落ちているのは政権支持率か、マスメディアへの信頼か
ある人物に言わせれば、「報道機関の世論調査結果が最も客観的な世論の指標」なのだそうです。この時点で思い上がりも甚だしいと思う次第ですが、実際に最新の世論調査結果を眺めていると、たしかに安倍政権に対する支持率は低下していることが確認できるものの、５月から６月にかけての世論調査で、「20％台」という支持率を叩きだしたメディアは、全国紙ではさすがに毎日新聞と朝日新聞だけであるようです。
「世論調査結果が最も客観的な世論の指標」
先月の『毎日新聞調査で「内閣支持率27％」の衝撃と「狙い」』では、毎日新聞（というよりも「社会調査研究センター」という組織）が実施した世論調査で、安倍内閣に対する支持率が27％だったという、ある意味では衝撃的な結果が出た、という話題を取り上げました。
「社会調査研究センター」で調べてみると、
- 「株式会社社会調査研究センター」
- 「埼玉大学社会調査研究センター」
という、似た名前の２つの組織がみつかりますが、どちらも代表を務めているのは埼玉大学・社会調査研究センターの松本正生教授であり、また、「株式会社社会調査研究センター」の方では、調査研究部長の平田崇浩氏が毎日新聞の記者である、という組織であるようです。
ちなみに安倍内閣に対する支持率が27％だったという情報については、「株式会社社会調査研究センター」の『5月23日実施 全国世論調査の結果』というサイトで確認できるのですが、「代表取締役社長」としての松本正生氏が、次のように述べています。
「4月8日、5月6日に続き、3回目の全国世論調査を23日に実施しました。／42府県で緊急事態宣言が解除されたことを『妥当だ』と受け止めつつも、『(経済活動よりも)感染対策を優先すべきだ』との思いも持っている。国民のやり切れない気持ちがくみ取れます。」
世論調査は基本的に統計的な手法を使い、できるだけ客観的に数値化できるように配慮して実施されるべきものであるはずなのに、記事冒頭で「国民のやり切れない気持ち」などという主観的な表現が出てくる点には、個人的には大いに引っ掛かりを感じてしまいます。
しかし、松本正生氏は「埼玉大学社会調査研究センター」の方のウェブサイトにある『センター紹介』のページの末尾にある『センター長挨拶』というコラムで、「同センターのウェブサイトのトップに、報道６社（※）が実施した支持率・不支持率の単純平均を掲載している」としたうえで、こうも述べています。
「報道機関の世論調査結果が最も客観的な世論の指標であることを社会に再認識してほしいという、ささやかなメッセージを込めている」。
（※「報道６社」とは、朝日、日経、毎日、読売の４新聞社と共同通信社、ＮＨＫのこと。）
もしかして、松本正生氏のいう「最も客観的な世論の指標」に、調査記事冒頭で「国民のやり切れない気持ちがくみ取れる」などと書いてしまう、ご自身の経営する会社が実施した調査も含まれてしまっているのでしょうか？
なにかと疑問に感じてしまいます。
さすがに20％台は「やりすぎ」では？
さて、週末は時事通信に、約３ヵ月ぶりに世論調査が掲載されました。
内閣支持３８％、不支持６１％ 新型コロナ対応、６割「評価せず」―時事世論調査
時事通信が実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．１％、不支持率は６１．３％に上った。<<…続きを読む>>
―――2020年06月06日17時07分付 時事通信より
リンク先記事によると、時事通信は従来、個別面接方式で世論調査を行っていたそうですが、「新型コロナの感染状況を踏まえて初めて郵送方式で実施」したそうであり、５月21日に一斉投函、６月１日回収分をもって締め切ったのだとか。
それはさておき、「調査方法が異なるために単純比較はできない」としているものの、前回調査（３月６日～９日実施分）と比べると、支持率は1.2％ポイントの小幅減に留まっている一方、不支持率は22.5％ポイントも上昇しています。
