入国制限の緩和は４ヵ国からスタート 台湾・香港は？
以前から、『ビジネス客の入国制限解除はＴＰＰ加盟国から順番に？』などでたびたび取り上げて来た話題のひとつが、外国からの入国制限の緩和、解除に関する方針です。安倍晋三総理大臣は昨日の「コロナウイルス感染症対策本部」の発言で、豪州、ニュージーランド、ベトナム、タイの４ヵ国について、条件付きで入国制限を緩和する方針を示しました。ただ、自然に考えると、いくつかの疑問が浮かびます。それは「次の入国制限緩和国はどこか」、という点と、香港などとの往来の断絶が長期化することの影響はどうなるのか、という点です。
茂木３要件
日本政府は現在、防疫上の理由から世界111ヵ国・地域からの入国を拒否していますが、『ビジネス客の入国制限解除はＴＰＰ加盟国から順番に？』などでも紹介してきたとおり、入国制限の緩和という話題が議論にあがってきています。
この点、以前の『正論：入国制限の緩和「中国は念頭にない」＝茂木外相』でも報告しましたが、茂木敏充外相は記者会見の場などで、入国制限を緩和する際の条件を３つほど挙げており、当ウェブサイトはこれを「茂木３要件」と勝手に名づけています。
出入国条件が緩和されるための条件（茂木３要件）
- ①相手国が日本について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
- ②日本が相手国について「感染状況が落ち着いている」と判断すること
- ③日本と相手国が同時に同様の入国制限緩和措置を実行すること
疫病がいつまでも蔓延し続けるということはないと信じたいところですが、やはり、武漢コロナの収束状況には国によって差異があることも事実です。だからこそ、茂木外相が示したこの３要件は、入国制限を解除するうえで当然に考慮すべき事項だといえるでしょう。
安倍総理「４ヵ国の入国制限を限定解除」
こうしたなか、入国制限の解消についての「続報」がありました。
新型コロナウイルス感染症対策本部（第３８回）
令和２年６月１８日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３８回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。<<…続きを読む>>
―――2020/06/18付 首相官邸ＨＰより
安倍総理は昨日、首相官邸でコロナウィルス感染症対策本部を開催し、入国拒否措置について、ベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの４ヵ国について、条件付きで緩和する方針を示しました。具体的には、
- 入国前のＰＣＲ検査証明
- アプリによる位置情報の保存
- 事前の活動計画書の提出
などを条件に、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行するため、これらの各国と協議・調整を進めることにしたそうです。また、こうした「例外的な人の往来」の対象となる国・地域を順次拡大していくとの方針を併せて示しています。
また、読売新聞などの一部メディアの報道によれば、当初は入国者を経営・管理者、技術者、技能実習生らに絞り、１日の入国者数についても200～250人ていどに抑える方針だ、などとされているようです。
ベトナムとの出入国制限を緩和…ビジネス関係者から、タイ・豪・ＮＺとも往来再開へ
政府は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施中の出入国制限の段階的な緩和策を決定した。<<…続きを読む>>
―――2020/06/18 21:36付 読売新聞オンラインより
いわば、政府としては４ヵ国を「モデルケース」として、入国制限を緩和することによる防疫上の影響を見極めつつ、「ヒトの流れ」の正常化を徐々に図る、という考え方なのでしょう。
いつまでも続くのか＆次はどの国か
ただ、この発表を見て、疑問がいくつか浮かびます。
まず、訪日外国人に対し、「いちいちＰＣＲ検査を義務付ける」、「いちいち行動計画の提出を義務付ける」、「いちいちアプリ位置情報登録をさせる」といった措置を講じるのは、いつまでも続けられるものではないのではないか、という点です。
訪日外国人が増えてくれば、そんなことは続けられなくなるでしょうし、また、日本から外国に渡航するビジネスマンが増えてくれば、現在のわが国の検査能力・体制だと対応しきれなくなる可能性もあるでしょう。
次に、最初はこの４ヵ国ということですが、対象国・地域が今後どこに拡大されるのか、という点も気になりますが、これに関連し、たとえば毎日新聞に今朝、「台湾も渡航制限緩和の対象国・地域として検討されている」とする話題も出ています。
