昨日の『【速報】2020年4月の訪日外国人は2900人』で取り上げたとおり、日本政府観光局(JNTO)が公表した「2020年4月に日本に入国した外国人・推計値」が、前年同月比99%以上減少の2900人に留まりました。ただ、本稿では「悲観論一色」ではなく、少し本質的なことを考えてみたいと思います。この武漢コロナショックを契機として、この際、「そもそも観光産業とは何か」、「日本の国益とは何か」という視点から、抜本的に観光目標を立て直す機会が到来しているのではないでしょうか。

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「99.9%減少」の衝撃

昨日の『【速報】2020年4月の訪日外国人は2900人』で取り上げたとおり、日本政府観光局(JNTO)が速報として公表した「2020年4月に日本に入国した外国人・推計値」が、前年同月比99%以上減少の2900人に留まりました。

JNTOの『月別・年別統計データ(訪日外国人・出国日本人)』というページに掲載されている入国者数について、おもな国籍別にまとめたものが、次の図表1です。

図表1 2020年4月の入国者数(前年同月比、抜粋)
入国者数増減率
総数2,926,685人→2900人▲99.901%
韓国566,624人→300人▲99.947%
中国726,132人→200人▲99.972%
台湾403,467人→300人▲99.926%
香港194,806人→10人▲99.995%
タイ164,817人→30人▲99.982%
豪州70,504人→50人▲99.929%
米国170,247人→300人▲99.824%
英国44,537人→30人▲99.933%
フランス46,005人→10人▲99.978%
ドイツ27,829人→10人未満▲99.964%
イタリア24,062人→10人未満▲99.958%

(【出所】JNTOデータより著者作成)

なお、「10人未満」などの表記は、JNTOのデータをそのまま使用しており、誤植ではありません。

また、図表に「2900人」「300人」「200人」など、キリがよい数字が掲載されている理由は、今回のJNTOデータが「確定値」ではなく「推計値」であり、1の位までではなく100の位までしか計算していないからです(これはべつに2020年4月に限った話ではありません)。

さらに、この入国者数は「訪日外客」、日本に入国した外国人から、飛行機の乗務員や永住者などを除いた人数です(※正確な定義は下記をご参照ください)。

訪日外客とは

国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことです。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客数に含まれます。乗員上陸数(航空機・船舶の乗務員)は訪日外客数に含まれません。

(【出所】JNTO『統計に関するよくあるご質問(FAQ)』の『②訪日外客数の定義』)

なお、「訪日外客」を含めた統計データの詳しい解説については、JNTOホームページの『統計に関するよくあるご質問(FAQ)』あたりをご参照ください。

インバウンド観光が「壊滅」するのはわかっていた

今回、訪日外国人が前年同月比で「99.9%も減少した」ことは、確かに「衝撃的」ではあります。

ただし、インバウンド観光がコロナの影響で「壊滅」することは、すでにわかり切っていた話でもあります。実際、4月以降、本格的にインバウンド観光が壊滅するであろうことは、当ウェブサイトも3月の『数字ありきの訪日観光客目標、コロナで実績ガタガタに』でもすでに触れていたとおりです。

数字ありきの訪日観光客目標、コロナで実績ガタガタに

また、インバウンド観光需要が壊滅的打撃を受けたことは本当に残念ではありますが、そもそも観光というものは、世の中の人々が平和で健康な生活を送っていることを前提として成り立つ産業であり、現在は日本に限らず、世界のほとんどの観光立国の観光需要が壊滅状態にあるはずです。

その意味では、コロナ騒動が完全に収束し、私たちが日常を取り戻したあかつきには、観光産業はどうあるべきかについて、考え直す好機と言えるかもしれません。

こうしたなか、そもそも論ですが、当ウェブサイトでは2017年8月の『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ!』で主張して以来、「2020年に4000万人」という「数値ありき」のインバウンド観光目標には否定的でした。

