レバノンといえば、日産自動車の元ＣＥＯでもあるカルロス・ゴーン被告が逃げ込んだ国ですが、それと同時に外貨建国債のデフォルトを発生させた国でもあります。しかも、デフォルトした金額はたかだか12億ドルとのことであり、報道によれば、レバノン政府はこれ以外にも100億ドル前後の金融支援を国際通貨基金（ＩＭＦ）などに要請しているのだとか。考え様によっては、日本が「カネ」という武器を使い、自国の国益を回復するというひとつのモデルケースにするチャンスが到来しているのかもしれません。

ゴーン被告の逃亡先かつデフォルト国・レバノン

中東のレバノンといえば、何かと「人騒がせ」な国でもあります。

というのも、今年の初めにカルロス・ゴーン被告が国外逃亡した先がレバノンだという点に加え、『レバノンのデフォルトと「国債デフォルトの３条件」』でも述べたとおり、外貨建ての国債のデフォルトを発生させた国でもあるからです。

ちなみにゴーンの件については、当ウェブサイトでは『ゴーン逃亡、レバノンへの経済制裁・断交も躊躇するな』でも主張したとおり、これは日本という国の国家主権が侵害された事案であり、日本としては国の威信をかけてでもゴーン被告を取り戻す必要があると考えています。

ただ、それと同時に、日本には強烈な武器があることも事実です。

「おカネ」です。

『ゴーンの身柄確保には「カネの流れ」の利用も有効か？』などでも述べたとおり、じつは、レバノンは中東におけるマネロン（資金洗浄）の拠点でもあるとされており、レバノン政府の反マネロンに対する取り組み姿勢は不十分であると考えられているようです。

【参考】レバノンポンド紙幣

（【出所】レバノン中央銀行ウェブサイト）

国債デフォルトの３要件、レバノンのパターン

さて、当ウェブサイトでは何度も説明して来たのが、たとえ国であったとしても、借りたカネを返すことができない、あるいは財政や経済が破綻するような事態が生じることがありますが、その３つの条件は、つぎのとおりです。

国債デフォルトの３要件

• （１）国内投資家が国債を買ってくれないこと
• （２）海外投資家が国債を買ってくれないこと
• （３）中央銀行が国債を買ってくれないこと

このうち（１）については、国内で資金が足りないような状況（たとえば好景気のため、民間で資金需要が非常に高いような状況）が生じているときに発生しがちであり、一部の新興市場諸国に加え、米国などでも常にこのような状況が発生しています。

つぎに（２）については、外国の投資家がその国の国債を買ってくれないという状況であり、大きく考えられる理由としては、①その国の通貨に信用がないこと、②その国の政府に信用がないこと、があり得ます。

たとえば自国通貨建ての国債であったとしても、その国の通貨自体が国際的な市場で通用していないならば、外国人投資家がその国の通貨で国債に投資するのはかなりリスクが高い行為です（※米国債の場合、米ドルが外国から信用されているため、米ドル建て米国債は外国人に飛ぶように売れます）。

また、外貨建ての国債に関しては、その国の政府に対する信頼がなければ、外国人投資家はそもそも引き受けてくれません。９回も国債をデフォルトさせているアルゼンチン（『アルゼンチン９度目のデフォルトとＴＰＰスワップ構想』等参照）など、その典型例でしょう。

さらに（３）については、国内投資家、海外投資家が国債を引き受けてくれない事態が生じたとしても、「最後の手段」として自国の中央銀行が引き受けてくれれば、国債の「デフォルト」自体は回避できるという議論ですが、そもそも外貨建国債の場合、中央銀行であっても買い支えることはできません。

ちなみに余談ですが、レバノンの場合も、アルゼンチンと同様、デフォルトさせたのは外貨建ての国債であり、日本とはまったく状況が違います。この点、「『国の借金』は1000兆円を超え、財政は危機的状況だ」などと騙られる日本の場合、そもそも

• ①国債自体を買い支えるべき資金が数百兆円～千兆円単位でダブついていて余っていて、
• ②日本円自体が国際的に通用するハード・カレンシーであり、外国投資家の潜在需要は極めて強く、
• ③日本国債のほぼ全額が日本円建てで発行されている、