ただ、支持率は30％台であり、20％台の結果が示された毎日新聞、朝日新聞などの調査は、他メディアと比べてもとくに低いといえます。これについて、５月初旬から６月初旬にかけての他メディアの調査ともあわせてまとめたものが、図表です。
図表 2020年５月～６月分 世論調査
| メディアと調査日 | 支持率（前回比） | 不支持率（前回比） |
|---|---|---|
| 共同通信（5/8～10） | 41.7%（＋1.3） | 43.0%（±0） |
| 読売新聞（5/8～10） | 42.0%（±0） | 48.0%（＋1.0） |
| 日経・テレ東（5/8～10） | 49.0%（＋1.0） | 42.0%（±0） |
| 産経・ＦＮＮ（5/9～10） | 44.1%（＋5.1） | 41.9%（▲2.4） |
| 朝日新聞（5/16～17） | 33.0%（▲8.0） | 47.0%（＋6.0） |
| 朝日新聞（5/23～24） | 29.0%（▲4.0） | 52.0%（＋5.0） |
| 共同通信（5/29～31） | 39.4%（▲2.3） | 45.5%（＋2.5） |
| 時事通信（郵送）（5/21～1） | 38.1%（▲1.2） | 61.3%（＋22.5） |
| 産経・ＦＮＮ（5/30～31） | 36.4%（▲7.7） | 52.5%（＋10.6） |
| 日経・テレ東（6/5～7） | 38.0%（▲11.0） | 51.0%（＋9.0） |
| 読売新聞（6/5～7） | 40.0%（▲2.0） | 50.0%（＋2.0） |
（【出所】各メディア報道をもとに著者作成）
５月に共同通信や朝日新聞が２回実施しているのは、内閣支持率が低く出る要因（今回であれば「東京高検の黒川検事長の賭けマージャンによる辞任」でしょうか？）が出た際に、政権支持率が低く出るよう、世論を誘導しようとしているようにしか思えない、という点については、ひとまずおくとしましょう。
それよりも、どのメディアでも政権支持率が低下し、不支持率が支持率を軒並み上回っていることはたしかですが、支持率、不支持率の落差はメディアによってかなりの違いがあることがわかるでしょう。
この点、ニコニコ動画によるネット政権支持率調査は現在は終わってしまったようですが、仮に現在でも行われていたら、いったいどのような調査結果が出たのかについては興味深いところです。
政権を支持しないなら誰が良いというのか
さて、当ウェブサイトは「報道機関」ではありませんので、世論調査を行ったりもしませんし、そんな能力もありません。
ただ、先ほど紹介した「報道機関の世論調査結果が最も客観的な世論の指標である」という、「株式会社社会調査研究センター」代表取締役社長の松本正生氏の見解には、同意しません。そもそも、内閣支持率が低く出るようなタイミングを狙い、何度も調査を実施すること自体、世論形成を歪めています。
とくに、５月に２回の世論調査を実施した共同通信といえば、今朝の『共同通信「中国批判声明に日本が参加拒否」報道とは？』でも触れたとおり、少なくとも複数の自民党議員から「誤報」ないし「虚報」であると批判されるような記事を配信しているメディアでもあります。
これだと、世論調査という、一見「科学的」の体を装った調査を使い、世論誘導を通じてあわよくば安倍政権の倒閣を目指しているのではないかとの疑いを持たれても仕方がありません。
政権支持率万能主義に対する疑問点は、ほかにもあります。
「支持する」、「支持しない」を尋ねるだけでなく、「安倍晋三氏を内閣総理大臣から罷免したとして、誰を後任の首相にするのか」、という視点が抜けているのです。
この点、当ウェブサイト的には、安倍政権のやることなすことのすべてが無条件で正しいとは思いません。
たとえば、昨年10月の消費税等の増税は、間違いなく日本経済を破壊していますし、『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』などでも繰り返し議論してきたとおり、そもそも論として日本は財政再建を必要としていません。