その理由は簡単で、「数字ありき」で目標を作った場合、役所が「数字を達成すること」に重きを置くことは間違いないからです。そうなると、日本に到着しやすい近隣国からの観光需要を増やそうとして、出入国管理(入国ビザ)などを緩和する、という方向に向かいがちです。

「旧共産圏で工場の成果は『生産した製品の総重量』で測定されるため、製品の軽量化が進まなかった」という笑い話を聞いたことがあります。

人数ありきではダメな理由

このエピソードが事実なのかどうかはよくわかりませんが、「2020年に4000万人」という目標を与えられたら、それを達成しようと躍起になるあまり、ときとして国益を損ねる方向に圧力が働きかねない、という懸念もありました。

その典型例が、韓国です(図表2)。

図表2 韓国からの入国者数の推移

(【出所】JNTOデータより著者作成)

韓国の場合、入国者数の減少が2019年8月から始まっていることが確認できますが、これはもちろん、日本政府が昨年7月に発表した輸出管理適正化措置を勝手に「輸出『規制』」だと勘違いし、ノージャパン運動が始まったことによる影響です。

同じ時期、トータルの入国者数自体は大して減っておらず、インバウンド観光に急ブレーキがかかり始めたのが2020年2月であるという事実は、図表3を見れば明らかでしょう。

図表3 入国者数(合計)の推移

(【出所】JNTOデータより著者作成)

ただし、韓国人観光客の急減が、訪日外国人の人数全体を押し下げていることは間違いありません。万が一、今回のコロナショックが発生していなかったとしても、おそらく韓国の「ノージャパン運動」が続いている限りは、「2020年4000万人目標」の達成は非常に困難でした。

そうなると、一部の某メディアのように、「韓国人入国者が急減した理由は日本の輸出『規制』で日本が韓国を激怒させたからだ」、「だからこそ日本は輸出『規制』を解除しなければならない」、といった具合に、明らかに国益に反した主張が出て来たはずです。

中国が韓国を経済制裁した事例

つまり、日本がインバウンド観光を「観光客数の数字目標」として掲げている場合、それを逆手にとって、特定国から政治問題化されやすい、ということでもあります。

事例をもうひとつ挙げると、中国が韓国に対して「THAAD制裁」を発動した、というケースがあります。

これは、2016年7月に、当時の朴槿恵(ぼく・きんけい)政権が米国との間で高高度ミサイル防衛システム(THAAD)の配備に合意したことを受けて、中国がこれに激怒し、韓国向けの観光パッケージツアーの販売を禁止した、という事件です。

実際、図表4で見ていただければ明らかなとおり、韓国を訪れた中国人の人数は、2017年3月以降、顕著に落ち込んでいます。

図表4 韓国を訪れた中国人の月次推移

(【出所】韓国観光公社統計)

ここで重要なのは、中国は政治問題を経済問題に悪用する国である、という点です。

2017年の「THAAD」騒動の際には韓国がターゲットになりましたが、いつ、同じ具合にいつ、日本がターゲットにされても不思議ではありません。

あくまでも一般論として、金遣いの荒い中国人観光客が日本で「爆買い」してくれることは、日本の観光産業にとってはありがたい話ですが、インバウンド観光産業をあまり中国ばかりに依存するのもいかがなものかと思う次第です。

観光産業は「上質な観光地に上質な観光客」

ただし、誤解しないでいただきたいのは、「観光立国」を目指すという目標自体は、悪いことではない、という点です(※あくまでも一般論ですが…)。というのも、インバウンド需要を伸ばすことは、地域経済振興だけでなく、日本に対する世界各国の印象を改善してもらうという重大な意義もあるからです。

