先日の『ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する』などでも報告しましたが、ＮＨＫは企業集団内に都心部の優良不動産物件やコンテンツ利用権、さらには１兆円を超える金融資産などを抱え込み、職員に不当に高額な人件費を負担する組織です。こうしたなか、『民放各社こそ「ＮＨＫに初勝訴」を全面的に歓迎すべき』で報告した「イラネッチケー」問題に、続報が出てきました。ＮＨＫは「イラネッチケーを組み込んだ視聴者」を控訴する方針を示したのだそうです。

ＮＨＫ「国民の敵」説

ＮＨＫは日本に必要なのか？

当ウェブサイトで地味に多くの方々から支持していただいているシリーズが、「現実の数字で確認する」というものです。そのひとつが、ＮＨＫが発表する決算書をベースに、毎年、ＮＨＫの財務状態や人件費の状況などのダイジェストにして報告する「ＮＨＫ最新財務諸表分析」です。

ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する

先日、ＮＨＫが2019年度（＝2020年３月期）の財務諸表と連結財務諸表を公表しました。当ウェブサイトとしては、ＮＨＫが「公共放送」として相応しくないほど非常識に<<…続きを読む>>
―――2020/06/28 05:00付 当ウェブサイトより

詳細はこの記事を読んでいただくとして、ＮＨＫが非常識に巨額の金融資産を連結グループ内に溜め込んでいることや、かき集めた巨額の受信料で職員に対し少なくとも１人あたり1500万円という人件費を支払っていることなど、ＮＨＫの問題点をいくつか列挙しています。

ちなみに、当ウェブサイトとしては「公共放送」自体の必要性について必ずしも否定するつもりはありませんし、「公共放送」というものを存続させるということを国民的に合意するのならば、公共放送に受信料制度を残すことに合理性はあると考えています。

しかし、だからといって、現在のＮＨＫがこの「公共放送」を担う資格があるかといえば、議論はまったく別でしょう。

実際、日本と似たような公共放送・ＢＢＣを持つ英国の場合、５年に１回、ＢＢＣを公共放送として存続させるかどうかを問うための国民投票が実施されていると聞きますが、わが国の場合、ＮＨＫを公共放送として存続させるかどうかを表明する機会が日本国民には与えられていません。

ＮＨＫに受信料を払わないためには…？

この点、先日の記事では一部の方から「ＮＨＫと契約をしなくても放送法などに触れるというだけであり、契約をしない・受信料を払わない自由はある」といったご意見もいただきましたが、当ウェブサイトとしてはこのような意見には賛同しません。

というのも、「法に触れるだけだからそれをやる自由がある」という発想は、「急いでいるときには赤信号であっても渡ってしまえば良い」、「おカネがないけれどもモノが欲しければ盗んでしまえば良い」、といった発想と似たようなものを感じるからです。

悪法といえど法は法です。やはり、当ウェブサイト的な発想からすれば、ＮＨＫを受信することができるテレビを設置してしまった以上は、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならないと思いますし、受信契約を結んだ以上はカネを払わなければなりません。

いずれにせよ当ウェブサイトで議論しているのは、「合法的にＮＨＫに対して受信料を支払わないためにはどうすればよいか」であり、ＮＨＫに対し、受信料をどうしても支払いたくないという人が取るべき行動は、究極的には「ＮＨＫが映るテレビを持たない」という選択肢しかないのです。

（※厳密にいえば、自分自身が放送法改正のための国民運動を起こしたり、選挙に立候補したりして放送法の方を変えるというやり方もあるのかもしれませんが…。）

ＮＨＫに受信料を払わない方法・まとめ

• ①ＮＨＫが映るテレビを設置し、ＮＨＫとわざと契約しない（放送法違反）
• ②ＮＨＫが映るテレビを設置し、ＮＨＫと契約するが、受信料を支払わない（契約違反）
• ③ＮＨＫが映るテレビを設置しない
• ④放送法第64条第１項などを変えるための国民的な運動を起こし、世の中を変える

「ＮＨＫが映るテレビ」とは？

さて、こうしたなか、「イラネッチケー」と呼ばれるフィルタを使用し、ＮＨＫを映らなくしたテレビを設置した女性がＮＨＫに対して勝訴した、という話題を、日曜日の『民放各社こそ「ＮＨＫに初勝訴」を全面的に歓迎すべき』でお伝えしました。該当する記事は、次のとおりです。

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁

東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し<<…続きを読む>>
―――2020年06月26日18時44分付　時事通信より