ただ、このように「誤った政策」もたくさんあるという不満もある一方で、個人的には、安倍政権でなければこの武漢コロナ禍を乗り切ることはできなかったと考えています。
だいいち、『コロナとは経済問題 無駄な既得権を飼う余裕は消える』などで述べたとおり、既得権（とくに特定野党、特定メディア）がやったことといえば、誤った知識を垂れ流し、政府・政権の足を引っ張り続けることだったのです。
もしも「マスメディア（とくに新聞や地上波テレビ）に対する支持率」を取る機会があれば、是非とも拝見してみたいという気がします。
オマケ：ついに政権支持率、20％を割り込む！（ただし…）
さて、毎日新聞による「支持率27％」にも驚きましたが、週末にはもっとすごい調査結果が出てきました。
『信濃毎日新聞』という新聞の調査によると、安倍内閣の支持率は18.6％（！）だったというのです。
新型コロナ 県民意識調査 家庭の収入「減った、減りそう」３９％
（中略）安倍内閣の支持率は１８・６％だった。
―――2020年6月5日付 信濃毎日新聞より
…。
なかなか凄い調査結果ですね（笑）
ただし、世論調査の母集団は「全国」ではなく、「長野県内に住む18歳以上の602人（男性277人、女性325人）」だったのだそうです。本件についてコメントすることはとくにありません。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
> 安倍晋三氏を内閣総理大臣から罷免したとして、誰を後任の首相にするのか
左翼は、公認を選ぶ必要を感じていないと思います。安倍晋三氏以外なら誰が総理大臣になっても政権の求心力が落ち、短期政権が続いて諸外国からの信頼が落ち、日本が混乱するはず、という目論見でしょう。
ついでにあわよくば石破茂氏を担ぎ出し、左翼の傀儡として操る目算ではないでしょうか。
同感です。
マスゴミは日本が混乱し衰退することが目的ですもんね。
朝鮮人の多くと、マスゴミは・・・
日本に災害が発生すると、喜びます。
日本に大きな事故が発生すると喜びます。
日本に酷い犯罪が発生すると喜びます。
これって、ヘイトになるのでしょうか？
日本に不幸が発生することを喜ぶ彼らの態度や感情のほうが
日本と日本人に対するヘイトだと思います。
私は、朝鮮人の多くのそのような方々や
捏造・情報操作・日本の混乱を招くマスゴミの方々を
特に嫌いだとは思いません。
しかし残念な方々だと思います。
可哀そうな、とても不憫な方々だと思います。
マウンティングしなければ自分の存在価値を認知できない方々のように思います。
リャンピ様へ
私は、彼等に憐憫を覚えません。危険視します。
共産主義とか左翼とかリベラルとかいう表面的なイデオロギー区分よりも深いところで、人類の中に一定数、社会の混乱を望む者や破滅志向の者が存在してきたと確信するようになりました。
酒鬼薔薇聖斗のように純粋に殺人を楽しむ人間が時々現れるように、社会の混乱が見たくてたまらない人間が、時代と地域を問わず、一定数存在します。彼等が、その時々で自分に都合のいいイデオロギーを隠れ蓑として使うのです。近代ではそれがたまたま共産主義だったということです。平等とか労働者独裁とか綺麗事を言いながら自国民を殺しまくったし、日本のように、その国民性が共産主義に馴染まない国家は何としても潰したく、米国を騙して戦争をしかけ、戦後も様々な思想教育を施して破滅に導こうとしていると思います。
人から生まれながら人を滅ぼそうとする者が一定数存在する、それは癌細胞のようではありませんか。マスゴミ、サヨク、リベラルなど、彼等は同根で、異なる組織に癌が転移しているだけです。
癌細胞は、健康な人でも一日に5千個程度発生しているそうです。それを免疫細胞が片っ端から殺しているから健康が保てます。