つまり、インバウンド観光を振興する目的を、わかりやすいことばでいえば、

  • カネを落としてもらうこと
  • 日本に良いイメージを持ってもらうこと

ということです。

逆に言えば、こうした点に寄与しない観光需要を伸ばしたとしても、あまり国益には役に立ちません。

この点、「人数」が独り歩きすると、たとえば、次のような問題点が出てきます。

①観光客の「質」が落ちるかもしれない

「共産圏の重量」論ではありませんが、「人数」を重視するあまり、欧米などの富裕国からの観光需要を掘り起こすのをおざなりにして、安易に近隣国などからの観光客に依存する体質が出来てしまうリスクがある

②日本の政策目標を逆手に取られるかもしれない

日本が「2020年4000万人」「2030年6000万人」というインバウンド観光目標を掲げることで、それを相手国から逆手に取られ、「尖閣諸島の領有権が中国にあることを認めなければ中国当局は日本旅行を禁止する」など、政治的な取引材料に悪用されかねない

とくに、「ノージャパン運動」以前には、一時、中国人と韓国人だけで入国外国人の半数を占めていたこともありましたが、中国人はともかく、韓国人の旅行単価は非常に低いことでも知られています(たとえば観光庁『2020年1-3月期の全国調査結果』P3等参照)。

また、今回のコロナ騒動の際にも、幸いにして日本の感染者数は諸外国と比べて非常に少ないのですが、それでも初期には欧米諸国から「日本には中国人観光客がたくさんいるから、日本に旅行するのはやめておこう」などとする印象を持たれていたのではないかと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

ただ、逆に言えば、現在は日本の観光産業の目標を抜本的に立て直す好機でもあります。

日本は独自の伝統建築物や伝統文化、美しい自然などもさることながら、新幹線に代表される最先端の技術と大都会の高度な社会インフラ、美味しい食事、治安の良さなどの条件を兼ね備えているため、観光立国としてのポテンシャルは十分です。

わが国が「とても小さい国だ」と信じ込んでいる日本人は多いかもしれませんが、実際の日本は北海道から沖縄に至るまで南北に非常に長く、同じ国に居ながらにして亜寒帯から亜熱帯を楽しむことができます。

実際、コロナ以前には北海道にはオーストラリアなどからスキー客が押し寄せていたとも聞きます。東京や大阪は大都会という風景を活用し、沖縄は美しい海を活用し、それぞれに高級リゾートなどを開発すれば、全世界から富裕層が押し寄せるかもしれません。

だいいち、当ウェブサイトなりの理解に基づけば、本来、「観光立国」を推進する重要な目標は、①国内産業を振興することと、②全世界に日本のよき理解者を作ることです。その意味で訪日外国人数は「絶対的な目標」であってはなりません。

いずれにせよ、コロナ騒動は不幸なことではありますが、それと同時にこれを奇貨として、地域振興とセットにした良質な観光資源の掘り起こしと開発、外国人1人当たり旅行支出の最大化、特定国に偏ったインバウンド需要の見直しなどの好機ではないかと思えてならないのです。

※本文は以上です。

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    韓国銀、為替スワップ実行を中断:危機は去ったのか? (22コメント)
  • 2020/05/07 05:00 【マスメディア論
    ネット層ほど政権支持率と改憲支持率が高いことの意味 (29コメント)
  • 2020/05/06 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/06(水) (130コメント)
  • 2020/05/06 08:00 【日韓スワップ|韓国崩壊
    韓国メディア「韓日通貨スワップは日本に対する支援」 (94コメント)
  • 2020/05/06 05:00 【マスメディア論
    有名ブロガーも「既存マスコミがコロナで死ぬ」と警告 (54コメント)
  • 2020/05/05 09:00 【外交
    そもそも米朝首脳会談に現れた人物は金正恩だったのか (38コメント)
  • 2020/05/05 05:05 【金融
    アジア危機再来?日本は「真の友好国」とスワップを! (29コメント)
  • 2020/05/04 14:00 【時事|外交
    金正恩危篤説は否定されたのか? (42コメント)
  • 2020/05/04 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(4) (240コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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