新型コロナ 政府、台湾も検討 渡航制限緩和 ４カ国と協議（2020年6月19日付 毎日新聞より）
台湾の状況を見ると、少なくとも茂木３要件にいうところの２番目の条件については満たしているとみても良いと思いますし、逆に、中国のように情報を隠蔽している（のではないかと疑われる）国の場合は、日本政府が安心して「中国はＯＫ！」と判断することが難しい、ということでもあります。
実際、台湾に対する入国制限を解除しようとする動きは自民党内にも出ているらしく、台湾メディア『台北中央社』（日本語版）には先週、こんな記事も出ています。
「入国制限緩和、台湾も対象に」自民外交部会が政府に提言 外交部が感謝
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って日本政府が実施している入国制限に関し、緩和対象に台湾を加えるよう、自民党外交部会・外交調査会が政府に提言することが分かった。<<…続きを読む>>
―――2020/06/13 14:16付 フォーカス台湾より
いずれにせよ、台湾が「第１弾」の４ヵ国に含まれなかったことはたしかですが、かなり早い段階で入国制限解除対象国・地域に含まれるのだとしたら、「コロナ防疫」という観点だけでなく、日台友好という点からも象徴的な事象となるのかもしれません。
中韓＋香港との往来制限は長期化も
これに加えて気になるのは、日本にとって「経済的な関係が強い」とされる近隣国である中韓との入国制限が解除されるかどうか、という点です。
（※当ウェブサイトの分析では、日本から相手国への与信・投資が驚くほど少ないことなどを踏まえると、日本が中韓と「経済的な関係が強い」と必ずしも言い切れないのではないかとは考えているのですが、この点についてはとりあえず無視しましょう。）
これについては先週の『正論：入国制限の緩和「中国は念頭にない」＝茂木外相』でも取り上げたとおり、少なくとも現時点においては中国との入国制限の緩和は「念頭にない」というのが日本政府の立場です。
さらに韓国については、自称元徴用工判決問題、輸出管理適正化措置を「輸出『規制』」と騙りＷＴＯ提訴している問題などもあり、両国政府間でギクシャクしていて、信頼関係がひどく損なわれている状況にあります。
「茂木３要件」を思い出すと、中韓両国との入国制限の緩和に関しては、かなり後倒しになる可能性も覚悟しておかねばならないのかもしれません。少なくとも企業経営者は、こうした状況を念頭に置いたうえで行動していくことが必要なのではないでしょうか。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
こうしたなか、個人的に気になっているのは、香港との往来制限の長期化です。
香港は「ヒト、モノ、カネ」が自由に流れるということを強みにして発展してきた「自由貿易港」であり、今回の世界的なコロナ禍により、こうした自由貿易港・金融センターとしての信頼性がかなり傷ついている可能性があります。
これに加え、中国当局が制定しようとしている「国家安全法制」の影響で、米国が香港を「中国からの高度な自治を喪失した」とする認定を行いましたが（『【速報】米「香港は中国からの高度な自治を喪失」認定』等参照）、米中対立の激化と香港の地位の動向については要注意事項でしょう。
ただ、酷い言い方をしておくと、皮肉なことに、香港の国際金融センターとしての地位低下は、東京の国際金融センターとしての相対的地位上昇にもつながります。
ポストコロナ時代、東京がアジアの金融センターとしての地位を飛躍的に地位を高めることになるのであれば、このチャンスを生かすのは日本にとって良いことでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ワタシはうれしいですが、グタイテキニねぇ。
立場がネェ。
台湾、香港の話では有りませんが、昨日安倍首相の記者会見で、中韓の入国をどうするのかという質問が、有りました。
回答は、中韓に限らず「日本のポリシーに基づき、相手国と協議し、相互的に合意をしなければならない」という事です。
茂木外相のコメントと齟齬が無く、政府として、一貫していると思います。
だんな様
現在の国を左右するような難局時に
安倍政権で良かったです
ただ安倍さんの後任も人材不足で
不安定ですから、そのあたりを
中共に見透かされて獅子身中の
虫達を通じて色々妨害がありそう
南北朝鮮に踊らされないように
この一年乗りきれれば良いのですが
技能実習生の入国許可を急ぐ理由がわかりません。
中国からの入国は、悠久の時間の中で考えましょう。