社会の癌を放置すれば社会が病んでいきます。生きた人間を片っ端から殺すことができませんが、できるだけ彼等の勢力が衰弱するように努めないと健全な社会を維持できません。
NHKに受信料を払うこと、新聞社に購読料を払うことは、がん細胞に栄養を与えることです。
なるほど
彼らのＤＮＡに、破壊的な思想が刷り込まれて生まれてきたと考えることも一理ありますね。
我が亡き父は、私が中学生の時に某県警の機動捜査隊長でした。
ある日、海辺で誘拐未遂事件があって、その緊急招集があった時から約二週間、家に帰ってくることなく捜査本部に泊まり込みしていました。
久しぶりに帰ってきた日の父の言葉は印象的で、今でもはっきり覚えています。
「絶対に海辺に少人数で行ってはいけない。誘拐しているのは間違いなく朝鮮だ。猿ぐつわ、ずた袋、証拠品が全て朝鮮のものだ。調べると、日本のあちこちでいくつもの行方不明者が発生しているが、そのうち半分は朝鮮の仕業だと思う。赤い連中が手引きしている。お前と同い年の女の子も誘拐されている（ずっと後に横田めぐみさんのことだったとわかったが）」
中学生の自分には恐怖と衝撃的な父の言葉でした。
それから、赤の組織を中心に捜査が進められていったと思うのですが、結局、北の工作員を追い詰めたものの、高岡市の駅前のホテルから飛び降り自殺されてしまい、捕まえるに至らなかったことがありました。
半年以上経ったある日の夜、遅くに帰宅した父が、滅多にやらない晩酌をしはじめて、不愉快極まりない様子なのを、恐ろしく思いながらも会話した記憶があります。
「北朝鮮が誘拐しているのが間違いないのに、社会党の馬鹿どもが、捜査妨害しやがる。社会党は、あいつらは、日本人じゃないぞ。あいつらは売国奴の集まりだ。北朝鮮の回し者だ」
そう言いながら、震える握りこぶしを眺めて父の怒りをひしひしと感じていたものでした。
拉致が発生していた当時から、警察は北朝鮮の仕業だとわかっていたにもかかわらず、長期間この事件を封印させられ、そして結果的に帰ってこれないままの方々、命を落とされた日本人の方々がいることは、大変に悲しいことです。
同時に、彼らの犯罪に対して、否定し弁護し捜査妨害した土井たか子を中心とした社会党という悪の政治集団の罪は、裁かれることもなく闇に消えていったことをいまだに憤怒しています。
日本には、日本を貶める集団がいくつもあります。
騙されないように、また騙されやすい情報弱者や若い世代に教えることが、昭和世代のミッシュンだと思っています。
リャンピ様へ
金大中氏拉致事件も思い出しますね。
KCIAが、首相には最初から裏金使って、話を付けて強行したのに、誇りを持った警察や海保の現場の人間が「反乱」を起こして、追跡劇を繰り広げました。
「反乱」を起こした現場の方達はその後冷や飯を食わされたのでしょうか・・・。
意識調査の母集団ですが
「県内に住む18歳以上の602人（男性277人、女性325人）」
って、ジャーナリズム報道機関の情報処理能力欠如を物語っていると思います。
「政権を監視することこそマスメディアの重要な使命である」とのたまう記者様が結構おられます。
でも、まあ、そこまでは良しとしましょうか。確かに、政権を監視することは必要でしょうから。
しかしながら、それを大きく逸脱し、「政権を非難すること、貶めることこそメディアの使命である」と心得ている媒体、記者が少なからず見受けられるのも事実ですし、それに乗せられる、あるいは尻馬に乗る情報弱者が、これまた決して少なくはありません。
もちろん、政権に迎合したり、太鼓持ちになったりすることなど誰も求めてはいません。しかし、意図的なデマを飛ばしてまで日本を貶めようとするようなまねは、断じて許せません。ほとんどのメディアは「不偏不党」を掲げていますが、まずそういった根本的な大嘘を正し、自らのスタンスを明確にするところから始めなければ、マスメディアへの信頼度は低下する一方になることでしょう。
あくまでも監査ではなく監視ですね、そこのところ間違えてます。
もっと言えば
