりあえず何でもしてくる国でもないですし。で、自らの過ちを認めた韓国は腹立ち紛れに日本に課した貿易報復をいつ解除するんでしょうか。
私が記者なら「それは韓国が軍事転用をしていたという意味ですか？」と質問するのに・・・