コロナ防疫で見せた安倍総理の指導力で財務省解体を！
以前、当ウェブサイトでは『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』のなかで、「現在の日本は372兆円ほど国債を増発しても大して問題ではない」などと申し上げてしまったのですが、ここに深刻な誤りがありましたので訂正したいと思います。ただ、これを訂正する前に、「国の借金論」の間違いについて、あらためてしっかりと説明しておきたいと思います。
目次
国の借金論
財政再建論のインチキ
「日本は『国の借金』が1000兆円を超えていて、このままだと財政破綻する。だからこそ、今すぐ財政再建して『国の借金』を減らさなければならない」――。
そもそも、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を設置した目的のひとつは、この手の主張がいかにウソに塗れているかを説明することにあります。
この「国の借金」説、何が間違っているかについては先日の『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』などを含めて何度も説明して来たのですが、改めて「国の借金論」を振り返っておくと、次のような考え方です。
財政再建論のインチキ
- （１）日本は国の借金が多すぎるため、このままだと財政破綻する。
- （２）財政破綻を防ぐためには、今すぐ抜本的な財政再建が必要である。
- （３）財政再建は増税と歳出削減によって達成しなければならない。
結論的にいえば、（１）が間違っているので、自動的に（２）、（３）も間違っています。
ただ、「国債＝国の借金」と刷り込まれた人であれば、「それでも1000兆円を超えているんでしょ？」、「やっぱりいつか返さなきゃだめなんじゃないの？」、「いつか国民１人あたり数百万円を負担しなきゃだめなんじゃないの？」、などと疑問に思うのも当然のことです。
正しくは「政府の債務」
ここで冷静に考えていただきたいのですが、そもそも「国の借金」なるものは、存在しません。
国債などは「政府の債務」であって「国の借金」ではありませんし、国債を返す義務を負っているのは、第一義的に政府であって国民ではありません。
それでもあえて「国の借金」という言葉を使うならば、「国の借金」が多いか少ないかは、その国全体でおカネがどの程度余っているのか、その国の債務がどういう通貨で発行されているか（とくに自国通貨建てか、外国通貨建てか）、自国通貨建ての場合はその国の通貨がどの程度信頼されているかで異なります。
たとえば、米国の場合、米国債の外国人保有割合は2018年10月時点で40％少々でしたが、「外国人が国債全体の40％を買っている！これは危機的状況だ！」などという議論を見かけることは、まずありません。
米国債、外国人の保有比率が縮小 財政赤字拡大を懸念（2018 年 10 月 24 日 07:20 JST付 ＷＳＪ日本版より）
その理由は、米国債が全額、米ドルという米国の通貨で発行されているからであり、また、米ドルという通貨自体が国際的に非常に高く信頼され、事実上の「基軸通貨」として全世界で利用されているからです。
これに対して『アルゼンチン９度目のデフォルトとＴＰＰスワップ構想』などでも触れたとおり、過去に何度も何度も国債のデフォルトを発生させているアルゼンチンの場合、デフォルトした国債は、自国通貨・アルゼンチンペソではなく、外貨通貨（ドル、円、ユーロなど）で発行されたものです。
このことから、国債がデフォルトするためには、少なくとも次の３つの要件を満たしていなければならないことは明らかです。
- ①自国投資家がその国の国債を買ってくれない状況
- ②外国投資家がその国の国債を買ってくれない状況
- ③自国中央銀行が国債を買い支えてくれない状況
日本は①の条件を満たさない
米国の場合は①の条件が満たされていないのですが、②と③の条件が十分に満たされているため、おそらく米ドルの「基軸通貨」としての地位を守るという米国の意志が存在する限りは、米国債がデフォルトするということはあり得ないでしょう。