帆船時代のマストの監視役で良いと思います、船の方向は船長（国民あるいは代表）船のかじ取りは航海士（政府、官僚）に任せる。
ところが情報を捏造したり、報告しなかったりし、船長気取りで船の進路を変え始めているのが今の状況です。
ちゃんと国民には見えない、知りえない情報を客観的に不偏不党で事実のままに報道さえしていただければあとは国民が判断するのですけどもね、
お前の意見や考え方なんか聞いーてやんねぇよです！
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（私は世論調査会社と違って、間違える存在と自覚しているので）
世論調査会社は、もし世論調査の結果が、自分たちの感情に忖度しない
結果であっても、それがもっとも客観的な世論の指標であると、認めるこ
とが出来るのでしょうか。また、複数の世論調査の結果が異なっていた場
合、世論の指標が複数あることになるのでしょうか。（東スポが世論調査
を行えば、それも客観的世論の指標になるのでしょうか）
また、自分たちの世論調査と選挙結果が異なっていた場合、選挙結果の
方が間違っていると言い出すのではないでしょうか。（昔、オウム真理教
が、選挙惨敗の結果を受け入れられずに、結果的に地下鉄にサリンを撒い
たこともありました）
駄文にて失礼しました。
「支那の毎日」紙の世論調査を見て、はたと思ったことがあります。大学時代の同期で、長野市（県も）に就職した者は皆さん、県政、国政に反旗を翻し、「アベガー」「首相はー」とこき下ろすようになります。これ、長野の「支那の毎日」紙がひょっとして左翼新聞論調（＝東京新聞や朝日新聞のような？）なのですかね？ずっと不思議に思っています。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200601/KT200530ETI090007000.php
こんな社説からお察しください。
長野県に限らず、地方紙の多くは朝日新聞のエピゴーネンでして、むしろ数少ない保守的論調の地方紙を挙げる方が早いかと。
有名なところでは、石川県の北國新聞とその富山県版の富山新聞、三重県の伊勢新聞くらいです。他にもあるのかもしれませんが、短時間では調べられませんでした。
実家がそっちの方で、未だに(私は止めろと強く言っているのですが)この新聞を取っているので帰省時に読めます。
個人の主観にはなりますが、本当に酷いですよ。ガッチガチのド左です
世論調査について意味あるのは、同じ調査機関が均等のタイミングで同じ基準で行った過去のものとの比較「当社比」だけだとおもっています。各社の世論調査をまとめてみると、確かに支持率の低下傾向はあるけど、そこまで激しいものじゃないなという感触。
当社比が有用と言いましたが毎日のアレだけは除く。さすがに検証なしで検査方式変えちゃったなら、その方式でのある程度の実績が出るまでは無視するべきでしょうね。
長野の調査は過去実績知らんからなんも言えない。何か気まぐれで聞いて見ただけのように感じました。彼ら自身も信頼性あまりないように思ってるらしく、記事にも最後にちょろっと書いただけですね。
世論調査というと、自民党が別途選挙、解散のタイミングをはかるために随時やってるそうですね。もしかしたらそこの結果次第では夏の解散もあるかもなぁと思います。一人10万円が届くころに選挙やったら負けるわけがないのです。
県民意識調査ですから母集団は長野県民でサンプル数が602人ではないでしょうか。
地方紙全般が共同通信に加盟していて、そこからニュースを配信してもらっている以上、信濃毎日新聞にとどまらず、全国的に反日・反政府よりの記事を書いている（掲載している）というのが現実かも。
ある意味ATMよりタチが悪いかもしれません。
〇毎日新聞の27％と 時事通信の38％の差は11％もあり、この差は、明確に「統計学的に有意(＝差は偶然誤差の範囲ではない、理由が存在する)」と断定が出来ます。
