ある人物に言わせれば、「報道機関の世論調査結果が最も客観的な世論の指標」なのだそうです。この時点で思い上がりも甚だしいと思う次第ですが、実際に最新の世論調査結果を眺めていると、たしかに安倍政権に対する支持率は低下していることが確認できるものの、5月から6月にかけての世論調査で、「20%台」という支持率を叩きだしたメディアは、全国紙ではさすがに毎日新聞と朝日新聞だけであるようです。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

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「世論調査結果が最も客観的な世論の指標」

先月の『毎日新聞調査で「内閣支持率27%」の衝撃と「狙い」』では、毎日新聞(というよりも「社会調査研究センター」という組織)が実施した世論調査で、安倍内閣に対する支持率が27%だったという、ある意味では衝撃的な結果が出た、という話題を取り上げました。

「社会調査研究センター」で調べてみると、

  • 「株式会社社会調査研究センター」
  • 「埼玉大学社会調査研究センター」

という、似た名前の2つの組織がみつかりますが、どちらも代表を務めているのは埼玉大学・社会調査研究センターの松本正生教授であり、また、「株式会社社会調査研究センター」の方では、調査研究部長の平田崇浩氏が毎日新聞の記者である、という組織であるようです。

ちなみに安倍内閣に対する支持率が27%だったという情報については、「株式会社社会調査研究センター」の『5月23日実施 全国世論調査の結果』というサイトで確認できるのですが、「代表取締役社長」としての松本正生氏が、次のように述べています。

4月8日、5月6日に続き、3回目の全国世論調査を23日に実施しました。/42府県で緊急事態宣言が解除されたことを『妥当だ』と受け止めつつも、『(経済活動よりも)感染対策を優先すべきだ』との思いも持っている。国民のやり切れない気持ちがくみ取れます。

世論調査は基本的に統計的な手法を使い、できるだけ客観的に数値化できるように配慮して実施されるべきものであるはずなのに、記事冒頭で「国民のやり切れない気持ち」などという主観的な表現が出てくる点には、個人的には大いに引っ掛かりを感じてしまいます。

しかし、松本正生氏は「埼玉大学社会調査研究センター」の方のウェブサイトにある『センター紹介』のページの末尾にある『センター長挨拶』というコラムで、「同センターのウェブサイトのトップに、報道6社(※)が実施した支持率・不支持率の単純平均を掲載している」としたうえで、こうも述べています。

報道機関の世論調査結果が最も客観的な世論の指標であることを社会に再認識してほしいという、ささやかなメッセージを込めている」。

(※「報道6社」とは、朝日、日経、毎日、読売の4新聞社と共同通信社、NHKのこと。)

もしかして、松本正生氏のいう「最も客観的な世論の指標」に、調査記事冒頭で「国民のやり切れない気持ちがくみ取れる」などと書いてしまう、ご自身の経営する会社が実施した調査も含まれてしまっているのでしょうか?

なにかと疑問に感じてしまいます。

さすがに20%台は「やりすぎ」では?

さて、週末は時事通信に、約3ヵ月ぶりに世論調査が掲載されました。

内閣支持38%、不支持61% 新型コロナ対応、6割「評価せず」―時事世論調査

時事通信が実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は38.1%、不支持率は61.3%に上った。<<…続きを読む>>
―――2020年06月06日17時07分付 時事通信より

リンク先記事によると、時事通信は従来、個別面接方式で世論調査を行っていたそうですが、「新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施」したそうであり、5月21日に一斉投函、6月1日回収分をもって締め切ったのだとか。

それはさておき、「調査方法が異なるために単純比較はできない」としているものの、前回調査(3月6日~9日実施分)と比べると、支持率は1.2%ポイントの小幅減に留まっている一方、不支持率は22.5%ポイントも上昇しています。

ただ、支持率は30%台であり、20%台の結果が示された毎日新聞、朝日新聞などの調査は、他メディアと比べてもとくに低いといえます。これについて、5月初旬から6月初旬にかけての他メディアの調査ともあわせてまとめたものが、図表です。