という事実を踏まえるならば、現状、日本国債がデフォルトするという状態は99.9999999999999％ありえないと考えて良いでしょう（むしろ少なくとも372兆円の国債増発が必要なくらいです）。

もしも通貨スワップが存在すれば…

では、日本はレバノンをどう支援することができるのでしょうか。

いちばん簡単に考えられるのは、「通貨スワップ」、しかも「米ドル建ての通貨スワップ」でしょう。実際、ドル建ての通貨スワップを提供することができる国は、世界広といえども米国か日本、そして北朝鮮くらいなものだと思います。

国際金融協力の世界でいう通貨スワップとは、通貨当局同士が通貨を交換する協定のことですが、日本の場合、140兆円ともいわれる巨額の外貨準備を保有しており、実際、インドに750億ドル、インドネシアに227.6億ドルなどの米ドル建ての通貨スワップを提供しています（図表）。

図表　日本が12ヵ国・地域と締結している14本の二国間スワップ

契約相手	交換上限	相手から見た交換条件
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）	無制限	（為）日本円と米ドル
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限	（為）日本円とユーロ
英イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限	（為）日本円と英ポンド
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	無制限	（為）日本円とスイスフラン
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限	（為）日本円と加ドル
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	1.6兆円／200億豪ドル	（為）日本円と豪ドル
中国人民銀行（ＰＢＯＣ）	3.4兆円／2000億元	（為）日本円と人民元
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	1.1兆円／150億シンガポールドル	（為）日本円とシンガポールドル
タイ中央銀行（ＢＯＴ）	8000億円／2400億バーツ	（為）日本円とタイバーツ
インドネシア銀行（ＢＩ）	227.6億ドル	（通）日本円または米ドルとインドネシアルピア
フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）	120億ドル	（通）日本円または米ドルとフィリピンペソ
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	30億ドル	（通）日本円または米ドルとシンガポールドル
タイ中央銀行（ＢＯＴ）	30億ドル	（通）日本円または米ドルとタイバーツ
インド準備銀行（ＲＢＩ）	750億ドル	（通）米ドルとインドルピー

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース、財務省『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』等より著者作成。「交換条件」欄に（為）と示しているものが為替スワップ、（通）と示しているものが通貨スワップ。なお、通貨スワップについては「相手国が日本から引き出す際の条件」のみを記載している）

また、日本円自体が国際的に通用するハード・カレンシーであるため、円建ての通貨スワップであっても相手に喜ばれることがありますし、日本円は恒常的な通貨高に悩まされているため、外国が円建て通貨スワップを引き出し、円を外為市場で売ってくれるのは、日本にとっては密かに「願ったりかなったり」です。

たった12億ドルでデフォルトしたレバノン

さて、レバノンがデフォルトするきっかけになったのはドル建ての国債で、額面は12億ドル（１ドル＝110円と仮定すれば、1320億円）です。この金額はソブリン債市場で見てみると、正直、非常に小さな金額です。

これは日本国債市場と比べてみればよくわかります。

日本国債の場合は１回の新発債入札でも数兆円規模の発行がなされます。たとえば、５月12日に行われた10年債の入札では、「価格競争入札」だけでも1.7兆円ほど国債が発行されています（募入最高利回りは０％）。

レバノンは非常に小さな国なので、たかだか12億ドルていどの金額でデフォルトしてしまったという事実に、個人的には大きく驚いた次第です。

そして、通貨スワップは相手国の通貨当局にダイレクトに外貨を渡すという協定ですので、もしもレバノンが日本との間で、タイやシンガポールなみの30億ドル程度の通貨スワップ協定を保持していたとすれば、国債のデフォルトは避けられたはずです。

（※ただし、スワップ協定に関する細かい契約書が公表されているわけではないため、一定の場合に日本がスワップ引出を拒絶する条項が入っている可能性を否定するつもりはありませんが…。）

