訪日外国人99.9％減は「人数ありき」を見直す好機
昨日の『【速報】2020年４月の訪日外国人は2900人』で取り上げたとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表した「2020年４月に日本に入国した外国人・推計値」が、前年同月比99％以上減少の2900人に留まりました。ただ、本稿では「悲観論一色」ではなく、少し本質的なことを考えてみたいと思います。この武漢コロナショックを契機として、この際、「そもそも観光産業とは何か」、「日本の国益とは何か」という視点から、抜本的に観光目標を立て直す機会が到来しているのではないでしょうか。
「99.9％減少」の衝撃
昨日の『【速報】2020年４月の訪日外国人は2900人』で取り上げたとおり、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が速報として公表した「2020年４月に日本に入国した外国人・推計値」が、前年同月比99％以上減少の2900人に留まりました。
ＪＮＴＯの『月別・年別統計データ（訪日外国人・出国日本人）』というページに掲載されている入国者数について、おもな国籍別にまとめたものが、次の図表１です。
図表１ 2020年４月の入国者数（前年同月比、抜粋）
| 国 | 入国者数 | 増減率 |
|---|---|---|
| 総数 | 2,926,685人→2900人 | ▲99.901% |
| 韓国 | 566,624人→300人 | ▲99.947% |
| 中国 | 726,132人→200人 | ▲99.972% |
| 台湾 | 403,467人→300人 | ▲99.926% |
| 香港 | 194,806人→10人 | ▲99.995% |
| タイ | 164,817人→30人 | ▲99.982% |
| 豪州 | 70,504人→50人 | ▲99.929% |
| 米国 | 170,247人→300人 | ▲99.824% |
| 英国 | 44,537人→30人 | ▲99.933% |
| フランス | 46,005人→10人 | ▲99.978% |
| ドイツ | 27,829人→10人未満 | ▲99.964% |
| イタリア | 24,062人→10人未満 | ▲99.958% |
（【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成）
なお、「10人未満」などの表記は、ＪＮＴＯのデータをそのまま使用しており、誤植ではありません。
また、図表に「2900人」「300人」「200人」など、キリがよい数字が掲載されている理由は、今回のＪＮＴＯデータが「確定値」ではなく「推計値」であり、１の位までではなく100の位までしか計算していないからです（これはべつに2020年４月に限った話ではありません）。
さらに、この入国者数は「訪日外客」、日本に入国した外国人から、飛行機の乗務員や永住者などを除いた人数です（※正確な定義は下記をご参照ください）。
訪日外客とは
国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から、日本を主たる居住国とする永住者等の外国人を除き、これに外国人一時上陸客等を加えた入国外国人旅行者のことです。駐在員やその家族、留学生等の入国者・再入国者は訪日外客数に含まれます。乗員上陸数（航空機・船舶の乗務員）は訪日外客数に含まれません。
（【出所】ＪＮＴＯ『統計に関するよくあるご質問（FAQ）』の『②訪日外客数の定義』）
なお、「訪日外客」を含めた統計データの詳しい解説については、ＪＮＴＯホームページの『統計に関するよくあるご質問（FAQ）』あたりをご参照ください。
インバウンド観光が「壊滅」するのはわかっていた
今回、訪日外国人が前年同月比で「99.9％も減少した」ことは、確かに「衝撃的」ではあります。
ただし、インバウンド観光がコロナの影響で「壊滅」することは、すでにわかり切っていた話でもあります。実際、４月以降、本格的にインバウンド観光が壊滅するであろうことは、当ウェブサイトも３月の『数字ありきの訪日観光客目標、コロナで実績ガタガタに』でもすでに触れていたとおりです。
また、インバウンド観光需要が壊滅的打撃を受けたことは本当に残念ではありますが、そもそも観光というものは、世の中の人々が平和で健康な生活を送っていることを前提として成り立つ産業であり、現在は日本に限らず、世界のほとんどの観光立国の観光需要が壊滅状態にあるはずです。
その意味では、コロナ騒動が完全に収束し、私たちが日常を取り戻したあかつきには、観光産業はどうあるべきかについて、考え直す好機と言えるかもしれません。
こうしたなか、そもそも論ですが、当ウェブサイトでは2017年８月の『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』で主張して以来、「2020年に4000万人」という「数値ありき」のインバウンド観光目標には否定的でした。
その理由は簡単で、「数字ありき」で目標を作った場合、役所が「数字を達成すること」に重きを置くことは間違いないからです。そうなると、日本に到着しやすい近隣国からの観光需要を増やそうとして、出入国管理（入国ビザ）などを緩和する、という方向に向かいがちです。
