入管への抗議デモは筋違い 「出国の権利」を行使せよ
先週の『コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設』でも紹介した、「国外退去処分を拒否する外国人に対し、入管が罰則を新設する法改正を提案している」とする産経ニュースの記事に、意外なところから「続報」（？）が出てきました。報じたのは毎日新聞ですが、これによると難民支援団体らが土曜日、入管前でデモを行ったのだそうです。
退去強制違反罪
先週の『コロナ禍と不法滞在、そして「強制退去違反罪」の創設』では、日本政府が武漢コロナ禍の影響を受け、多くの国からの入国拒否措置を講じていることと関連し、「３月初旬に駆け込みで日本に入国した人たちは、そろそろノービザ滞在期限が到来するころではないか」と報告しました。
その際、産経ニュースが報じた、次の記事を紹介しました。
退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.6.13 20:38付 産経ニュースより
産経ニュースは「入管が『強制退去違反罪』を創設する方向で検討に入った」としているのですが、これは、退去処分に従わない外国人に罰則を科すことなどを柱とした法令改正案なのだそうです（※ただし、入管の正式な用語は「強制退去」ではなく「退去強制」だそうです）。
今までこの「強制退去違反」あるいは「退去強制違反」に関する刑事罰が存在しなかったということ自体が驚きです。つまり、「退去強制処分」を受けても国外退去を拒絶して居座っている外国人に対し、罰則をチラつかせて無理やり出国させる、ということができなかったようですね。
実際、産経ニュースによると、不法滞在する外国人が入管に身柄を拘束された場合、大半のケースでは本人が退去に応じるとしつつも、「本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している」という問題が生じている、と述べています。
「劣悪な環境」に対する抗議デモ
ところが、この問題に関し、思わぬ方面から続報がありました。
「私に自由をください」東京入管収容外国人が訴え 長期化、劣悪な環境に抗議デモ
難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。<<…続きを読む>>
―――2020年6月21日 11時57分付 毎日新聞デジタル日本語版より
毎日新聞によると、「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの支援団体や労組など120人が、ＪＲ品川駅を出発し、東京都港区にある東京入管周辺で抗議デモを行ったのだそうですが、じつに面妖な記事です。
そもそも入管に収容されているのは、在留資格がないなどのいわゆる「不法滞在外国人」であり、自主的な国外退去に応じるならば、速やかに収容所を出ることが可能であるはずです。
拉致被害者の日本人に出国する自由を認めていない北朝鮮のような事例であれば大いに問題ですが、正直、日本政府が収容している外国人に対し、日本政府が「出国の自由」、あるいは出国の権利を制限しているという事実はありません。
毎日新聞は
「東京入管前では、参加者が立ち止まり『お父さんを家族のもとに返せ』『皆さん、諦めないでください』などと大きな声で呼びかけた」
と報じているのですが、もし「家族」が母国にいるのならば、お父さんを母国に返してあげるのが正しいでしょうし、もし「家族」が日本にいるのならば、お父さんが正しい在留資格を取得して再び日本に入国すれば良いだけの話です。
また、
「近年、各地の収容所では、早期の仮放免や劣悪な環境の改善を求めて入所者がハンガーストライキを繰り返しているほか、餓死者や自殺者も出ている」
などという点については、事実関係はよくわかりませんが、もしこれが事実なのだとしたら、ますます意味不明です。「仮放免」といいますが、在留資格がないのに日本に留まること自体が違法行為です。
大変申し訳ないのですが、「法律を守らない方が悪い」としか言い様がありません。
「国際社会からは極めて厳しい目が」
さて、毎日新聞の報道にはほかにも首をかしげざるを得ないくだりが多々あるのですが、なかでも
