産経「日本政府がＷＨＯのコロナ対応検証を提案へ」
本日の「速報」です。日本政府が18日から開催されるテレビ会議方式でのＷＨＯ総会で、ＥＵや豪州などと歩調を合わせ、ＷＨＯによるコロナ対応を巡り「独立機関による検証」を提案するそうです。
武漢コロナウィルスの感染拡大がわが国、および世界各国でも社会問題化していますが、こうしたなか、「速報」的に紹介しておきたい記事があります。
１８日からＷＨＯ総会 日本政府、独立機関のコロナ検証提起へ
新型コロナウイルスの感染が世界で拡大する中、世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日からテレビ電話方式で年次総会を開く。<<…続きを読む>>
―――2020.5.16 17:51付 産経ニュースより
「速報」と言いながらも、紹介する記事は昨日夕方のものです。
産経ニュースによると、18日から開催されるテレビ会議方式での年次総会で、日本政府は「新型コロナのＷＨＯによる対応」を巡る「独立機関による検証」に加え、中国が反対する台湾のオブザーバー参加を提案するそうです。
具体的には、15日の夜、ジャーナリストの櫻井よし子氏が主宰するインターネット番組『言論テレビ』で安倍晋三総理大臣が述べたものだそうですが、これはなかなか興味深い動きです。
当ウェブサイトではすでに『トランプ氏「米中断交すれば5000億ドル節約」』などでも述べましたが、米国は中国に対し、国交断絶をチラつかせるなど、かつてない強硬な姿勢を示しています。
今回の日本政府の動きは、米国ほど強硬ではないにせよ、日本として中国に対し「言うべきを言う」という姿勢を強く打ち出しているものと評価することができるでしょう。
しかも、産経ニュースによると、今回の決議案を巡っては、欧州連合（ＥＵ）に加え、以前から「独立した調査が必要だ」と訴える豪州などと歩調を合わせる方針だとか。非常に重要な展開だといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
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そうあるべきですね。
本論には関係ありませんが、「速報」より「ショートニュース」といった感じでしょうか。
更新ありがとうございます。
WHOではその場でキッチリとコロナ禍についての、独立機関による検証を意見して欲しい。日本、米国、EU等とどこまで協同歩調取れるか。中国の狂気を解明出来るか。またテドロスを追い込めるか。
満足出来ない返事、結果ならWHOから皆で脱退もアリだ。中国が反対する台湾のオブザーバー参加もやり切って欲しい。
当然ですね
台湾→1月初旬に新型コロナは人から人への感染の可能性があるとWHOに報告
WHO →台湾から報告はなかった(嘘の可能性大)
人から人への感染は確認されていない(台湾の報告を否定するような報道→この報道により感染拡大)
WHOはどのように報道すべきだったか
台湾の報告そのまま
人から人への感染の可能性があるので各国対応を検討してください
台湾のオブザーバー問題
参加国が決める問題事務総長には権限が無い(嘘)
オブザーバー参加をしていた台湾を締め出したのは誰か
台湾がオブザーバー参加しているが
当然ですね
台湾→1月初旬に新型コロナは人から人への感染の可能性があるとWHOに報告
WHO →台湾から報告はなかった(嘘の可能性大)
人から人への感染は確認されていない(台湾の報告を否定するような報道→この報道により感染拡大)
WHOはどのように報道すべきだったか
台湾の報告そのまま
人から人への感染の可能性があるので各国対応を検討してください
台湾のオブザーバー問題
参加国が決める問題事務総長には権限が無い(嘘)
かつてオブザーバー参加をしていた台湾を締め出したのは誰か
台湾がオブザーバー参加しているが賛否を問いたい
と言う話は聞いたことがない
事務総長権限で招待を送ってないのは明らか
本来ならコロナ終息後に処理となるが