「旧共産圏で工場の成果は『生産した製品の総重量』で測定されるため、製品の軽量化が進まなかった」という笑い話を聞いたことがあります。
人数ありきではダメな理由
このエピソードが事実なのかどうかはよくわかりませんが、「2020年に4000万人」という目標を与えられたら、それを達成しようと躍起になるあまり、ときとして国益を損ねる方向に圧力が働きかねない、という懸念もありました。
その典型例が、韓国です（図表２）。
図表２ 韓国からの入国者数の推移
（【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成）
韓国の場合、入国者数の減少が2019年８月から始まっていることが確認できますが、これはもちろん、日本政府が昨年７月に発表した輸出管理適正化措置を勝手に「輸出『規制』」だと勘違いし、ノージャパン運動が始まったことによる影響です。
同じ時期、トータルの入国者数自体は大して減っておらず、インバウンド観光に急ブレーキがかかり始めたのが2020年２月であるという事実は、図表３を見れば明らかでしょう。
図表３ 入国者数（合計）の推移
（【出所】ＪＮＴＯデータより著者作成）
ただし、韓国人観光客の急減が、訪日外国人の人数全体を押し下げていることは間違いありません。万が一、今回のコロナショックが発生していなかったとしても、おそらく韓国の「ノージャパン運動」が続いている限りは、「2020年4000万人目標」の達成は非常に困難でした。
そうなると、一部の某メディアのように、「韓国人入国者が急減した理由は日本の輸出『規制』で日本が韓国を激怒させたからだ」、「だからこそ日本は輸出『規制』を解除しなければならない」、といった具合に、明らかに国益に反した主張が出て来たはずです。
中国が韓国を経済制裁した事例
つまり、日本がインバウンド観光を「観光客数の数字目標」として掲げている場合、それを逆手にとって、特定国から政治問題化されやすい、ということでもあります。
事例をもうひとつ挙げると、中国が韓国に対して「ＴＨＡＡＤ制裁」を発動した、というケースがあります。
これは、2016年７月に、当時の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が米国との間で高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の配備に合意したことを受けて、中国がこれに激怒し、韓国向けの観光パッケージツアーの販売を禁止した、という事件です。
実際、図表４で見ていただければ明らかなとおり、韓国を訪れた中国人の人数は、2017年３月以降、顕著に落ち込んでいます。
図表４ 韓国を訪れた中国人の月次推移
（【出所】韓国観光公社統計）
ここで重要なのは、中国は政治問題を経済問題に悪用する国である、という点です。
2017年の「ＴＨＡＡＤ」騒動の際には韓国がターゲットになりましたが、いつ、同じ具合にいつ、日本がターゲットにされても不思議ではありません。
あくまでも一般論として、金遣いの荒い中国人観光客が日本で「爆買い」してくれることは、日本の観光産業にとってはありがたい話ですが、インバウンド観光産業をあまり中国ばかりに依存するのもいかがなものかと思う次第です。
観光産業は「上質な観光地に上質な観光客」
ただし、誤解しないでいただきたいのは、「観光立国」を目指すという目標自体は、悪いことではない、という点です（※あくまでも一般論ですが…）。というのも、インバウンド需要を伸ばすことは、地域経済振興だけでなく、日本に対する世界各国の印象を改善してもらうという重大な意義もあるからです。
つまり、インバウンド観光を振興する目的を、わかりやすいことばでいえば、
- カネを落としてもらうこと
- 日本に良いイメージを持ってもらうこと
ということです。
逆に言えば、こうした点に寄与しない観光需要を伸ばしたとしても、あまり国益には役に立ちません。
この点、「人数」が独り歩きすると、たとえば、次のような問題点が出てきます。
①観光客の「質」が落ちるかもしれない
「共産圏の重量」論ではありませんが、「人数」を重視するあまり、欧米などの富裕国からの観光需要を掘り起こすのをおざなりにして、安易に近隣国などからの観光客に依存する体質が出来てしまうリスクがある
②日本の政策目標を逆手に取られるかもしれない
日本が「2020年4000万人」「2030年6000万人」というインバウンド観光目標を掲げることで、それを相手国から逆手に取られ、「尖閣諸島の領有権が中国にあることを認めなければ中国当局は日本旅行を禁止する」など、政治的な取引材料に悪用されかねない
とくに、「ノージャパン運動」以前には、一時、中国人と韓国人だけで入国外国人の半数を占めていたこともありましたが、中国人はともかく、韓国人の旅行単価は非常に低いことでも知られています（たとえば観光庁『2020年1-3月期の全国調査結果』Ｐ３等参照）。
また、今回のコロナ騒動の際にも、幸いにして日本の感染者数は諸外国と比べて非常に少ないのですが、それでも初期には欧米諸国から「日本には中国人観光客がたくさんいるから、日本に旅行するのはやめておこう」などとする印象を持たれていたのではないかと思います。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
