日韓関係を「自然消滅」させるというアイデア
2018年10月30日に韓国の大法院(※最高裁に相当)が日本企業に対し、自称元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を下してから、昨日でちょうど1年半が経過しました。これを巡り、一昨日の産経ニュースでは「日本政府は二桁の対抗措置を検討」などと報じられているのですが、事態はそこまで単純なものではありません。おそらく韓国側が国際法違反の状態を是正することも、「資産売却」という「一線」を越えることもないと考えられるからです。
目次
産経「日本は二桁の対抗措置検討」
産経ニュースに一昨日、興味深い記事が出ていました。
韓国が資産現金化なら対抗措置 「徴用工」判決1年半
いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国最高裁が新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じる確定判決を出してから30日で1年半となる<<…続きを読む>>
―――2020.4.29 16:51付 産経ニュースより
これは、「旧朝鮮半島出身労働者の問題」(当ウェブサイト流に言えば、「自称元徴用工問題」)を巡って、差し押さえられている日本企業の在韓資産の現金化が実現した場合に備えて、日本政府が「韓国側の資産差押えや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している」と述べた記事です。
これについては、当ウェブサイトでは昨年の時点で『総論:経済制裁について考えてみる』などでも考察しましたが、基本的には「ヒト、モノ、カネの流れ」を制限する、という方法が考えられるでしょう。
ただ、それと同時に、当ウェブサイトとしては、「日本企業の資産の現金化」については、韓国側ではなかなか進まないと見ています。なぜなら、後述するとおり、「瀬戸際外交」は韓国(と北朝鮮)にとっては常套手段だからです。
日本政府がこの1年半、「もし日本企業に不当な不利益が生じたら、直ちに対抗措置を講じる」と述べ続けてきたことは事実ですが、逆に言えば、日本政府がこのような「越えてはならない一線」を明示してしまったことが、「この線を越えなければセーフだ」と韓国側に誤解を与えている可能性もあります。
個人的に最も可能性が高いと思っているのは、韓国側がその「越えてはならない一線」を絶対越えないようにしながら、それこそ「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~!」とばかりに日本を揺さぶって来ることです。
必然的に、日本政府が求めている「韓国が国際法違反の状態を解消すること」については実現しないでしょうし、日本政府が警告する「日本企業に不当な不利益が生じること」についても実現しない可能性が高いです。
おそらく韓国側の狙いは、日本を揺さぶりながら、「基金方式」などの形で日本から妥協を引き出すことです。そして、間違って日本が韓国に妥協してしまえば、韓国側はそれを足掛かりとして、無制限に日本に謝罪させ、賠償させるという前例にするのは目に見えています。
日韓関係史とは、結局、慰安婦問題を含め、日本が韓国から、何度も何度も煮え湯を飲まされてきた歴史でもあるのです。
約束を守ることの意味
約束の価値
さて、ここで紹介したいのが、「約束」という言葉です。
日本だと小学生でも知っている言葉ですが、辞書で調べると、
「①相手に対し、またはお互いに、取り決めを行うこと。また、その取り決めの内容。②社会一般に通用する決まりごと。」
といった意味合いが掲載されています。
日本社会では、この約束が、じつによく守られていると思います。
あまり歴史的・文化人類学的に生半可な知識をひけらかすのも気が引けるのですが、江戸時代にはすでに「武士に二言はない」という表現が存在していたそうですが、これは現代的な表現でいうところの「いちど約束したことはきちんと守る」、という意味にも通じます。
実際、私たち日本国民が暮らす日本社会では、「約束を破ることはいけないことだ」、などと広く認識されているのではないでしょうか。そして、こうした「一度約束したことをきちんと守る」というカルチャーは、日本社会が文明国にふさわしいものとして機能するためには欠かせないものです。
もちろん、いちど決めてしまったルールを、何が何でも変更せずに適用するという杓子定規な考え方には、「融通が利かない」、「柔軟性がない」、といった欠陥があることは事実でしょう。実際、昨今のコロナ禍で経済活動が甚大な打撃を受けているのに、消費税を徴収し続けるのは、明らかにおかしな発想です。
また、個人的には某大企業に勤務していたころ、「もう少しルールを柔軟に運用しても良いのに」、と思ったことは何度もありますし、勤め人(とくに公務員)の場合、似たような経験をされた方は、非常に多いのではないでしょうか。
しかし、こうした欠点を抱えつつも、「約束を守る」というのは、日本社会においてはある意味では「常識」となっています。
基本的に、政府や大企業などが堂々とウソをついて約束を破る、ということは、あまりないはずです(※まったくないわけではありませんが…)。
外国について考えるときには、常識を捨てる必要がある?
