ＮＨＫは日本に必要か～最新財務諸表分析から考察する

先日、ＮＨＫが2019年度（＝2020年３月期）の財務諸表と連結財務諸表を公表しました。当ウェブサイトとしては、ＮＨＫが「公共放送」として相応しくないほど非常識に超高額な人件費を負担している点や、国民からかき集めた巨額のカネを１兆円以上、さまざまな形で保有している点を分析して来ましたが、ここで最新状況について改めてまとめておくとともに、ＮＨＫ改革の必要性について強調したいと思います。（なお、数日前に「ＮＨＫを視聴することができないテレビを設置した場合、受信契約の義務はない」とする地裁レベルの判決が出ているのですが、これについては本稿ではなく、別途取り上げたいと思います。）

「国民の敵」論

「国民の敵」の２類型

当ウェブサイトを訪れてくださるような方にとってはある意味当然の話ですが、日本は本来、「自由民主主義国」です。

ということは、日本で大きな社会的影響力を持っているのは自由主義の原理によって消費者に支持され、自由経済競争に勝ち残ってきた企業であるはずですし、日本で大きな権力を握っているのは民主主義の手続によって有権者の多数から支持された政党であるはずです。

逆にいえば、自由経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに、やたらと大きな社会的影響力を握っている組織、民主主義の手続で有権者から選ばれたわけでもないくせにやたらと大きな権力を握っている組織というものは、基本的に存在を許されません。

この点、当ウェブサイトでは以前から「国民の敵」という考え方を提示しています。これは、私たち日本国民が選んだわけでもないくせに、非常に強い権力や社会的影響力を持ち、私たちの社会を悪くしている勢力のことであり、もう少し正確にいえば、少なくとも次の①、②の類型があると考えています。

国民の敵とは

• ①普通選挙を通じて有権者から信任されたわけでもないくせに、不当に強い政治的な権力を握り、国益を破壊する勢力。
• ②経済競争を通じて消費者から選択されたわけでもないくせに、不当に強い社会的影響力を握り、国益を破壊する勢力。

もちろん、世の中のありとあらゆる組織が、自由主義や民主主義の仕組みで成り立たねばならないというわけではありません。なかには政府系金融機関のように、国策的に特定産業を支援する機関などがあっても良いですし、国や地方の行政機構を考えたら、すべての役人を選挙で選ぶというのも非現実的です。

ただ、当ウェブサイトが問題視したいのは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに」、または「経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに」、不当に大きな権力・影響力を握っているような組織の存在です。

自由主義の例外はどこまで許されるのか

そもそも論として、私たちが暮らす自由主義社会においては、「自分が購入する財・サービスに見合ったカネを払う」のが鉄則です。逆にいえば、「自分が購入しない財・サービスにカネを払うことはない」、という意味でもあります。

たとえば、Ａ社、Ｂ社と２つの会社の製品があったとして、消費者であるＸさんは「Ａ社の商品が気に入った」、「Ｂ社の商品が気に入らない」と思えば、カネを出してＡ社の商品を買い、Ｂ社の商品を買わなければ良いだけの話です。

この場合、ＸさんはＡ社にカネを払い、Ｂ社にカネを払わない、という行動を取ります。これは当たり前の話ですね。

ただし、どうしてもやむを得ない事情により、自分が購入しない財・サービスにカネを払わねばならないこともあります。その典型例は税金でしょう。とくに所得税の場合、たくさんの税金を払ったからといって、受けられる公共サービスの質が上がるわけではありません。

極端な話、毎年所得税をほとんど払っていないような人であっても、高額納税者であっても、役所に行って住民票を取るのに待たされる時間は同じです。

こうした例外はいくつかあるのですが、それでも基本的には私たちが暮らす社会では、「自分が購入する財・サービスに見合ったカネを払う」というのが大原則であり、あとはどこまで例外を認めるかについては、私たち有権者が議論し、社会的なコンセンサスを形成していかねばならない論点です。

ＮＨＫは自由主義の例外である

以上を踏まえたうえで、現在のＮＨＫが自由主義の例外である、という事実を指摘しておきましょう。

基本的に現在の法律では、消費者はテレビを設置すれば、自動的にＮＨＫに対し、事実上、カネを払わなければならないとされています。その根拠法が放送法第64条第１項本文です。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