一方、アルゼンチンの場合は、①自国投資家はドル資金を持っておらず、②度重なるデフォルトで信頼を失った結果、外国人投資家が同国債を引き受けてくれることはなく、そして③アルゼンチンの中央銀行はドルを発行する権限を持っていないため、デフォルトせざるを得ないのです。
これを日本に当てはめてみると、どういう結論が出るのでしょうか。
日本は「国の借金」とやらが1000兆円を超えていることは事実ですが、それと同時に家計が2000兆円近い金融資産を保有し（※そのうち1000兆円超が現金・預金）、これらの資金が預金取扱機関や保険・年金基金に流入し、結果的に国内で「カネ余り」が生じています。
国全体における「カネ余り」の具体的な金額は、経済主体のうち「海外」の純債務額を見ればわかりますが、2019年12月末時点で372兆円です。早い話が日本国内で誰も借りてくれないおカネが純額で372兆円ほど余っていて、仕方がないからそれを外国に貸しているのです。
図表 日本全体の資金循環（2019年12月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
このような状況だと、国債はいくら刷ってもすぐに瞬間蒸発してしまいます。機関投資家が投資対象である国債を欲しがっているからです。つまり、上記①～③のうち、①の条件を満たすことは、現状の日本では考えられないのです。
財務省が真の敵
「国債372兆円増発しても大丈夫」は間違い
さて、ここで先日の『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』について、お詫びと訂正がございます。
上記のとおり、客観的な数字だけを見れば、確かに国債を372兆円増発しても、対外純債権がゼロになるだけでお終いであるかにも見えます（※厳密には、経済波及効果などもあるため、国債を372兆円増発したとしても、対外純債権がきれいにゼロになるとは限りませんが…）。
しかし、この日の議論では考慮していなかった「困った状況」があります。それは、４月27日の政策決定会合で、日銀が無制限に国債を買い入れると宣言したことです（『金融緩和強化では不十分 政府による国債増発が必要だ』等参照）。
つまり、国債をいくら刷っても、機関投資家は国債を買うことができず、日銀に「横取り」されてしまう可能性が出て来てしまったのです。
これは、非常に困った話です。
前日から当ウェブサイトとしては、「少なくとも372兆円ほど国債を増発しても日本はビクともしない」と申し上げてしまったのですが、これは厳密には間違いで、「372兆円では全然足りない」という可能性が濃厚になってしまったのです。
この点について記事の訂正が遅れましたことを深くお詫び申し上げるとともに、謹んで当ウェブサイトの主張を次のように訂正いたします。
「国債の増発は少なくとも372兆円必要であるが、372兆円増発したとしてもデフレ脱却が実現できるという保証はない。」
つまり、国債は372兆円ではなく、たとえば500兆円ほど増発しても良いのかもしれません。
500兆円といえば、国債費を除く「一般歳出」と「地方交付税交付金」の合計額の約７年分です。極端な話、今後は最長７年間、無税にして、その間、国民経済の回復に努めるべきなのです。
消費増税よりＮＨＫ解体が筋
さて、先ほどの「財政再建論」のインチキを再掲しておきましょう。
財政再建論のインチキ
- （１）日本は国の借金が多すぎるため、このままだと財政破綻する。
- （２）財政破綻を防ぐためには、今すぐ抜本的な財政再建が必要である。
- （３）財政再建は増税と歳出削減によって達成しなければならない。
日本の資金循環統計などから確認する限り、（１）については大きな間違いであるというのは繰り返すまでもありません。したがって、そもそも（２）財政再建自体が不必要であり、（３）増税と歳出削減も不必要（それどころか有害）なのです。