韓国は半万年後くらいで。
イーシャ 様
技能実習生と言う低賃金労働者を雇用して搾取するブラック企業は
ポストコロナに適応できないように思います。
生産性を上げて時給を上げ日本人労働者を雇用できるようにしない
といけないと考えます。
所得で階層化した社会は感染症に弱いことが世界的に明らかになりました。
これからこの国に一等・二等・三等国民の階層を作ってどうしましょう。
そもそも生産性の低いままの現状を改善しようともせず旧態依然のやり方を続けるだけでまともな賃金も払えないが故に人材不足に陥っている業種や業務を、「実習」を隠れ蓑にして外国人を最低賃金すら守らず労働基準法や労働環境に関する様々な法令による規制を無視して実質的に違法にこき使っている「技能実習生」の制度は速やかに廃止すべきです。
嘘偽りでデッチ上げられた慰安婦や徴用工の問題とは違って、現代の奴隷制度と批判されても仕方のない技能実習生制度の現実の運用（一部かも知れませんが）こそは我が国が現実に犯している本当の罪です。
最低賃金や労働基準法の各種のルールさえ守らない技能実習生制度の運用がなければ人手不足で倒産したり我が国から消滅する業務・業種が生じたとしてもやむを得ない。
そういう業務や業種が本当に日本に存在することが不可欠で消滅すると日本社会が困るのであれば、その従事者には賃金を始めとして相応の待遇を与えれば良いだけのこと、つまりその業務・業種を必要とする利用側がその業種が経済的に成立するだけのちゃんとした対価を支払えば済むだけのことですから。
ポプラン様 迷王星様
ブラック企業もいけませんが、「なんとしてでも日本に入国し、日本に生活基盤を作りたい」という外国人も腹立ちますね。
おそらく実習生の資格が無くなったあとも不法に日本に居続けようとするのでしょう。
キツく咎めると「外国人差別だ！」「いまさら国に帰っても仕事が無い！」と騒ぎ始める。
そこに「人権派」がからんできて一緒に騒ぐ。
ほんと、実習生とかやめて欲しいです。
どうしても働きたいと言うならカイジの「地下」みたいな、ほとんど自由が無く過酷な環境で日本に来たことを後悔するまでコキ使って欲しいです。
自己レスです。
↓こういうのマジでやめて欲しいです。片山さつきさん、見損ないました。
https://sp.m.jiji.com/article/show/2399319
問題は「コンビニ店員をどこから確保すればいいのか」じゃなくて、「どうして日本人はコンビニ店員になりたがらないのか、その原因はコンビニのどこにあるのか」でしょう。
訂正です。上の書き込みの
「片山さつきさん、見損ないました。」は無視してください。
うろ覚えで書いたので、他の議員さんと間違ったようです。
私は決して片山さつきさんのシンパではありません。
しきしま様
技能実習なんて体裁の良いことを言ってますが、低賃金単純労働者を入れるためのもので、受け入れ企業には昔の「タコ部屋」を彷彿とさせる所もあるようです。
仰るようにこういう制度があって「安い労働力」が得られると言うのが、日本企業の合理化を阻害していると思います。
受け入れるなら安心して働ける職場で、日本人と同等の賃金を支給すべきで、そうできない企業は淘汰されるべきだと思います。
ポプラン様 迷王星様 しきしま様 門外漢様
やはり、皆さん、制度の目的外利用に違和感をお持ちなのですね。
武漢肺炎騒動を、そういう社会の歪みを見直すきっかけにしたいですね。
１３億のバッタが怖い。。
更新ありがとうございます。
安倍総理に対し経団連から「中国に対する圧力を緩める」よう、キツイ要請があったとか。そんなことやってる親中、媚中企業がまだまだ蔓延っています。大手クルマメーカーも更に施設拡大とか(怒)。
何としても武漢新型ウイルスの出所である中国と共産党政権の不実を明らかにせねば、観光客など有り得ないと思います。豪州、ニュージーランド、ベトナム、タイの４ヵ国、次に台湾、その後G7+ASEAN+印+EU。
韓国は反日で中国側だからとんでもない。赤チームで座ってて貰います。何度も言いますが、観光は揺れ幅が大きいんです。良い時と悪い時の差は大きい。それは仕方ないから内需の育成です。
日本人が日本の各地を巡る。いいんじゃないですか（笑）
現状世界が人的には鎖国されているのですから何迷うことなく
原則論から入ればよいと思います。
（１）入国は限られた空港や港に限定する。
（２）何れの国や人間でも入国から2週間は強制的に
空港近くの借り上げたホテル等宿舎に待機する。
（３）コロナウィルス感染を疑う症状が出現したら
強制的に検査をする。検査・医療費は国家負担
（４）入国から出国までパスポートと政府支給のスマホ
を持って移動する。