ただ、逆に言えば、現在は日本の観光産業の目標を抜本的に立て直す好機でもあります。
日本は独自の伝統建築物や伝統文化、美しい自然などもさることながら、新幹線に代表される最先端の技術と大都会の高度な社会インフラ、美味しい食事、治安の良さなどの条件を兼ね備えているため、観光立国としてのポテンシャルは十分です。
わが国が「とても小さい国だ」と信じ込んでいる日本人は多いかもしれませんが、実際の日本は北海道から沖縄に至るまで南北に非常に長く、同じ国に居ながらにして亜寒帯から亜熱帯を楽しむことができます。
実際、コロナ以前には北海道にはオーストラリアなどからスキー客が押し寄せていたとも聞きます。東京や大阪は大都会という風景を活用し、沖縄は美しい海を活用し、それぞれに高級リゾートなどを開発すれば、全世界から富裕層が押し寄せるかもしれません。
だいいち、当ウェブサイトなりの理解に基づけば、本来、「観光立国」を推進する重要な目標は、①国内産業を振興することと、②全世界に日本のよき理解者を作ることです。その意味で訪日外国人数は「絶対的な目標」であってはなりません。
いずれにせよ、コロナ騒動は不幸なことではありますが、それと同時にこれを奇貨として、地域振興とセットにした良質な観光資源の掘り起こしと開発、外国人１人当たり旅行支出の最大化、特定国に偏ったインバウンド需要の見直しなどの好機ではないかと思えてならないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本の「おもてなし」は、サービスとしての対価を求めればかなりの高額になるものです。
それが安価、もしくは無料で提供されている理由は、江戸時代の「人余って物足らざる」時代、人件費というものがほとんど考慮されないなかで発達したものだからかもしれません。
しかし、それを食い荒らすだけの一部の国からの旅行者は、日本の観光業を疲弊させる弊害にしかなりません。
また、日本の文化を味わってもらうためにも、中国語や韓国語が飛び交う環境は好ましくありません。
幸いなことに、韓国は経済的に没落し、日本への旅行などできなくなるでしょう（密航者には注意が必要です）。
中国も、武漢肺炎の情報を隠蔽したとして世界の敵となり、経済力は低下してゆくでしょう。
この機会に、観光業も「量より質」に転換すべきです。
海外からの旅行客が再び増加するまでには、時間を要するでしょう。
これまで通りでないと存続できないような業者は、早目に退場いただく方がよいと思います。中国人や韓国人に特化して経営されてきた一部の観光関連業者は、補助金等をつぎ込むことなく、早目に倒産させることを前提に、観光政策を見直して欲しいものです。
> 人件費というものがほとんど考慮されない
そうかもしれませんね。それがいつまで経っても改められず、ブラック企業が横行しているのが現状でしょう。
というよりも、そこそこの経営規模で、収益も安定しており、自覚的には遵法意識の高い企業のはずが、実態としてはブラックという職場が殆どだと思います。例としてはユニクロの現場が有名です。暴露本が幾つも出ていますが、柳井さんは認めていません。日本マクドナルドがアルバイトさんに求めるスキルの高さも有名です。
私も、正社員とパートさんに求める職務スキルに全く差が無い職場にいたことがあります。賃金だけは違います。中間管理職は部下の給与額を知らさせないことが多く、労働内容だけを「平等」に扱っているのが原因だと思います。
こうした現状に対し、厚生労働省は「同一労働同一賃金」を目指して、今年四月から労働者派遣法を、来年四月から有期雇用労働法を施行します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
これは日本の労働環境をさらに悪化させる予感がします。
正社員が「君の働きはパートさんと大して変わらないから、給与をパートさん並みにするわ」の方向で給与を調整される可能性が高いからです。今まではパートさんが歯を食いしばって正社員並みに働いてきたのを経営者が既得権として、正社員を虐げていく流れです。
観光業に限らず、あらゆる業種が客単価を上げる方向に目を向け、一般消費者も、良い商品・良いサービスに対価を払うよう意識を変え、結果として自分がもらう給料が増えるという流れに変わらないと、日本は表向きは「おもてなし」ですが、実態は「やりがい搾取」なブラック国家になっていきます。
そういえば、日本郵政で「正社員の手当カットを伴う同一賃金の実現」って事例がありましたよね。
悪しき前例にならなければいいのですが・・。
業務内容が同じでも、勤務シフトの希望が通らなかったりトラブルの矢面に立たされたり、正社員には待遇に相当した責任を背負わされてる一面もあると思うんですけどね・・。
表向きは「おもてなし」。実態は「うらおもてなし」って環境が理想なのだと思います。
＞あらゆる業種が客単価を上げる方向に目を向け、一般消費者も、良い商品・良いサービスに対価を払うよう意識を変え、結果として自分がもらう給料が増えるという流れに変わらないと・・。
＊そのためには、皆が同じ方向（公共の福祉《みんなの幸せ》の実現）を向かなければいけないんですよね。きっと。（ﾑｽﾞｶｼｰ･･!