図表 2020年5月~6月分 世論調査
メディアと調査日支持率(前回比)不支持率(前回比)
共同通信(5/8~10)41.7%(+1.3)43.0%(±0)
読売新聞(5/8~10)42.0%(±0)48.0%(+1.0)
日経・テレ東(5/8~10)49.0%(+1.0)42.0%(±0)
産経・FNN(5/9~10)44.1%(+5.1)41.9%(▲2.4)
朝日新聞(5/16~17)33.0%(▲8.0)47.0%(+6.0)
朝日新聞(5/23~24)29.0%(▲4.0)52.0%(+5.0)
共同通信(5/29~31)39.4%(▲2.3)45.5%(+2.5)
時事通信(郵送)(5/21~1)38.1%(▲1.2)61.3%(+22.5)
産経・FNN(5/30~31)36.4%(▲7.7)52.5%(+10.6)
日経・テレ東(6/5~7)38.0%(▲11.0)51.0%(+9.0)
読売新聞(6/5~7)40.0%(▲2.0)50.0%(+2.0)

(【出所】各メディア報道をもとに著者作成)

5月に共同通信や朝日新聞が2回実施しているのは、内閣支持率が低く出る要因(今回であれば「東京高検の黒川検事長の賭けマージャンによる辞任」でしょうか?)が出た際に、政権支持率が低く出るよう、世論を誘導しようとしているようにしか思えない、という点については、ひとまずおくとしましょう。

それよりも、どのメディアでも政権支持率が低下し、不支持率が支持率を軒並み上回っていることはたしかですが、支持率、不支持率の落差はメディアによってかなりの違いがあることがわかるでしょう。

この点、ニコニコ動画によるネット政権支持率調査は現在は終わってしまったようですが、仮に現在でも行われていたら、いったいどのような調査結果が出たのかについては興味深いところです。

政権を支持しないなら誰が良いというのか

さて、当ウェブサイトは「報道機関」ではありませんので、世論調査を行ったりもしませんし、そんな能力もありません。

ただ、先ほど紹介した「報道機関の世論調査結果が最も客観的な世論の指標である」という、「株式会社社会調査研究センター」代表取締役社長の松本正生氏の見解には、同意しません。そもそも、内閣支持率が低く出るようなタイミングを狙い、何度も調査を実施すること自体、世論形成を歪めています。

とくに、5月に2回の世論調査を実施した共同通信といえば、今朝の『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは?』でも触れたとおり、少なくとも複数の自民党議員から「誤報」ないし「虚報」であると批判されるような記事を配信しているメディアでもあります。

これだと、世論調査という、一見「科学的」の体を装った調査を使い、世論誘導を通じてあわよくば安倍政権の倒閣を目指しているのではないかとの疑いを持たれても仕方がありません。

政権支持率万能主義に対する疑問点は、ほかにもあります。

「支持する」、「支持しない」を尋ねるだけでなく、「安倍晋三氏を内閣総理大臣から罷免したとして、誰を後任の首相にするのか」、という視点が抜けているのです。

この点、当ウェブサイト的には、安倍政権のやることなすことのすべてが無条件で正しいとは思いません。

たとえば、昨年10月の消費税等の増税は、間違いなく日本経済を破壊していますし、『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』などでも繰り返し議論してきたとおり、そもそも論として日本は財政再建を必要としていません。

ただ、このように「誤った政策」もたくさんあるという不満もある一方で、個人的には、安倍政権でなければこの武漢コロナ禍を乗り切ることはできなかったと考えています。

だいいち、『コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える』などで述べたとおり、既得権(とくに特定野党、特定メディア)がやったことといえば、誤った知識を垂れ流し、政府・政権の足を引っ張り続けることだったのです。

もしも「マスメディア(とくに新聞や地上波テレビ)に対する支持率」を取る機会があれば、是非とも拝見してみたいという気がします。

オマケ:ついに政権支持率、20%を割り込む!(ただし…)

さて、毎日新聞による「支持率27%」にも驚きましたが、週末にはもっとすごい調査結果が出てきました。

『信濃毎日新聞』という新聞の調査によると、安倍内閣の支持率は18.6%(!)だったというのです。

新型コロナ 県民意識調査 家庭の収入「減った、減りそう」39%

(中略)安倍内閣の支持率は18・6%だった。
―――2020年6月5日付 信濃毎日新聞より

…。

なかなか凄い調査結果ですね(笑)

ただし、世論調査の母集団は「全国」ではなく、「長野県内に住む18歳以上の602人(男性277人、女性325人)」だったのだそうです。本件についてコメントすることはとくにありません。

※本文は以上です。

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  • 2020/06/11 17:00 【時事|外交
    日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない? (15コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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