ただ、百歩譲って（２）の「財政再建が必要だ」とする主張が正しかったとしても、その財政再建の手段は増税や歳出削減のまえに、たとえば政府資産の切り売り（多数の天下り法人の解散、財産の国庫返納）、各種利権の解体（電波オークションの実施など）などの努力がまったく足りません。
何なら、『日本新聞協会「ＮＨＫは受信料削減と業務抑制が必要」』でも触れたとおり、ＮＨＫを廃局して１兆円を超える金融資産や優良不動産を国庫に返納させ、ＮＨＫ跡地を民間不動産会社に払い下げるだけでも、最大で数兆円、財政再建に寄与するはずです。
消費税引き上げの前にＮＨＫ解体が筋でしょう。現在の日本政府には、増税をする資格などないのです。
まずは昨年10月に引き上げてしまった消費税と地方消費税の税率を変更すべきです。
具体的には、軽減税率を6.24％から０％に引き下げ、全品目に適用すべきではないでしょうか。
ちなみにそれを実施するには、わざわざ消費税法を書き換える必要などありません。租税特別措置法に１条付け加え、「消費税の軽減税率を０％にする」、「地方消費税の軽減税率を０％にする」と書けば良い話です。
屁理屈を述べる財務省は日本に要らない
ただ、もしそれをやってしまい、日本経済が力強く再生してしまうと、困る人たちが出てきてしまいます。
財務省です。
財務省はこれまで、あらゆる屁理屈を動員し、消費税を含めた各種増税を強力に推進して来ました。企業経営をしているとわかりますが、現在の日本では、各種税金・公租公課（消費税、法人税、所得税、社会保険料など）の負担割合が、酷い場合は儲けの50％近くにも達してしまいます。
いずれ詳しく説明しようと思うのですが、頑張って年間1000万円を稼いだとしても、条件によっては最大500万円近くを国と地公体に持って行かれてしまう計算です（もちろん、中小企業であればさまざまな節税術もあるのですが…）。
財務省が「モンスター官庁」となり、不要な分まで税金で持っていき、天下り法人を養い、それによって経済の活力を奪っているのです。
万が一、消費税の税率がゼロになり、それによって日本経済が再生でもしようものなら、この財務省という「モンスター官庁」が過去30年にわたってなしてきた消費税などの増税が経済政策的には完全な誤りだったということがバレてしまいます。
そうなれば、財務省はこの日本において存在を許されなくなりでしょう。
おそらく、財務省はそれを恐れているのだと思います。
だからこそ、私たち日本国民は「財務省こそが諸悪の根源だ」と正確に認識しなければなりませんし、財務省を解体し、増税利権を破壊しなければならないと意識する必要があります。
安倍総理に感謝、だが…
おりしも昨日、安倍晋三総理大臣から緊急事態宣言の解除が宣言されました。
新型コロナウイルス感染症対策本部（第３６回）
令和２年５月２５日、安倍総理は、総理大臣官邸で第３６回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。<<…続きを読む>>
―――2020/05/25付 首相官邸ＨＰより
憲法に非常事態条項もなく、また、強権を発動することもできない日本の総理大臣という地位にあって、安倍総理は本当にすばらしいリーダーシップを発揮したと思います。
不幸なことに武漢肺炎で命を落とした方もいらっしゃいますが、ただ、死亡者の総数、人口当たりの死亡者数などは諸外国と比べても圧倒的に少なく、この理由については研究が待たれるところではありますが、安倍総理の卓越した指導力の存在を無視することはできないでしょう。
その意味で、コロナ防疫にほぼ成功した安倍総理に対しては深く感謝したいと思います（※もっとも、現時点で「防疫に完全に成功した」と断言して良いのかどうかは微妙ですが…）。
ただ、「防疫に成功した」にしても、本当のコロナ対策は、これからです。
報道によれば、安倍総理は200兆円規模の補正予算を検討しているとの話もあるのですが、そこに立ちはだかる財務省という「国民の敵」といかに戦うかという問題があります。
もちろん、現在の日本は日本国憲法の改正を急がねばならないという事情があることは確かですが、個人的には憲法改正と並んで「財務省解体」は政治のリーダーシップで成し遂げられねばならない話だと考えています。