時事通信などの報道によれば、時事通信によると、このフィルタを利用した「受信契約がないことの確認」を求めた訴訟で「ＮＨＫ敗訴の判決は初めて」だそうで、過去に４件あった同様の訴訟では、３件で原告側が敗訴しているそうです（１件は取り下げ）。

また、その後さまざまな情報を調べたところ、どうも今回の勝訴要因は、しっかりと取り付けていて、素人ではなかなか取り外すことができない状態になっていたところにポイントがあったようです。

こうしたなか、この話題に続報が出てきました。案の定、ＮＨＫは控訴する方針であるようです。

「受信契約義務なし」でＮＨＫが控訴方針

ＮＨＫの放送だけが映らないよう加工したテレビの購入者はＮＨＫとの受信契約を結ぶ義務がないと認めた東京地裁判決を受け<<…続きを読む>>
―――2020.7.2 17:56付　産経ニュースより

産経ニュースは昨日、ＮＨＫの前田晃伸会長が２日の定例記者会見で、本件については控訴する方針を明らかにしたそうです。

なぜ民放は立ち上がらない？

イラネッチケーを潰せばＮＨＫが潰れる！？

ＮＨＫが控訴するという点については予想していたことではあるものの、正直、素直に驚きました。というのも、この控訴方針自体が、ＮＨＫを潰すことにつながりかねないからです。

冷静に考えてみればわかりますが、「イラネッチケーを組み込んだ人は受信料を払わなくて良い」という社会にしておけば、「どうしてもＮＨＫにカネを払いたくない」という人は、イラネッチケーを組み込むことで受信料を払わないという選択を取ることができるからです。

ただし、その場合、ＮＨＫと受信契約を結ばなくて済む程度に、手間をかけてしっかりとした工事をする必要がありますし、一般人はそこまでの手間をかけてまでイラネッチケーを組み込もうと思わないからです。

つまり、「イラネッチケーを組み込む」というひと手間を掛ける人はＮＨＫと受信しなくても良い、という点で、社会的な合意が取れれば、結果的に「イラネッチケーを組み込むなどの手間をかけていない人は、テレビを設置すれば、ＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」という合意ができる、という意味でもあります。

もしも今回の控訴、上告でＮＨＫがいずれも勝利した場合には、「イラネッチケーを組み込めばＮＨＫと受信契約をしないで済む」という選択肢が潰されることになります。

その場合、やはり「地上波テレビ自体が映らない・テレビチューナーを内蔵していないテレビ」というものの普及が確実に進むことにつながるでしょう。

結果、ＮＨＫは民放各局を含めたテレビ業界そのものを道連れに涅槃の世界に旅立っていくのだと思います。その意味で、前田晃伸会長こそ、ＮＨＫとテレビ業界そのものを永眠させるにふさわしい人物ではないでしょうか。

危機感のない民放各社

…というのは冗談として、今回の行動を眺めていて、やはりＮＨＫにとって、「受信料制度」を何としても守ることが重要なのだと感じざるを得ません。

ただし、テレビ産業全体を眺めると、「衰退産業」という印象を受けざるを得ません。

ＮＨＫ以外の民放各局は、基本的にスポンサーからの広告料収入やコンテンツの二次利用などで生きていくしかありませんし、民放が受信料の分け前にあずかることはできません。ところが、肝心のテレビ広告自体がまったく伸びていないのです。

株式会社電通が公表する『2019年日本の広告費』によると、テレビ広告費は2000年以降の20年間、ほぼ横ばいであるのに対し、2000年に590億円だったインターネット広告費は、2019年は2.1兆円に達し、1.86兆円だったテレビ広告費を大きく抜きました（図表）。

図表　テレビ広告費とインターネット広告費、マスコミ４媒体広告費の推移

（【出所】『2019年日本の広告費』より著者作成）

わずか20年で市場が35.6倍に成長した計算ですね。そして、この勢いを維持すれば、早ければあと２～３年のうちに、「マスコミ４媒体広告費」（テレビに新聞、ラジオ、雑誌を足した広告費）すら、インターネットに抜かれるでしょう。

しかし、これだけ危機的な状況にあるにも関わらず、民放各局に危機感は見当たりません。

たとえば、米アクティビストファンドが日本の民放に対し、「将来性のない地上波ビジネスよりも、コンテンツビジネス、テーマパークビジネスなどに特化した方が良い」という株主提案を行ったものの、この民放はせっかくの株主提案を却下した模様です。

テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」？

私たち人間は生物の一種であり、生物というものは「強い者」ではなく「変化できる者」が生き延びるものだ、などといわれることがあります。そんな私たち人間が<<…続きを読む>>
―――2020/06/19 06:00付　当ウェブサイトより