「『難民鎖国』とも呼ばれる難民認定率の低さや難民申請者の長期収容を続ける日本の姿勢に、国際社会からは極めて厳しい目が向けられている。」
という文章については、いろいろと疑問です。
そもそも「国際社会」というものが、いったい何を指しているのかよくわかりません。
もしも「国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）が日本を『難民鎖国だ』批判している」と言いたいのであれば、「国際社会が」と表現すること自体、日本語表現として間違っています。これは「ＵＮＨＣＲが日本を厳しく批判している」と表現すべきでしょう。
また、毎日新聞が「報道機関」として、「日本政府の難民認定率が低い」と批判するのは自由ですが、もしそう主張するならば、「国際社会が」、などといわず、「毎日新聞社として」、責任を持ってそう主張すべきではないでしょうか。
さらには、「一部の難民申請者などの長期収容状態が続いている」というのは、おそらくは事実ですが、それと同時に、毎日新聞のこの書き方だと、「日本政府が（わざと）長期収容を続けている」かのように書くのは間違っています。
日本は法治国家であり、すべての行政機構は法律に基づいて動いています。そして、難民申請者らの長期収容を続けさせている理由については、先週の産経ニュースの記事に答えが書いてあります。それは、
「難民認定申請中は本国へ送還できない『送還停止効』についても、認定の見込みがないのに退去を回避する目的で申請を繰り返すケースが問題化」（している）
というものであり、「仮放免」は「病気など、やむを得ない場合」に行動範囲制限などの条件付きで認められる措置に過ぎず、これは「当然の権利」ではないのです。
一般国民がどう感じるかが大事
さて、ひと昔前であれば、新聞、テレビなどのマスメディアが何かを報じれば、それをほぼ無批判に信じる人たちが、一定数は存在していたのではないかと思います。
ただ、最近、インターネットが発達し、一般国民がスマートフォンなどからＳＮＳやブログ、まとめサイト、ウェブ評論サイトなどに気軽にアクセスし、気軽に情報交換するような環境が整ってきたことで、こうした状況も大きく変化しているのではないでしょうか。
実際、最近も当ウェブサイトで相次いで取り上げてきたとおり、大手新聞社、大手通信社に関して、次のとおり、虚報・捏造報道・印象操作の類いではないかと思しき事例が目につきます。
- 2020/05/25 05:00 『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』
- 2020/06/04 14:00 『茂木外相「習近平氏訪日日程、具体的調整段階にない」』
- 2020/06/06 05:00 『「誤った社説」を利用して作成した対韓輸出管理Ｑ＆Ａ』
- 2020/06/08 05:00 『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』
そして、インターネット環境の普及とネット環境やデバイス性能の向上、さらには使い勝手の良い情報発信ツールの出現により、年々、インターネット空間における情報発信が、質、量ともに増えています。
毎月４千円近くも支払って、新聞紙を自宅まで届けてもらうのと比べると、ＰＣやスマートフォン、タブレットなどのデバイスと通信費を払って、無限に広がるインターネット上の知識を得る方が、よっぽど満足度も高いです。
一度でもインターネット空間に接してしまうと、レガシーメディア（新聞やテレビなど）の単調で旧態依然とした情報発信に戻ることはできませんし、現役社会人がコロナ禍で在宅中に平日昼間のテレビのワイドショーを見て、情報発信レベルのあまりの低さに驚愕したとしても不思議ではないでしょう。
いずれにせよ、メディアが虚報を続ければ続けるほど、それは自分たちの首を絞めることにつながるのだと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
もっとも、「溺れる者は藁をもつかむ」、「窮鼠猫を噛む」などのことわざにもあるとおり、経営が苦境に陥ってくれば、メディアの報道はさらに先鋭化していく可能性もあります。