コロナ対応に問題が多すぎ
また
コロナ騒動に乗じた尖閣・南シナ海の海洋進出
↑に絡んだ台湾サポート等
理由はいろいろある
新宿会計士様、更新ありがとうございます。
関係国と機関がどのように動き、その結果がどうなるか楽しみです。
WHOの首がすげ変わるのか、それとも海洋国中心の新しい機関が誕生するのか。
俄然面白くなってきました。
言うべきことは言う。やるべきことはやる。問題点があれば洗い出し是正すればいい。
どうしても是正が叶わぬのなら、みんな一緒に脱WHOなのです。誰かだけを残して・・。
設立される新組織の略称は「HOW]がいいと思う。みんなで知恵出し合いたいですね。
安倍総理の「第三勢力のまとめ役」としての存在感は大きいですね。
長期政権だからこその立ち位置なのだと思います。
私としては某隣国の反応が気になるのですが（笑）。
門外漢さま
聞こえないニダ、見えないニダ、知らないニダ、分からないニダ。
お約束でした。
日本は、WHOの判断にあわせて動いていた部分が、多いと思います。
当時のWHOの対応を検証することで、中国へのけん制のみならず、今後の新型感染症対応に役立てればと思います。
これだけ世界中で死者が出たので、WHOの責任も有ると思います。
Foreign Policy 紙が「負け惜しみ」記事を出しています。
https://foreignpolicy.com/2020/05/14/japan-coronavirus-pandemic-lockdown-testing/
”In its battle with the coronavirus, Japan appears to be doing everything wrong.”
いわれのない誹りに正当に反論するのが日本人記者の務めであるはずですが、ニューヨークタイムズ日本支店のポチ飼い記者などにはちゃんとした声明文は書けないでしょう。日本に勝利して欲しくないそのような勢力が、この地上に存在していることを如実に表しているわけですね。
ついで一産業人として発言します。オフィス政治オフィスパワーバランスの話題です。2020年代を通じて「アメリカ勤務帰り」「欧州勤務帰り」社員は、出世の主流となりえない可能性が大です。そんな勤務経歴よりも、2000年代2010年代アジア主要都市において現地勤務をなしとげたことが、会社の成長と存続に有用貴重な経験と評価されると当方は直感します。世界人口の6割は日本から遠くないところに住んでいる。もし若者に助言する機会があるなら、もうアメリカにも欧州にも行くな。代わりにアジア都市へ行け。それが将来を担保する経験になるだろうと。
はにわファクトリー様
欧米の強さはルールメイカーで有ることに尽きます。
欧州は作ったルールを世界に強制する術に長けていますし、米国は世界のルールを無視して独自ルールで押し通す力があります。
気候変動問題などはその良い例でしょう。
アジアにはそれだけの知謀もパワーも無いので、欧米に取って代わるのは難しいと思います。
潘基文国連事務総長なんて人も居ましたが、国際機関のセクション長に自国利益代表者意識から抜けられない人物が就くとロクな事にはなりませんな。
記憶が定かでありませんが、数日前の日経紙に記事が上がっていたと。
その翌日は、韓国はコウモリで態度を示せず、という話がネットに。
フムフム、と納得した気がしました。
イーシャ様が言われるように、ショートニュースで産経は後追いかと。
記憶間違いなら、お許しください。
お邪魔します
オーストラリアは、輸入制限等すぐに、嫌がらせ、報復をされていますが、中共が日本にどう出るか？
尖閣に5－6隻展開するか、漁船拿捕のパフォーマンスをするか？
台湾が、新たなグローバル保健協力を提案しているそうですが、どうなるか？ドイツは（EUは）どうなるか？
パンデミックの収束に関わらず、政治経済は動かざるを得ないので、来月を待たず、面白くなりそうです。