つまり、放送法第64条第１項本文では「テレビを設置したら（ＮＨＫを見る、見ないに関係なく）ＮＨＫと契約をしなければならない」と定めています（厳密にいえば、「契約をしろ」であって「カネを払え」ではないのですが、事実上、「ＮＨＫにカネを払え」、という根拠法のようなものです）。

この点、私たち消費者の側には、いったんテレビを設置してしまった場合、「ＮＨＫにカネを払わない」という選択を取る自由がありません。これは非常におかしな話です。極端な話、私たち消費者がＮＨＫを１秒も視聴しなかったとしても、「ＮＨＫにカネを払わない」という自由を許されていないからです。

※ただし、数日前に「ＮＨＫを視聴することができないテレビを設置した場合、受信契約の義務はない」とする地裁レベルの判決が出ているのですが、これについては別途取り上げたいと思います。

これは明らかに経済の自由に反します。先ほど、「消費者の側には、Ｂ社の商品が気に入らなければ、Ｂ社にカネを払わない自由がある」と申し上げましたが、極端な話、「Ｂ社の商品が気に入らなくて買っていないにも関わらず、Ｂ社にカネを払わないといけない」からです。

ただし、私たち日本国民が税金を払わなければならないのと同様に、ＮＨＫにも何らかの「特別な事情」が存在するならば、自由主義の例外として、放送法が私たち日本国民に対し、受信料を支払うことを強制することの合理性があるはずです。

逆に、「特別な事情」もないくせにそれを強要しているのであれば、ＮＨＫは間違いなく「国民の敵」です。

では、ＮＨＫという組織に、私たち一般消費者から受信料を強引にむしりとっていくだけの「合理性」があるのでしょうか。

ＮＨＫの財務分析

ＮＨＫの財務諸表／連結財務諸表

さて、ＮＨＫは先日、2020年３月期の財務諸表と連結財務諸表を公表しました。

これについて、真っ先に注目したいのが、相変わらず豊富な金融資産と異常に高額な人件費です。

まずは、連結財務諸表上確認できる金融資産の残高です（図表１）。

図表１　ＮＨＫが保有する金融資産（2020年３月末時点）

（【出所】ＮＨＫ『令和元年度　連結財務諸表』より著者作成）

あくまでも図表１に記載している項目は、連結貸借対照表や退職給付注記などをもとに、換金可能性が高そうな項目のみを重点的に抽出したものですが、単純合計で１兆円を超えており、ＮＨＫが2020年３月期に徴収した7232億円（※連結）という受信料の約1.6年分に相当します。

この点、「年金資産は職員やＯＢらの退職給付に充てるための資金であり、ＮＨＫの資産ではない」などと寝言を言う人間が出て来ると思うのですが、これは明らかに間違っています。

というのも、年金資産は過去・現在のＮＨＫの職員やＯＢらが「お手盛り」で不当に高額な人件費を得ていたことの証拠でもあり、本来であればＮＨＫの職員やＯＢごときに支払って良い原資ではないからです。

したがって、当ウェブサイトとしては年金資産も含めて、「本来ならばただちに国庫返納しなければならない資産」に含めるべきだと考えています。

渋谷の一等地なのに562億円以下！？

ただし、図表１で気を付けなければならないのは、ここで「１兆円を超える資産がある」と指摘したのが、あくまでも金融商品に限られている、という事実です。ＮＨＫが渋谷の一等地などに保有する莫大な土地・建物については、上記「１兆円を超える資産」にはカウントされていません。

ちなみにＮＨＫの連結財務諸表上計上されている有形固定資産は、「▼建物及び構築物（2146億円）、▼機械装置及び車両運搬具（1709億円）、▼土地（562億円）、▼建設仮勘定365億円」、などとなっており、合計しても4839億円に過ぎません。

ＮＨＫは物件明細を開示していないため、ＮＨＫがどれほどの土地・建物を保有しているのか、実態はよくわかりませんが、少なくとも渋谷の一等地にある放送センターの敷地は82,645平米です（※2016年８月30日付ＮＨＫ『放送センター建替基本計画の概要』参照）。

あの渋谷の一等地にある82,645平米の土地を含めて、その価値が562億円であるわけがありません。ＮＨＫが保有している不動産は、これに留まりません。ＮＨＫは全国各地の一等地に土地や建物などの優良不動産を大量保有していると想定されます。