実際、最近のメディアは、安倍政権の支持率を下げるような話題を次から次へと発掘し、それらばかりを報じているフシがあるのですが（先ほど列挙したものはほんの一例に過ぎません）、ここまで来るとオールドメディアによる「断末魔」のようなものではないかという気がしてならないのです。
だからこそ、おかしな報道を続ける新聞、テレビに引導を渡し、ついでに国益を損ねる特定野党の国会議員らにご退場願うために、いつもの「３つのお願い」を掲載しておきたいと思います。
「３つのお願い」
- おかしな報道を続ける新聞は解約する。
- おかしな番組を流すテレビは視聴しない。
- 選挙では必ず投票する。
このことを私たち日本国民ひとりひとりが徹底することで、少しずつ世の中を良くしていくしかないのです。そのために、当ウェブサイトもウェブ言論空間におけるささやかなプラットフォームであり続けたいと考えている次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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ブログ主様
マスコミの論調だと、日本政府が何か嫌がらせで拘束しているかのようなイメージです。
確かに、不法滞在なのだから速やかに出国を、というのが正しいですよね。
こんにちは。地味ですが、投票は大事だと思います。
国民の多くがきちんと選挙権を行使さえすれば、あの政党もこの政党も議席を得ることなどおそらく出来ないのですから。分母が小さいから、ガッチリした票田を持つ変なのが紛れ込む。紛れ込んだ変なのは国や社会を壊そうとしかしないので害悪そのものです。抗議デモ？とやらも、おそらく裏で関わってるんでしょうw
まず、都民は都知事選ですね。
日本人の投票行動は、昔から若年層の投票率が低く、年齢が上がるにつれて投票率が高くなります。何十年もこのパターンです。恥ずかしながら自分も、二十台・三十代の頃は政治に対する意識が低く、知識も乏しく、どのような基準で候補者を選べばいいのかという定見を持ちませんでした。
マスコミに若年層の政治教育を期待しても仕方がありません。保守系のbloggerやYoutuberの活躍によって、若者の政治意識が変化することを期待します。
お恥ずかしながら自分も同様です。
投票なんてダサいとすら思っていた、どうしようもないアホな若者でした。
昔と違って情報源が多様化しているのは良いですね。
SNSやYouTubeの登場により、オールドメディアに操作されない情報を得ることが出来るようになったので、現代の若者には大きく期待してます。
若い子の投票率が上がれば、自ずと政治家も若い層を意識しだしますし、色々変わってくると思います。
入管の問題もさる事ながら、外国人健保問題も不味いです。
保険料を、払わなかったり 払って直ぐに高額医療を受けて、直ぐに帰国する。
日本の法律は性善説にのっとってるのか、穴だらけなのか、我らが保険料が喰い物にされてる現実に腹が立ちます。
保険証の不正使用や保険料不払いは強制帰国。外国人専用保険証を作って、最初の5年間は高額医療を受けられないとか、早く対処出来ないものか？
自分は法律には詳しくなく、わからないですが こういう不正が判明した時に、直ぐ様対処する事は、法律上難しいのですか？
続報ありがとうございます。知りませんでした。
法律違反者に罰則がなかったのも驚きでしたが、更にその違反者を擁護し、いかにも国家が不正行為をしているかのような印象操作はホント許せません。
ホントこんな記事が出ること自体腹立たしい限りです。どこの国の代弁者か推して知るべしって感じです。
難民の認定率が低い事については、日本が世界から非難される謂われは無い。
目の前の数値だけではなく、日本が他国に対して行っている様々な支援も含めて、総合的に評価されなければいけない。
国・個人に関わらず、日本がどれだけ難民が発生する元を断つ活動をしていると思っているのか。
残念にも無くなられてしまいましたが、パキスタンでの中村医師の活動などが良い例でしょう。
あの活動によって、どれだけの人間が難民にならずにすんだことか。
確かに、日本は難民を多く受け容れていないのは事実ですが、それ以外の活動で世界には貢献している。
日本には、不法入国して、住み着いてるのが、沢山いますしね。