コロナ防疫でリーダーシップを果たした安倍総理なら、財務省解体もできるはず。
麻生太郎総理が副総理兼財相として財務省の利権を守っているという構図があることはそのとおりかもしれませんが、国民は財務省解体を支持するものと信じたいところです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
このエントリーは政治争点です。政治争点の主要テーマになり得ます。
ところが日本の政治家(とマスコミ)にその見識と力量が無いんですね。
それで平和国家だの脱原発だの環境だの社会福祉だの、言った自分らの見映え重視の、メインストリームの争点にはなり得ない重箱のすみばかりを言う政治家が出来ちゃう。
国債云々の話は良いとして、タイトルからして微妙な記事ですね。
プラズマクラスターロゴ(図形)およびプラズマクラスター、Plasmaclusterはシャープ株式会社の登録商標です。
ズレたコメントw
首相官邸HP…たったこれだけ
産経ではオンラインでも14分割して全文掲載してましたよ
＞憲法に非常事態条項もなく、また、強権を発動することもできない日本の総理大臣という地位にあって、安倍総理は本当にすばらしいリーダーシップを発揮したと思います。
不幸なことに武漢肺炎で命を落とした方もいらっしゃいますが、ただ、死亡者の総数、人口当たりの死亡者数などは諸外国と比べても圧倒的に少なく、この理由については研究が待たれるところではありますが、安倍総理の卓越した指導力の存在を無視することはできないでしょう。
その意味で、コロナ防疫にほぼ成功した安倍総理に対しては深く感謝したいと思います（※もっとも、現時点で「防疫に完全に成功した」と断言して良いのかどうかは微妙ですが…）。
非常に同感
ダイヤモンド・プリンセス対応は失敗との意見が多数だが感染終息後の検証で180度覆る可能性もある
麻生副総理…個人的にはすごく好き
高祖父 大久保利通 祖父が吉田茂 母は麻生和子
典型的世襲政治家
オリンピックにでたりダイヤモンドを探しに行ったりとかなりユニーク
なんでも思ったことを口にするので｢失言｣ととられることもしばしば
もう一度首相をやってもらいたかったが高齢であり↑の｢口｣問題もあるので安倍ちゃん補佐が適任かな？
誰かの債務は誰かの資産です。
日本国の債務は日本人の資産かもしれません。
財務省が敵とは思わないのですが、
上記について丁寧な説明なしに、家計の借金に
例えるのが意図的であるなら、
敵なのかな???
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
（こう書かないと、自分で自分を勘違いしそうなので）
日本には総理大臣が指導力を発揮すること自体を嫌う人がいるのでは
ないでしょうか。政治を村の寄り合いと同じと思っているのでしょう。
駄文にて失礼しました。
すみません。追加です。
１００年前の『スペイン風邪』の時、劇場を封鎖しない政府を与謝野晶
子が批判していました。そして今、新型コロナウィルス感染での劇場が閉
鎖されることが批判されています。どうやら何をしても、日本のインテリ
（？）は批判をするものなのかもしれません。
駄文にて失礼しました。
安倍総理は奮闘しているとは思いますが、マスコミが血相変えて非難してますからね。
マスコミが報道で読者、視聴者を煽るやり方と、テラスハウスで女子プロレスラーの方が自殺されたのが、番組の演出が原因で視聴者がつられて誹謗中傷の書き込みがなされたのが原因という話がチラホラ出てますが、同じ匂いを感じてしまいます。
よそでコメントしたので思い出しましたが、マスゴミに誹謗中傷されて自殺した政治家もいましたよねえ。
SNSの誹謗中傷を規制するなんてアホなことを言い出す人はいても、マスゴミを規制しろという人はいない。
＞安倍総理の卓越した指導力の存在・・・・
今回、安倍首相の指導力？と言われるのは、実務能力はともかく、 「自分を有能に見せる能力においては無能」だったからでしょう。だから、外国人からも、日本のコロナ防疫の成功は「謎」などと言われています。これは、パフォーマンス下手の日本人がやること全般について言えることではないでしょうか？長い間、無言実行を美徳としてきましたから、どうしてもこうなり勝ちですよね。