彼らが保有するこれらの不動産を時価に引き直せば、やはり兆円単位の資産を保有しているのではないかと疑われます。

そして、それらのなかには放送事業に使用するものだけでなく、当然、ＮＨＫ職員様たちのための超豪奢な社宅、レクリエーション施設、宿泊施設などが含まれているのではないかと疑うのが当然でしょう（※ＮＨＫがそれらに関する情報を開示していない以上、私たち国民の側にもそれを疑う権利はあります）。

そして、これが「ＮＨＫ職員様たちに対する異例の厚遇」という重要な論点にもつながっていくのです。

職員１人1555万円という異常に高額な人件費

では、ＮＨＫはかき集めた莫大な受信料を、いったい何に浪費しているのでしょうか。

真っ先に指摘しておかねばならないのは、ＮＨＫ職員に対する人件費が異常に高額であるという事実えす（図表２）。

図表２　ＮＨＫの人件費（2020年３月期）

（【出所】ＮＨＫ『令和元年度　財務諸表』Ｐ64より著者作成）

上記①～④のうち、②については役員報酬であるため、「職員」に対する人件費は①＋③＋④です（ただし、厳密には「退職手当」や「厚生保健費」に役員にかかるものが含まれているようですが、それについて分けることができないため、ここではその点を無視します）。

2020年３月期において、1600億円を超える人件費が支出されているわけですが、ＮＨＫ『よくある質問集』によると、2019年度のＮＨＫの職員は10,333人（うち男8,411人、女1,922人）だとされているので、単純に割れば、１人あたり1555万円（！）という異常な高額です。

あんな番組を作り、国民から半強制的に受信料をかき集めておいて、いったい何をどうやれば、そんな高いカネを給料としてむしり取れるのでしょうか。

この点、私たち日本国民はもっと怒って良いと思います。

※なお、かつてツイッターなどで「退職手当にはＯＢに対する年金の支払が含まれている」、「これを現役職員１人あたりで割るのはおかしい」と述べてきた人がいましたが、この指摘には事実誤認があります。厳密には、「退職給付費用」は「退職給付債務の当期発生分」に数理計算上の差異などの償却を加減して求まるため、年金資産の運用パフォーマンス等次第では過去のＯＢに支給すべき金額の積立不足が含まれる可能性もありますが、その逆の可能性もあり、一概に「ＯＢの分が含まれている」とはいえません。ただし、当ウェブサイトとしては退職給付会計の細かい仕組みについて述べるつもりはありませんので、疑問に思われた方は市販の解説書などをお読みください。

職員は豪奢な社宅に住んでいる！？

さて、人件費の話が出たついでに、先ほどの不動産の論点に戻りましょう。

ＮＨＫの財務諸表・連結財務諸表では、残念ながら、ＮＨＫが所有しているはずの不動産の物件明細は見当たりません。しかし、一部のメディアは、ＮＨＫが職員のために豪奢な社宅を格安の家賃で提供している、などと報じています。

受信料収入でＮＨＫ職員の「好待遇」全調査

ＮＨＫ受信料値下げの「公約」を事実上撤回した籾井勝人会長。だが、値下げの原資はある。視聴者のために「放送界の覇者」といわれるＮＨＫ職員の恵まれた待遇を再考すれば、巨額の「埋蔵金」が掘り出されるのも夢ではないのだ。<<…続きを読む>>
―――サンデー毎日　2015年5月31日号より

たとえば、いまから５年前の『サンデー毎日』の記事によれば、ＮＨＫ職員は東京都心部にある100平米の社宅を月額３万円（！）という異常に安い家賃で借りている、といった情報も掲載されています。もちろん、これについての真偽は不詳ですが、かりにこれが事実ならば、いったい何が問題でしょうか。

東京都心で100平米を超える物件について、たとえば不動産探しのウェブサイト『アットホーム』などで調べてみると、だいたい月額で、安くて40万円、標準で60～80万円、下手をすれば100万円を優に超える物件が出て来ます（私たちのごとき庶民からすれば、考えられない話ですね）。

たとえば、私たち庶民が普通に民間所有の月額83万円の物件に住めば、年間で996万円（！）という異常に高額な家賃を支払わなければなりません（※失礼、庶民どころか、かなりの高給取りであってもなかなかそんな住宅には住めませんね）。