カズ 様
＞皆が同じ方向（公共の福祉《みんなの幸せ》の実現）を向かなければいけない
失礼ながら、こちらは社会を改善するコストを各個人の良心に負担させる形となっており、人件費を無視した考え方に嵌まってしまっているように思います。そこで、自分なりにコストを分散させるようなやり方を考えてみました。
それは、高級品を購入した際、買ったものを自慢することです。
スネ夫のごとく自慢することです。
相手を嫉妬させ、高級志向を煽れば、その業界の客単価上昇につながります。
自身は優越感を得ます。
．．．くだらない内容で申し訳ありません。
沖縄の三十路様
＞それは、高級品を購入した際、買ったものを自慢することです。スネ夫のごとく自慢することです。
バブルの頃、トヨタなんかの戦略がそれでしたよね。
中流だったらマークⅡくらい乗らなくちゃ。的な風潮があり、安くない車がバンバン売れてました。続く言葉が「いつかはクラウン」でした。
あの頃は、みんながちょっとだけ背伸びして同じ方向を向いてました。社会全体が上り調子だったからこそ実現したステータス思考だったのだと思います。
＊個人の消費促進を制度として後押しするのであれば、消費税率の累進減税がいいと思います。賞品単価別に段階的な消費税率の引き下げを実施し、単価1000万円超の買物での消費税率が▲10％程度の設定とすれば住宅需要なんかが高まりそうな気がします。
＊企業が事業用投資（店舗建設等）に伴い納付した消費税は次年度にあらかた費用計上の形で還付還元されるのですから、個人の消費についても一生に何回かのお買い物くらいはそれに準じてもいいような気がしてます。
↑あ、校正漏れが・・。
正しくは「ステータス志向」と「商品単価別」です。
＊送信ボタンを押す前の確認が大切なのは当然のことなのですが、どこかみたいな訂正タイム（5分くらいでも）が設定されてたら凄く嬉しいです。
ｍ(_ _)ｍ
本来は短期雇用の賃金レベルを正社員に合わせて上げる趣旨だと思うのですが、でも実際は正社員を下げる方でしょうね…
でもその流れが主流になると賃金の低下→購買力の低下→企業収益の低下と、徐々に負のスパイラルになっていくのではないでしょうか。
貧富の差も広がりそうな予感。
「同一労働同一賃金」は、仕事の量だけで計れば簡単ですが、質まで見るのは至難です。
研究者の立場で言えば、例えば特許。
出願件数・発明数で数えるのは簡単ですが、その質を判断するのは大変です。
私は出願した特許の 90% 以上は補正なしで登録まで行きますが、中には出願はするものの審査請求さえできない人もいます。また、登録されたとしても、それがどれだけ（経営的に）役立つかは、また別の話。
「同一労働の定義は？」で引っ掛かってしまいます。
このコロナショックは日本の大学についても考え直す機会だと考えております。
もともと留学生とは、母国での成績優秀に加えて留学先で学びたいという人たちだったはず。このような人たちに補助金を出すのは意味があるかもしれませんが、私学延命・天下り先確保のための留学生補助金は見直すべきでしょう。
コロナショックでの学生への給付金のうち、留学生については成績上位者に限るというのが話題になっていますが、同じことかと思います。
実のところ、日本の一人当たり対韓旅行支出は韓国のそれよりも更に少ないんですよね。
韓国には自動車と同じく渡航費の自国民価格が存在してたりするのでしょうか？
単に、日本からの入国者がビジネス利用なだけなのかもですが・・。
＊量から質への取り組みには賛成です。
この機を活かして、空港発着枠の割振りを見直せればいいのに。
> 日本の一人当たり対韓旅行支出は韓国のそれよりも更に少ないんですよね。
何度も韓国に行っている（いた）人がいうには、近くて国内旅行よりも安く行ける気軽な外国だからだそうです。
自分もソウルに行ってみて思いましたが、確かに安く行けます。でも見所は少ないわ、歴史観や博物館の類いは嘘だらけだわ、ショッピングは大したものはないわ、ブランド品はパチモンばっかりだわ、お金を使いたくとも使いどころがない、というのが実感でした。