ＩＭＦの支援条件は「ゴーン被告の引渡し」

こうしたなか、昨日は「だんな」様というコメント主の方から、こんな記事の存在を教えていただきました。

独占情報：レバノン当局がカルロス・ゴーンを引き渡す可能性

ベイルート：レバノン当局は国際通貨基金（IMF）からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならないかもしれないことが、アラブニュース・ジャパンの調べで分かった。<<…続きを読む>>
―――2020/05/30付　アラブニュース日本語版より

『アラブニュース』（日本語版）の「独占記事」によると、レバノン政府は現在、国際通貨基金（ＩＭＦ）に対して数十億ドルの緊急支援などを求めるなかで、ゴーン被告を日本に強制送還することがその条件となる可能性が浮上しているのだとか。

そのロジックは、おおきく２つあります。

１つ目は、日本政府が個別にレバノンに対して支援を実施する条件として、ゴーンの引渡しを求めているということ。

２つ目は、ＩＭＦの出資国でもある日本が同意しなければ、ＩＭＦがレバノンに対する支援を承認しない可能性があることです。

アラブニュースはまた、ゴーン被告が現在、数百万ドル規模のプロジェクトに対し、レバノン政府から自身の財産を投資させようとする「政治的な脅迫」がなされているとしており、さもなくば、インターポールを通じて身柄が日本に引き渡されるリスクを負っている、などとしています。

もっとも、同記事によると、ゴーン被告は南米のどこか（ブラジル？）への再亡命も噂されているようですが…。

日本は（良い意味で）狡猾な国に脱皮すべき？

さて、日本社会は戦後、憲法第９条などの制約のもと、「軍隊アレルギー」のようなものを抱えながら歩んできました。

経済的には、軍備に使うべき人的・物的・金銭的な資源の全額を産業に費やすことができたという効果があったことは間違いないのですが、その反面、日本が独立国として、自国の主権を侵害されても平気な国になってしまったという側面もあるのではないでしょうか。

戦後70余年、ロシアに不法占拠されたままの千島列島近海で、日本漁船が頻繁に拿捕されているというのもそうですし、また、北朝鮮の工作員によって、日本国内から日本人がたくさん北朝鮮に誘拐され、いまだに帰国できないでいることもそうです。

とくに北朝鮮の件については、日本の社会は「どうやって北朝鮮に拉致問題の全容を教えてもらい、どうやって北朝鮮に日本人を返してもらうか」ばかりを議論しているフシがあるのですが、これはアプローチそのものが間違っています。

ただしくは、「拉致問題の全容を強制的に解明し、日本人を強制的にひとり残らず取り戻す目的で、北朝鮮に軍事侵攻するためにはどうすれば良いか」を議論しなければなりません。

もっとも、戦後70余年の歩みの成功と失敗を、今になって嘆いても仕方がありません。現実に日本は北朝鮮に軍隊１人として派遣することができないわけですから、「違うアプローチ」を考えなければならないのです。

その意味では、レバノンに対し、金融支援をチラつかせてゴーン被告を強制送還させるというのは、ひとつの興味深いアプローチでしょう（※もちろん、あくまでも「チラつかせる」だけであって、必ずしも実際に金融支援するわけではありません）。

ちなみにゴーン被告以外にも、レバノンに潜んでいると見られる犯罪者がいます。

日本赤軍の岡本公三です。

警察庁ＨＰ『日本赤軍及び「よど号」グループの動向』によると、岡本公三はレバノンに政治亡命が認められたとされており、このことから、いまだに同国に潜伏中と見られます。

せっかくなので、日本政府にはＩＭＦを通じた金融支援やごく少額の通貨スワップ（たとえば10億ドルなど）を「チラつかせ」（※）てゴーン被告と岡本公三の両名の強制送還を実現させるという「成功例」を作ってほしいと思う次第です。

※もっとも、チラつかせるだけチラつかせ、ゴーン被告らの強制送還を勝ち得たあかつきには、実際に締結せずに難癖をつけて通貨スワップ協定を結ばない、というくらいの、良い意味での狡猾さが、もっと日本政府にあっても良いと思いますが…。