はぐれ鳥 様
あの、間違い探しをしている訳ではないですが、気になりましたので、一言。「無言実行」は『不言実行』だと思います。無言実行という言葉は無いです。
めがねのおやじ様
ご指摘、有難うございます。
「有言実行」という言葉が頭にあり、つい「無言」という字面になってしまいました。そもそも、「有言」というのも「不言」のもじりらしいですが、日本語は難しいですね。（笑）
また、御教示ください。
「財政再建論」を最初に唱えたのはどなたなのでしょうかね。
2004年に私が参加したとある会合で竹中平蔵氏がそれに相当する問題提起の講演をしておられました。説明のスライドで総理大臣と思しきキャラが借金の束を担いで綱渡りをしている絵を出していたのを今でも覚えています。
でにむ 様
小泉政権のその年に、消費税の内税表示の義務化をしています。
また、毎年の国債の発行額もその年から減り始めました。
竹中平蔵 怪しいです
お金とは道具です。物々交換は不便です。もし、お金がなければ 労働の対価を生産物で受け取り 自分でその生産物を 自分の欲しいものと交換してくれる人を探さないといけません。
でも、お金さえあれば そのような無駄が省け スムーズな経済活動が出来ます。
財政破綻論者は お金を道具ではなく マグロやウナギのような有限の資源のように認識しているのではないか？
例えば、日本からアメリカに行くのに 泳いで渡る人はいないでしょう。飛行機や船のような道具を使って渡ると思います。
日本は今デフレで苦しんでいます。デフレから緩やかなインフレに移動するのに、国債発行 日銀引き受けという便利な道具（手段）があるのに、かたくなにそれを使おうとせず、素手でインフレにしようとする。
財務省は馬鹿の集団なのか？
自分は 彼らが馬鹿ではないと思うので 何故 プライマリーバランスにこだわるのか？
可能性として 以下の理由が想像できます。
①官僚の無謬性説。
官僚は失敗しないので、過去の先輩のやったことを否定できない。
②公務員にとって、デフレは心地よいものである説。
公務員の給与は 景気に左右されない。よって、物価の下がるデフレが好まれる。
③プライマリーバランスに成果給がつく説。
経費削減をして、プライマリーバランスを保つと 評価があがる。
④バブル時の怨嗟説。
バブル時代、官僚よりも民間の方が羽振りがよく ２度とそのような時代にさせないため。
⑤デフレ時の方が 権力が強くなる説。
好景気だと、役所と関係なく儲けられるが、不景気だと、役所の言うことを聞いた方が生き残れる。
⑥外国のスパイ説。
日本を滅ぼすために、外国から弱み等の理由で 外国の指令を実行している。
⑦本当の馬鹿説。
マジで、国債発行額が増えると償還できなくなり 日本が破綻すると信じている。
このコロナ過で、民間経済は疲弊しています。日本は国債発行に まだまだ余裕があります。
経済も再会した事ですし、国民一人あたり合計８０万給付を２０万円ずつ 計４回に分割して給付しても いいのではないか？
そして 今年中にカード払いの明細８０万円以上提出で無税にすると、このお金が呼び水となり コロナ前まで 景気を戻せるのではないか？もちろん消費税は０％で。
４回に分ける理由は、マイナンバーを使ってスムーズに給付できるように色々とシステムを作るためです。４回もやれば 何がよくて 何が悪いか どうしたら 楽に本人確認出来 その口座に振り込めるか？見えてくるのではないか。そして その間にマイナンバーを 免許証や健康保険、口座、年金等 国のお金に関わる全てに紐付け出来るのではないか？
財務省をつぶすのは 国身の声です。１０万円給付も 国民の声で 覆りました。
財務省やＮＨＫが潰れるまで 声をあげ続けましょう。
新宿会計士 様 批判をするので、先に謝っておきます。御免なさい m(__)m。
安倍晋三は、財務省を解体しないと思います。出来ないのでは無く、しないのです。安倍政権を支えてるのは、明らかに財務省です。