相互主義の原則に従うので日本国民が他国においても
同じ条件で扱われて構わないとする。
その上で、個別の国家の感染状況や実績に合わせて対応を
変えるべく交渉していく。
外国旅行希望の方は、往復で4週間以上の休暇が無いと困難です。
企業もそれだけの覚悟をもってスタッフを送り出してください。
留学する人は、不退転の決意が必要です。
そして数年かけて状況に応じて条件を緩めていけば、
コロナを乗り切れると思います。
韓国は難民流入の可能性があるので隔離体制を整えるまでなるべく長く放置して欲しいが、
台湾は可及的速やかに解除が必要。中国を批判するなら台湾の解除を遅らせるのは大義名分的に無理があるでしょう。
台湾の解除と中国への非難が関連するとか意味不明。相互主義とか互恵主義とか理解してなさそう。普通に考えて台湾は福島県産食品に対する輸入規制が厳しいことを考慮すると相互の入国規制緩和は台湾側のコンセンサスの問題だろう。それに本邦外務省が台湾外交部と直接交渉してるわけじゃないので時間も掛かる。
茂木３要件（笑）、とてもよく出来ています。
それぞれの要件が三竦みを形成しているような（笑）。
ところで、韓国メディアの記事なので、事情を汲んでご覧いただきたいのですが、
政府、韓国からの入国許可は秋以降か 「検査拡充が必要」
https://news.yahoo.co.jp/articles/342272412d01262963b5febbc2283a41790817be
記事では、日本政府が、韓国からの入国許可は秋以降になる見通しと伝えたとか。本当かしら（笑）。
防疫はともかく外交は、日本政府の対中政策が決まるまで、中韓の入国緩和や、逆に台湾の入国緩和を軽々しく言えません。
ましてや、日米同盟を基軸としている日本外交であれば、アメリカの対中政策に基軸を置くのはお約束です。
以前、入国制限緩和についてグループで行うということを茂木外相からお聞きしたような…。であれば、コロナ防疫を根拠に出来得る限りの期間、中韓への入国制限を続けるのがよいと存じます。かしこ。
公に、県外への移動も解禁されましたので
マナーを守りつつ、国内一人旅してきます。
まだ大勢で騒ぐのも憚られますし。
お店は自粛ムードですが違う景色を見れるだけで充分です。
庶民だって観光行きたいのに、休暇が取れないの❗️ 盆正月の片寄った休暇では混んでて何処にも行けないし、料金も3〜5割増し❗️ 質素ながらも余裕ある旅行なんて夢のまた夢。何か日本社会では休暇が取れないし、精神身体も癒されない。休みたい‼️
大変申し訳ありませんがご自分で「庶民」とおっしゃる方って、どういう方なのでしょうか？
匿名様
人出の少ない期間にゆっくり周りたいなら、有給休暇をお勧めします。盆や年末とは全く景色が違います。料金もリーズナブル。
社会人で定職(常勤)お持ちなら、企業姿勢は5年前とは全く違います。「ドンドン取得して下さい」です。「同僚への負担増を考えて」という一言も無くなってます。
非常勤、パートタイマーでも有給はありますよ。もし、日数が足りなければ、給料が下がるだけ（笑）。1カ月の中で少しぐらい減っても構わないでしょう。
フィリピン、ブラジル、ペルーあたりも日本在住の外国人が多いので労働力の問題と絡めていつ解除になるのだろうかと気になります。また自治体に生活保護貰っている外人は帰ってこなくていいかと。
韓国は放置しておくと腹立ちまぎれにジャンピングエルボーをかましてこないか心配です。危険人物として入国解除の時期に関心を持っています。
両国間での協議が必要との条件が中韓との往来回復の決定的な歯止めになりますね。
とくに韓国はコロナ往来規制に意味不明な対抗措置までとってしまいましたから。コロナの真っ最中は全世界の往来が止まっていたので目立ちませんでしたが、往来回復の段でその「悪手」のツケが回ってきます。
中国共産党の支配下にある企業を
米国資本市場から追い出すというような話がありますが、
もしこれが本当なら単にそういった企業を
米国の債券市場や株式市場から追い出すだけでなく、
中国という信用ならない国家で
会計報告された財務諸表に基づく在中資産は、
米国(引いては西側諸国)で資産として計上することを認めない。
ということになるんでしょうか。
もしそうなったらキャピタルフライトが始まりますね。
中国・習近平が青ざめ激怒する、米国「12の対中制裁リスト」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73411
7、中国共産党が所有もしくは関係する金融機関は、米国の証券関係法及び規則、会計基準を遵守していない。したがって、彼らは米国資本市場で取引してはならない。