やはり、規制産業で頭を使わないで生きて来た業界にいると、発想が凝り固まってしまうのでしょう。

（※ちなみにその会社は株価が簿価純資産の半額という会社であり、企業会計的には「今すぐ廃業して資産を売却して株主に返した方が儲かるのではないか」、という状態でもあります。もちろん、企業会計は解散価値を示すものではありませんが…。）

テレビの衰退は加速する！？

つまり、現在のテレビ業界は、「テレビを見ない人との戦い」になりつつあるようです。

当ウェブサイトでも折に触れて紹介してきたとおり、動画サイトに行けば、最近だと地上波テレビにも匹敵するクオリティの、しかも智的好奇心が刺激される、面白い動画がたくさん視聴できます。これに対し地上波テレビを眺めていても、知的好奇心を刺激されることはない、と聞きます。

当たり前ですが、良い内容の動画は多くの人に視聴されますし、そうでない動画は視聴されません。「視聴者が視聴して面白いと思うような番組」を作ることを怠ってきた地上波テレビ産業が衰退するのは、当たり前の話なのです。

ただ、テレビを見る人が減って行けば、民放各局にとっては必然的に広告収入も減って行きますが、国民から半強制的に集めた受信料で生きながらえることが許されている、さながら吸血鬼のような（※）ＮＨＫの場合は、テレビを見る人が減ったとしても、「それだけでは」経営危機に陥りません。

なぜか。

その理由は、ＮＨＫの受信料を負担する必要があるのは、「テレビを見る人」ではなく、「テレビを持っている人」だからです。地上波テレビを視聴する機会は減ったけれども、インテリアとしてテレビを飾っている人、YouTubeやNetflixなどを視聴するためにテレビを持っている人は、ＮＨＫにカネを払い続けます。

だからこそ、こうしたＮＨＫの在り方に納得できない人が増えていくのもまた必然ではないでしょうか。

（※本文中、ＮＨＫを吸血鬼にたとえてしまいました。大変不適切なたとえでしたのでお詫び申し上げます。吸血鬼に対して。）

ＮＨＫはテレビ業界をぶっ壊す

さて、ここまで議論していけば、ＮＨＫがやろうとしていることがおぼろげながら見えて来るでしょう。

人々は必然的に、「ＮＨＫにムダ金を払うくらいなら、ＮＨＫにカネを払わないで済む方法を探す」ことになるからです。

そして、「イラネッチケーを設置したらＮＨＫにカネを払わなくて済む」くらいの状態にしておけば、「手間をかけてイラネッチケーなどを装備した人」はＮＨＫにカネを払わずに済むが、その手間を惜しんだ人はＮＨＫにカネを払わなければならない、という落としどころが見えてきます。

しかし、ＮＨＫは控訴という道を選んでしまったのであり、この「落としどころ」を自分自身で蹴っ飛ばしてしまったのです。やはり単なる強欲な利権組織だけあって、非常に頭が悪い行動ですね。

そうなると、先日も議論したとおり、「どうしてもＮＨＫと契約したくない」という人が取る行動は、さらに先鋭化します。

ひとつめ、テレビ自体を買わない。

ふたつめ、地上波チューナーが内蔵されていないテレビを買う。

みっつめ、Ｎ国党に投票する（笑）。

最後の「Ｎ国党」云々は冗談として、「テレビ自体を持たない人」、「チューナーがない単なるモニターを買う人」が増えてくれば、ＮＨＫにカネを払わなくて済むものの、民放も視聴できなくなります（※Tverなどもあるため、まったくできなくなるわけではありませんが…）。

ひと昔前だと、「民放は視聴したいがＮＨＫだけ視聴したくない」という人もいたのですが、最近だと「民放もどうせつまらないから、いっそのことＮＨＫ、民放ともに視聴できなくなって良い」と割り切る人も増えて来たのではないでしょうか。

当然、家電メーカーも今後、「そもそもテレビチューナー自体が内蔵されていないテレビ」が売れるとなれば、当然、そうした商品を発売するでしょうし、こうした流れが広まれば、いずれどこかの時点で、一気にテレビ業界が崩壊します。

その意味で、個人的にはＮＨＫが控訴という道を選んだこと、そのことを民放テレビ各局や新聞各紙などが強く批判している形跡が見られないことなどを踏まえると、やはり「ＮＨＫは民放各局を道連れにテレビ業界を崩壊させようとしている」ようにしか見えないのです。