日本政府は一定の外国人に対し、観光や商用などを目的とした短期訪問であれば、90日までに限定し、入国ビザを免除して来ました(※ただし、国によっては30日、15日、といった事例もあります)。観光客として気軽に日本に来てもらえるという効果を狙ったものですが、それと同時に、ごく一部には違法な産業で就労しているという報道もありました。こうしたなか、3月8日までに駆け込みで入国した人たちは、現在、いったいどうしているのか気になるところです。

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入国拒否の対象は大きく拡大

武漢コロナの蔓延を受け、日本政府は順次、入国拒否の対象者を拡大して来ました。

とくに3月9日以降は、中国、韓国、香港、マカオに滞在していた外国人に対しては入国が拒否されるほか、日本への入国ビザの効力が停止され、「入国拒否国」「ビザ効力停止国」は順次拡大され、現在はほぼすべての主要国に対して適用されている状況です(詳しくは下記外務省HP等参照)。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について
  1. 上陸拒否
  2. 検疫の強化
  3. 既に発給された査証の効力停止
  4. 査証免除措置の停止
  5. 航空機の到着空港の限定等<<…続きを読む>>

―――2020/05/27付 外務省HPより

オーバーステイの人たちはどうしたのでしょうか?

こうしたなか、当ウェブサイトの読者コメント欄にも一部の方々からご指摘をいただいているとおり、3月9日にビザ免除措置が停止された3ヵ国・地域(韓国、香港、マカオ)については、駆け込みで3月8日に日本に入国していた場合、すでに滞在期限が切れているはずです。

とくに、一部の国の国民は「観光・商用目的での短期滞在」であればビザが免除されるという特典を悪用し、観光ビザで日本に入国し、滞在可能期間の90日間を使っていかがわしい産業で就労している、という噂を聞くこともあります。

たとえば、2015年8月2日付で『日刊サイゾー』というウェブサイトにそのような就労の実態が触れられた記事が掲載されています(※真偽は不詳ですが…)。

タコ部屋で死に物狂いで働いても、手元に残る金はほぼゼロ……『日本人が知らない韓国売春婦の真実』

東京・新大久保はコリアンタウンとして有名な街。けれども、ここから北東に進んだ台東区・鶯谷でも大勢の韓国人を見かけることができる。<<…続きを読む>>
―――2015年8月2日 17:00付 『日刊サイゾー』より

また、上記『日刊サイゾー』の記事から約8ヵ月後に、産経系のメディア『zakzak』にはこんな記事も掲載されています。

韓国の国際売春組織を摘発 鶯谷デリヘルで荒稼ぎ カナダ、米国…世界で暗躍

世界的に暗躍する韓国の国際売春組織が摘発された。日本をはじめ、米国、カナダなどに売春婦を送り込んでは荒稼ぎしていた。<<…続きを読む>>
―――2016.04.04付 zakzakより

これらの記事に触れられている「(ときとして違法な)性風俗産業で働く外国人」の実態についてはよくわかりませんし、また、現在でもそのような者が日本国内にいるのかどうかについても不明ですが、仮にこのような者たちが現在でも存在していたならば、今頃どうなっているのでしょうか。

不法滞在(オーバーステイ)状態になっているのか、はたまた、いまや数少なくなってしまった航空便に何とか紛れ込み、自発的に自国に帰ったのかについては気になります。このあたり、法務省あたりから関連するデータが発表されないかと、密かに探しているところでもあります。

不退去外国人に罰則

こうしたなか、産経ニュースに先週、こんな記事を発見しました。

退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討

不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁(入管)が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが13日、分かった。<<…続きを読む>>
―――2020.6.13 20:38付 産経ニュースより

産経ニュースによると、外国人が不法滞在で国外退去処分となった場合に出国を拒否したため、収容が長期化するという事例が増えているそうですが、これに対し出入国在留管理庁は「強制退去違反罪」を新設することを検討しているのだそうです。

逆に、今までそれがなかったのか、と驚いてしまいますね。産経ニュースによれば、身柄を拘束された不法滞在中の外国人は国内の施設に収容されているそうですが、「本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合」には現行法に規定がないため、収容を続けざるを得ないのだとか。

そこで、英米並みに、不法滞在者の身柄を拘束後の一定期間内に国外退去することを義務付けたうえで、従わない場合には罰則を科すほか、退去を回避するために難民認定を繰り返すことに対しても一定の例外規定を設けるなどの改正を柱としているようです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、産経ニュースによると、不法滞在の気になる現状についても記載されています。

  • 政府は留学生や技能実習生の受け入れを年々増加させている
  • 昨年は単純労働を事実上解禁する特定技能制度も開始したが、在留者の増加に伴い不法滞在外国人も増えている。
  • 昨年6月時点で6カ月以上の収容者は679人で、約3年間で2倍以上となっている
  • 最近は新型コロナの影響で出入国が制限され、長期化に拍車がかかっている

現に収容されている不法滞在者が武漢コロナの影響で出国できない状態にあるのはしかたがないのですが、これに加えて、この3ヵ月あまりの武漢コロナによる入国拒否によるオーバーステイ状態が摘発されていくと、もしかすると収容者はさらに増えていくのかもしれません。

この点、「留学生」「技能実習生」などは、実質的な「ブラック企業」の低賃金労働力の温床になっているのではないかとの疑いもあるのですが、このあたりについてはじっくりと調べてみる価値がありそうです。

ちなみに今から約3年半前に当ウェブサイトで触れたとおり、一部の収容者は宗教上の理由と称して特別待遇を求めている、という話も聞きますが、正直、わが国の社会通念に照らして、そこまでの配慮を求めるという感覚は理解に苦しむところですが…。

※本文は以上です。

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