これだけ罹患者と死者を出し、世界的なインパクトを与えているのですから、WHOの正否にかかわらず、反省と分析はせざるを得ないでしょう。WHOのとるべきだった最善の策は、自分から総括を言い出し、話の主導権を取ることだったと思いますが、さすが国際機関だけあって動きが鈍いです。予算の出どころが抽象的な組織は、やはり責任の所在に鈍感になるのでしょうか。
更新お疲れさまです。
安倍総理の発言は至極真っ当でしょう。二階とかいう人物を筆頭とした親中派の党内での発言力が低下した結果なのならなお良いのでしょうが。
オーストラリアが中共から脅迫され、フランスが台湾への武器売却の件でやはり中共から嫌味を言われるなど、中共に対して個別に対抗しようとしても潰されますから、大勢でスクラムを組むという意味で、総理の発言がかなり効果的であるのと同時に、わが国が決して中共側に付かないという強力なメッセージとなるでしょう。
欧米メディアがわが国や台湾などアジアの防疫に比較的成功（台湾などは大成功といって良いでしょう。)しているのに否定的な報道をしている件については、官邸がはっきり反論すべきでしょう。そんなこと大人げないように映るかもしれませんが、現地在住の邦人が差別的言動を受ける可能性（現に受けている、という報道も散見します。)を少しでも下げ、また、ただでさえボロクソに報道されがちなわが国の国際的信用を僅かでも高めるように情報発信し続けることは決して無駄ではないと思います。
皆様はとっくにご存じの通り、WHOに限らす国際連合（正しくは連合国, United Nation, すなわち戦勝国同盟）の制度疲労は限界に達しつつあります。
例えば、国際連合人権委員会におけるクマラスワミ報告書など、「日本が朝鮮のいたいけな少女二十万人を性奴隷にした」という捏造を事実化するものですが、いささか差別的発電である事をあえて覚悟して言えば、弱小国の人物を国際機関の代表に据えれば、中国、韓国、ロシアなどの無法国家にとっては、カネや脅しによっていくらでも操作できるという実例でありましょう。
中国がWHOのテドロス事務局長を操ったことは、従来の実績を元にすればいつものことだったはずです。問題が中韓と日本などの有色人種どうしの争いであれば、さしたる関心は持たれなかったでしょう。ところが欧米のリベラル白人様の人命が損なわれたため、さすがの白人様も中国を野放しにはできなくなったという所でしょう。
ここでもリベラル白人様が自ら手を下せばポリコレ的に困ったことになりますので、日本が名乗りを上げたことは渡りに船です。
白人様の中でも、USAのトランプ大統領だけがリベラルとは一線を画して本音を話す人物であるだけに、下品であろうとバカであろうと（失礼）、日本は彼を大切にする必要があります。幸い？にもリベラル白人様の妨害が入りにくい状況になりましたので、トランプ大統領とのタッグは組みやすい状況です。
安倍さんは、少々の齟齬を乗り越えてトランプさんを籠絡し続け、連合国(United Nation)を改革、あるいは解体再構築していただきたいと切に願うものです。
トランプ大統領はがコロナ禍が中国発だと責め、中国外務省趙副報道局長はが米国が持ち込んだものだと陰謀論を展開しました。WHOライアン緊急対応チーム長は米国の主張には証拠がないと発言し、中国王外相はWHO攻撃には根拠がないと擁護しました。
単なる公務員の定年延長に対して忖度だお友達関だと難ずる日本のマスコミは、こういったあからさまな「互助関係」についてどうして舌鋒鋭く告発しないんでしょうか。「国際」機関にまだ権威を認めている？中国を批判することは戒律上許されない？
西欧諸国への感染爆発は峠を越えたように見えますが、医療制度の脆弱な中進国・途上国にはこれから蔓延しそうな雲行きです。ろくな手当も受けられず病死する人々の怨嗟の声は上がり続けるでしょう。
米中の告発合戦は、その恨みを向ける相手を決める争いなのかもしれません。中国は、莫大な資金を投入して買上げたアフリカの歓心を全て失う、それどころか憎悪のみ残るという危地にあるように思われます。
WHOが中国と心中するのか、それとも沈没する中国からネズミの如く逃げ出すのか、興味深いです。