しかし、先ほどのサンデー毎日の記事が事実ならば、ＮＨＫ職員が月額83万円相当の物件に３万円（！）という家賃で入居しているのだとすれば、このＮＨＫ職員が自腹で負担している家賃は、たったの36万円です。

ということは、ＮＨＫはこの職員に対して、960万円（＝996万円－36万円）という人件費を、先ほどの1550万円とは別に支給しているのと同じことです。ということは、やはり職員１人あたりの実質的な人件費は、1550万円どころか、下手すると2000～3000万円に達しているのかもしれませんね。

本来、人件費とは「会社が職務執行の対価として職員に支払う経済的利益の額」のことですので、当然、この960万円も含めて人件費とみなすべきなのですが、国会議員さん、だれかこの問題点を国会で追及していただけませんですかね？

「契約収納費」が628億円

さて、ＮＨＫの単体財務諸表上の損益計算書についても簡単にコメントしておきましょう。

ＮＨＫの損益計算書上、2020年３月期の「経常事業収入」は7372億6444万円でしたが、これに対する主要項目の比率を一覧にしたものが、次の図表３です。

図表３　ＮＨＫの損益計算書主要項目

（【出所】ＮＨＫ『令和元年度　財務諸表』Ｐ14より著者作成）

単体の「経常事業収入」のうちの98％を占めているのが②の受信料ですが、費用については③の国内放送費、④の国際放送費で半数を占めているものの、無視できない金額が⑤の「契約収納費」です（※余談ですが、⑥や⑦の金額が図表２と一致していない理由はよくわかりません）。

考えてみれば、契約収納費が600億円を超えているというのも凄い話です。私たち視聴者が支払った受信料のうち、１割近くが「ほかの視聴者から受信料を取り立てる」のに使われてしまっている、という意味だからです。

ＮＨＫからの委託を受けた反社会的勢力まがいの強引な手法で契約を迫ってくる業者に遭遇したことがあるという方も多いと思いますが、ああいった連中に巨額の資金が流れていると考えるならば、この「契約収納費」について、ＮＨＫには支払先の内訳を開示させるべきでしょう。

ＮＨＫに公共放送騙る資格なし

以上、ＮＨＫの最新の財務諸表をレビューしてみたのですが、このような話を掲載すると、

• 「いや、ＮＨＫでなければ制作できない番組もある」
• 「商業主義と無関係なＮＨＫでなければ、とくに科学系の良質な番組を作ることはできない」

といった反論をいただくことがあります。

くどいようですが、当ウェブサイトが問題にしているのは、「ＮＨＫの受信料の水準が妥当なのか」、「ＮＨＫの番組を見ない人からも受信料を半強制的に徴収するのが、社会正義に照らして正しいのか」、という論点であり、「ＮＨＫの番組が良質だ」という点は単なる論点ずらしです。

それに、ＮＨＫが制作している科学系の番組が「良質」なのかどうかはさておき、一般論として申し上げるなら、どんな組織であっても、それなりにコストをかければ、それなりの質の番組を制作することができるのは当然の話です。

つまり、「公共放送が必要かどうか」という議論と、「ＮＨＫが『公共放送』として相応しいかどうか」という議論は、この際、明確に分けなければなりません。

この点、『公共の福祉に反する番組作るＮＨＫの廃局を議論すべき』でも報告したとおり、ＮＨＫが制作している番組のなかには、政治的な偏向が強すぎ、明らかに「公共の福祉」に反していると断じざるを得ないものが含まれています。

さらに大きな問題があるとすれば、ＮＨＫの経営に対し、国会も、監督官庁である総務省も、十分に監視・監督しているようには見えず、また、私たち一般国民に対しても彼らが十分な情報を開示しているとは言い難い点です。

さらに、ＮＨＫを含めた地上波テレビ局が制作する番組については「ＢＰＯ」という業界内組織が自主規制をしていると称していますが、ＢＰＯが放送コンテンツを監視するための機構として十分に機能しているのかといえば、その答えは「ＮＯ」でしょう。

放送法第64条の規定をタテに、巨額の受信料を一方的にかき集め、反社会的な番組を制作したり、ＮＨＫ職員を異常に厚遇したり、連結集団内に子会社をたくさん作ったり、１兆円を超える金融資産を溜め込んだりする組織に「公共性」があるのかどうか。

この点については、もう１度、国民レベルで議論すべきでしょう。