日本観光の場合は、金を使おうと思えば幾らでも使いどころがあるのですから、韓国人がケチなだけでしょう。来訪していた韓国人観光客の多くが若年層だったので、お金を持っていないというのも原因でした。
＞（韓国は）お金を使いたくとも使いどころがない、というのが実感でした。
そうならば、一度行けば充分ですね。リピーターの定着は無理かなのかも。
＊起死回生の一手になり得るとすれば「パチモンショッピングツアー」を謳うことかと・・。それ前提なら不都合はないのかと・・。合言葉はもちろん「パチモン・getだぜ‼」（パチってます・・。
訪日外客とは
なんかよくわからん？
乗員上陸数（航空機・船舶の乗務員）は訪日外客数に含まれません。
なら
外国人一時上陸客等(トランジットしか思い浮かばないが他に何かありますか？)
含めないほうがよいのでは？
含めた方が人数が多くなって数字の見栄えはよくなるが行動範囲は空港周辺に限定されて落とす外貨も目に見えている(乗員上陸の方と変わらないのでは？)と思うのですが
ハブとしてのインチキはお隣の仁川にまかせればよい
観光国としてインバウンド増加をめざすなら
スパイ防止法や外国人・外国企業の土地取得制限等
外国を対象とした法案の認可を同時進行してほしい
ちょっと話題からズレるが
やっぱりでた
種苗法見送り反対ツイッター
柴崎こうが法案見送りを反対しているみたいです
(早い方がよいが今さら感が強い)
種苗法改正とは何か？
日本で品種改良されたブドウやイチゴ等の外国流出を防ぐための改正
具体的には
シャインマスカット…手続きの不手際により中国・韓国に流出
前回の冬季オリンピックのもぐもぐチームがK国のイチゴ美味しい発言…知らないって怖い そりゃ美味しいよ 日本の品種が元になってる
↑年間損失額(韓国・中国が輸出したため日本の輸出が失った金額)500億円の報道が出てから何年？
日本はカタツムリ？
極端とも言える例
昭和49年(1974)田中角栄首相が国歌・国旗の法制化を提案…法制化に至らず
法制化…1999年実に四半世紀(一世紀…百年の1/4 25年)
どんくさw
今回を期にいろいろ考え直してみたらよいかと思う
新宿会計士 さま
申し訳ない
ツイッターを避けてたため
確認を怠り
全く｢逆｣の意見として書いてしまいました
野党(法案潰し)だったのですね
重ねてお詫び申し上げます
中国人・韓国人観光客の減少は地方経済への打撃が大きいので，首都圏の人間がとやかく言うのは筋違いかもしれません。欧米人の場合，日本を訪問できる回数も限られている人たちは多いので，観光の場合も定番ルートに集中し，中国人や韓国人のリピーターのように，日本のいろいろな地方都市まで訪れる人は少ないと思います。誰かが以前，日本人が代わるに地方に観光に行け，とか言ってましたが，中国と日本では人口が違いすぎて，とても中国人の減少分を日本次が埋めるわけにはいきません。個人的にも，地方に旅行するくらいならアジア諸国に行くほうが安いので，ついついそちらを選んでしまいます。
製造業の拠点としては，やはり東京から遠くなればなるほど，海外に拠点を置くより不利になります。今回のコロナの影響も，地方のほうが大きいかもしれません。
インバウンドによる観光産業に関する政策目標としては明らかに来日客の人数でなく彼らが落とす金額つまり収入額あるいは更に望ましくは利益額であるべきですね。
その観点からすれば欧米からの観光客は落としてくれる金額も大きいので我が国としてはウェルカムですし、アジア圏からでもチャイニーズに関しては金離れが良いのでウェルカムですが、ケチケチ旅行で来訪する観光地にとっても手間の割には利益の薄い韓国人はノーサンキューということになります。
人数という馬鹿げた目標はさっさと捨てて観光収入額で政策の目標を設定し直さないと、観光地にとっては忙しくなり観光地も荒れて観光公害に悩まされるだけで利益は上がらず地域経済もロクに潤わないという馬鹿馬鹿しい事態になります。