K移民ですかね。
だんな 様
特例措置の無効化時点で､帰化できてなきゃ「違法人」なんですよね。
もしかしなくても､今回のは「それを見越した措置」なのかもですね。
イケイケドンドンの能天気なカジノ法案とか、外国人受入れ拡大とか。いえ、なにも悪いと申し上げている訳ではありませんのよ。準備も覚悟もなく無責任に進めているように思えることに危機感があるのです。
そんな能天気の日本にコロナはよい仕事をしてくれました。冷や水を浴びせて、日本政府に本来の仕事を思い出させたようですね。入管法改正って、法務省の仕事かしら。コロナで入出国が制限されている今が必要な法整備を粛々と行える時期です。
中国資本に堕ちたメディアや某国工作がはっきりわかるデモに惑わされてはなりません。日本政府や国会が日本国民を守る手段を取って、なんの不思議がありますか？
難民と言い張り不法滞在する外国人をわざわざ税金を使って収容する必要を感じません。
難民なのに日本に来る費用はあるんですね？不思議ですね？
日本は島国なので渡航費用は陸続きとは違い結構な料金が掛かると思いますが、
その料金を払える時点で難民？となるのではないでしょうか？
ATMに踊らされてはいけませんね。
恋ダウド様 本当にね。
＞難民なのに日本に来る費用はあるんですね？不思議ですね？
私、自国の権力に命を狙われているので緊急避難というのが本来の難民と考えております。それですら、日本人はしておりませんよね。
自国の経済や政治に不満があるなら、いい大人が何故、その改善のために働かないのかと思っております。自分達の子供らのために義務だと考えております。その発想に立てず、他国の富に預かろうとの移民は難民ですらありません。そして、そんな彼らは移民先で自国と同様の世界を作ります。
心配性のおばさん 様
>自国の権力に命を狙われているので緊急避難というのが本来の難民と考えております。
これも一般的にはよろしかと思いますが、某国の右派達が流れ込まれるのは困りますｗ
更新ありがとうございます。
日本での2019年の難民認定者は44人。1万人以上の申請があって、ほとんど却下です。
それで良いと思います。「難民鎖国」って、おい毎日新聞社！オマエラは腐っているのか！日本は基本的に難民は受け入れてないよ。入国するなら、ちゃんとした手続きを踏みなさい、というだけだ。日本国内で変な事されたら困るの！
イキナリ来て不法に長く滞在出来るのは、法治国家、民主主義国家では無い。逆に言えば長期収容される人が問題じゃないのか？在留資格がないのに日本に留まること自体が違法行為だ。
港区や牛久市でデモしても、大半の日本人は賛同しない。「ややこしい奴がやってんな」「相手にしないでおこう」「なんでもハンターイの爺婆連中だな」程度だよ！
日本の難民認定率が低いという海外の記事についてる海外のコメントってほとんど日本支持ですよね。
このデモの人たちがしたいのってどっちなんだろ？
１．違法在留者の国外退去にもっと強制力を持たせるようにしろ（その結果、長期収容が減る）
２．違法在留者が日本国内を自由に歩き回れるようにしろ（その結果、長期収容が減る）
１だと思いたいが、２のような予感がヒシヒシとします、、
日本人は優しすぎるんですよね。
↓の５つのうち３番目とか。
https://www.otonarisoku.com/archives/japan-travel-6.html
こういうのは美徳だと思いますが、「日本人チョロい」と感じてつけこんでくる外国の方もいるかと思います。
日本人はあからさまな人種差別はしませんしね。
「悪は悪」「犯罪は犯罪」とキッパリ言い切ることが必要と思います。
「３つのお願い」をされましたが、選挙にはまず、必ず行っておりましたがまあしかし、ホント投票したい候補者がいない場合が多くなりまして困っております。
旅行保険に入っていないと入国させないとしてる国がありまして、クレジットカードに付与されてる保険の証明書みたいなものを取り寄せたことがありますが、日本もぜひこれをやるべきだと思います。まあ、常識的にこの制度はありだと思います。
相当遅くなりましたが やっと 難民申請３回目から送還可能 入管法改正案を閣議決定―外国人長期収容問題に対応 ここの記事も貢献していたのでしょう。