第二次安倍政権は、安倍晋三、財務省ＯＢの黒田東彦、財務省の三人四脚の政権ですよ。ブレーンにも、財務官僚いますし、財務大臣も麻生太郎のままですし。
安倍晋三は、財政出動派ではなく、財政再建派です。正確には、リフレを使った財政再建派だと思います。
アベノミクスも、黒田バズーカも、財務省の考えた政策です。だって、黒田日銀総裁は財務省の出身です。
新宿会計士様の記事「金融緩和強化では不十分 政府による国債増発が必要だ」中で制作された「図表２ 日本国債の保有主体別保有残高の推移」を見たときの、私の感想は「財務省、ほぼ予定通り進めてるな」でした。増税の終わった去年末あたりは、ほっと一息ついてたことでしょう、その後の恐怖もしらずに。
コメントを書く為、アベノミクスを調べたら皆、景気対策だと思ってたのですね。私は財政再建策だと思ってました。
まず、量的緩和と将来の消費税増税はセットです。財政出動をして景気を良くする。その財源の国債を日銀が買い、市場の国債量を減らし利率の上昇を抑え破綻の回避をする。国債を買った通貨を市場に流し、インフレを起こさせ通貨安にする。景気上昇とインフレの流れが出来た所で、消費税を上げて税収を増やし、財務収支の均衡をはかる。景気対策と通貨安と収支の均衡を図る、三兎を追う見事な財務省の政策です。
ですがまだ、均衡には足りません。観光によるインバウンド、女性の雇用、高齢者の雇用、ＩＲと、みんな政府主導の財政再建策です。
財務官僚にとっての矜持は、絶対に日本国財政を潰さない事です。よって、安全マージンは滅茶苦茶高く設定します。
そしてここからが、財務省の誤算と新宿会計士様の主張です。財務省の想定より、日本円も日本国債も強すぎたのです。私は新宿会計士様の主張の方が、正しいと思います。安全マージンはもっと低くて良かったのです。インフレも起きませんでした。
２０年強で日本政府は、７００兆円の国債を発行しました、財務省が歳出削減ばかり考えている訳では有りません。もちろん、増税は考えています。少しでも少なくする為の成長戦略です。
コロナ補正予算２５．７兆円も認めました。いや、認めるしかないのです、認めなければ対案を出せと言われるだけです、役人とは政治家に従い良い政策を捻り出さなければなりません。緩和はＣＰ・社債をメインにして、国債は、金利調整がメインですかね？ それなら、国債余り買わないですみますし。
そう言えば、次の日銀総裁は財務省と日銀、どっちになりますかね？ ずっと日銀出身で財務省怒ってるので、安倍政権中ならまた財務省ですか、これこそ、ザ・お役人って感じです。
では、問題の財務省解体は、どうやるかです。
省庁再編は、末期政権には出来ません。安倍晋三、麻生太郎、財務省は一体です。
そこで、私は菅義偉を推薦します。
トップダウン型政治家ですし、官僚に睨みも利かせられます。財務省とも安倍晋三より距離があるようです。外交は弱いので、独裁者転がしが上手い安倍晋三に外務大臣をやってくれればいいのですが、さすがにダメですね。
最後に、私は財務省解体にどちらかと言うと反対です。やつらは、他省庁と比べて頭一つ抜けて有能です、そして働き者です。
消費税は賛成派です。
第二次補正予算が決まりました。
財務省も覚悟を決めたようです。
日銀の政策余地を残す為、
国債の買い入れは、抑えますかね？
マスク配布や30万から10万の給付金、自宅に居ようキャンペーンをみてると どうやら首相周辺に「倒閣の罠」を仕掛ける補佐官がいるように見えます。
「日本はなぜコロナの死者が少ないか」という海外の問いに、誰一人『政府の対応がよかったから』と言うことを聞いたことがないのですが、ATMの洗脳の賜物ですかね。
さて、それは置いといて、もし300兆円もの金を使えるとしたら日本国のために何に使うかを妄想したら、私ならやはり「少子化」対策ですかね。
第一子を生んだら100万円
第二子を生んだら300万円
第三子以降生んだら500万円
を奨励金として若い夫婦に差し上げる。
5人産めば、地方で豪邸が買えるくらいになれば、少子化問題は解決！だと思いますがどうでしょうか。
妄想でした。