しかし、私たちが持つこうした常識が、全世界に通用するとは思わない方が良いでしょう。
とくに、約束をすぐに破る国という実例が、日本の近隣に、少なくとも4ヵ国存在しています。なかでも、「国際社会が経済支援をしてくれたら核開発をやめる」と何度も国際社会に「約束」をして国際社会から支援を騙し取り、現在に至るまで核開発をやめていない北朝鮮などは、その典型例でしょう。
ただ、北朝鮮のような極端なケースはさておき、ほかの3ヵ国については、「ウソをついたり、約束を破ったりするはずなどない」、と、シンプルに信じている人が、日本国内にいまだにいるという点については、注意しなければなりません。
とくに酷いのが、「韓国幻想」です。
これは、「韓国は日本と同じような価値観が通用している」という勘違いであり、典型的には、
「日韓関係を改善することなどを通じ、韓国側にしっかりと約束を守ってもらう必要がある」
といった表現などがなされたりします。
というのも、韓国といえば、ほかの「無法国家3つ」と異なり、公式には米国の同盟国ですし、米国とは「価値と利益を共有している」と主張している国です。日本との産業面・ビジネス面での結び付きも強く、自由・民主主義体制で大きく経済発展した国でもあります。
また、「自由・民主主義体制で大きく経済発展した」ということは、「自由・民主主義体制の大きな恩恵を受けている」という意味であり、自由・民主主義体制の前提条件である「約束をきちんと守る」という義務についても、きちんと果たさなければならない、という意味です。
だからこそ、
- 「韓国が自由・民主主義体制で恩恵を受けてきた国である」
- →「韓国は自由・民主主義体制の前提条件である『約束』をきちんと守る国だ」
という「幻想」が生まれているのかもしれません。
韓国は「約束破りの国」
くどいようですが、この「韓国幻想」については、具体的な証拠を付けて、しっかりと破壊しておく必要があります。
昨今、日韓関係が大幅に悪化していることは事実ですが、これは「韓国が一方的に、重要な約束やルールを破ってきたこと」に原因があります。文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国がやってきたことに限っても、次のようなものがあります。
文在寅政権下の韓国が日本に仕掛けて来たこと
- ①旭日旗騒動(2018年9月頃~)
- ②自称元徴用工判決問題(2018年10月30日、11月29日)
- ③レーダー照射事件(2018年12月20日)
- ④国会議長による天皇陛下侮辱事件(2019年2月頃)
- ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置(2019年7月1日発表)
- ⑥慰安婦財団解散問題(2019年7月までに発生)
- ⑦日韓請求権協定の完全な無視(2019年7月19日に完成)
- ⑧日韓GSOMIA破棄騒動(2019年8月22日~11月22日)
- ⑨対日WTO提訴(2019年9月11日~11月22日)
- ⑩日本人に対するビザ免除措置の停止(2020年3月9日以降)
このうち、一見すると⑤については、例外的に日本政府が韓国に仕掛けた措置にも見えますし、これを「貿易報復」だの、「経済制裁」だのと勘違いしている人は、日本国内にも(左派、保守を問わず)一定数存在しています。
しかし、⑤の措置も、結局は国際的な輸出管理ルールを韓国が破った(と思われる)ことに対し、日本政府が講じたものであり、原因を作ったのは全面的に韓国側ですので、⑤についてもやはり「韓国の約束破り」の事例のひとつに位置付けるのが妥当でしょう。
なお、⑩については、そもそも日本政府が防疫上の措置として講じたビザ無効化措置に対応するものと思われますが、発動する原因はともあれ、世界の主要国がお互いに入国拒否に動いているため、韓国の措置は国際的に見て、さほど「浮いている」わけではありません(といっても、あくまでも「結果論」ですが…)。
これからどこに行く?