新聞などのマスコミの世論調査の有効回答人数＝（1000＋α）人程度なので、その結果の信頼度は、調査で得られた数値を中央にして、その±３％に真値が存在する確率が95％ということになります。しかし、同じものを同時期に観測した結果がこれだけ異なるというのは、いずれかの社の調査方法か、数値の処理などに、明らかな誤謬が存在するということです。（両社が共に正しくないという可能性もあります） しかし、この程度のことは、統計学を言わなくても、素人目にも分かります。私が言いたいことは、次の文章です。
〇埼玉大学・社会調査研究センターの松本正生教授へ、
あなたは統計調査の専門家でいらっしゃると思いますが、こういうことは、面白い研究材料であると思いますし、マスコミの信頼が問われている問題、専門家としては放置できない問題であると思いますので、是非とも各社の世論調査の調査方法を詳細に比較して、各社が調査した結果に何故（いつも同じような）有意である差が出てくるのか、その理由を解明して世に発表して頂きたいものです。
今こそ、プロの出番、松本正生教授の出番です。
世論は選挙で問うものです。世論調査はあくまでも参考程度のものとわきまえないといけませんよね。しきりに政権批判の後ろ盾にしますし、いろいろと嗅ぎつけてこじつけて疑惑を繰り出してきますが今焚きつけて政争化して政権が仮に倒れることがあれば、選挙で選んだ政権を恣意的なその時の感情で否定した韓国と変わらないことだと思いますし、東アジアの勢力均衡が崩れ非常に危険に晒すことになるでしょう。マスコミは野党ではなく党内の石破氏を推しているようですが、矢面に立たない位置から後ろから味方を撃つ人という印象は否めず、そういう人を推すという判断も評価しません。彼に大義名分はないと思います。言いたいことは外に出て自分の旗を立ててしてほしいと思います。
今は国難です。日常生活も脅かされそれぞれストレスを感じていると思いますが、思うように行かないこと全て現政権になすりつけるような報道や風潮は嘆かわしく思います。防疫対応にしてもそもそも責めるべきは中国の対応でしょう。拉致被害者のことも責めるべきは北朝鮮ですし、救出できる体制にしようとしない自分たちの不甲斐なさです。本質から目を逸らしスケープゴートをつくり、国益を蔑ろにした言動は国の行方を誤るとおもい、最近の風潮を憂いています。後ろに隠れて矢面に立つ人に石を投げることは日本人の倫理観に反することです。
支援金の配布が遅いのも、うまく届けられないのも、お役所仕事の役人が非効率なだけであって、それをもって政権批判をおこない世論を誘導しようとしているマスコミの世論調査など、少し意識の高い人ならおかしいと思っているのではないですか。
誰がどうやってもロックダウンすれば経済は落ち込むし人々の収入は減るのは当たり前ですが、それも政権のせい？ 後手後手と批判する前に先手をどうすべきとかマスコミから聞けたことないし、いつも結果論です。
昔、はやった歌ではないけれど、そのうち郵便ポストが赤いのもー、阿部政権のせい とかになりそう。
阿部政権を弁護するつもりはないですが、「それって政権のせい？」と思うようなことを安易に政治のせいにしないで、もっと深堀して真の原因を突き止めようとするマスコミや、TVで評論をたれるタレントはいないようで、最近は報道番組もつまらないので見ていません。
ある意味大衆迎合のマスコミに煽られてガミガミやるのは韓国民と変わりませんね。
安倍首相を支持している訳ではないのですが、
悪いこと、上手くいかないことは全部アベガー、
上手くいったこと、他国から評価されたことは、国民の皆さんの努力のお陰、では逆に不安になります。本当に？何だか、ニッポンスゴい、と無闇に言っているテレビ番組と変わらない気がする。良いも悪いもアベガーも、全部日本です、私達が発言発信に責任を持つべきものです。何だかマスコミは、自分たちだけ違う場所にいると思っている気がする。
今やアベヘイトともいうべき報道姿勢のように見えますが、いくらヒステリックにそんなことをやってもアフターミンシュじゃ対抗勢力の出てきようがありませんからな