日韓関係の3つの「落としどころ」
いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、日韓関係の「落としどころ」は、結局のところ、3つしかありません。
日韓関係の3つの「落としどころ」
- ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
当たり前の話ですが、日韓がお互いの主張を続け、「行き着くところ」に行き着けば、日韓関係は破綻せざるを得ません(選択肢③)。だからこそ、「日韓関係を破綻させてはならない」と考えるならば、①か②しか選択肢はないのです。
このうち、①が実現するならば、日本にとっては最も良い選択肢ですし、「日韓関係の破綻」という最悪の事態は、とりあえずは避けられるでしょう(もっとも、仮にそうだったとしても、一連の不法行為により踏みにじられた日韓間の信頼関係が、無条件に回復する、というものではありませんが…)。
しかし、現状で考える限り、①については「望み薄」です。4月15日に実施された同国の国会議員総選挙で、文在寅氏の出身母体である「ともに民主党」やその友党・衛星政党などが国会で3分の2近い議席を得てしまった以上、「文在寅路線」が変わるとも思えないからです。
(※ただし、仮に「保守派」が勝利していたとしても、韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ったかどうかは微妙ですが…。)
そうなると、日韓関係の破綻を何が何でも避けたいのであれば、やはり日本が原理原則を捻じ曲げるより方法はありません。だからこそ、「ATM」などと揶揄される新聞各紙や一部の政治家、経済人らが、しきりに「日韓関係の改善が必要だ」、などと必死に述べているのでしょう。
ちなみに当ウェブサイトが見たところ、日韓友好論者が唱えているのは、上記①~③のなかでは常に②です。同じ「日韓友好論」なのに、どうして①を正面から議論する人がほとんどいないのか、不思議でなりませんね。
「朝鮮半島生命線説」からいい加減脱却せよ!
ただし、①はともかく、②の考え方は、根本から間違っています。
というのも、②の考え方の裏には、「朝鮮半島生命線説」のような思考が潜んでいるからです。これは、「韓国・朝鮮半島は地理的に日本と近いから、絶対に敵に回してはならない」、とする思想のことでしょう。
「朝鮮半島生命線説」とは:
- ①地理的に近い朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす
- ②だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない
このうち①については正しいです。
地理的に非常に近い朝鮮半島に、名実ともに日本と敵対する国が出現してしまえば、対馬海峡を国防の最前線と考えなければならなくなります。それに、韓国が北朝鮮と合邦しようものなら、性能が低い北朝鮮製のロケット砲の射程に、福岡あたりまでが含まれてしまうかもしれません。
ただ、だからといって自動的に②につながるのはいかがなものかと思います。
日本から地理的に近いところに敵対国(あるいは準敵対国)が存在しているという状況は、べつに朝鮮半島だけではありません。宗谷海峡や根室、沖縄県八重山諸島などのように、危険な軍事大国と睨みあっている場所は、いくらでもあります。
いや、もっといえば、ウクライナのように、陸上で東に国境を接するロシアと睨みあっているケースもありますし、一時期のイスラエルのように、ほぼ四方を敵対国によって完全に包囲されていたというケースもあります。
米国だって、フロリダ半島から目と鼻の先のカリブ海上に社会主義国・キューバが出現したことで、1960年代には「キューバ危機」が発生したほどです。自国から「目と鼻の先」に敵対国が出現してしまいながらも平和と繁栄を維持しているという事例は、世界の歴史では全然珍しいことではないのです。
韓国、日本にとって、そこまで重要か?
もちろん、日本にとって韓国が「どうしても絶対に敵に回してはならない国」なのだとしたら、やはり当ウェブサイトとしても、「日本はちょっとくらい原理原則を曲げて、韓国に頭を下げてでも関係改善を図るべきだ」と主張したでしょう。
しかし、現実にはどうでしょうか。
経済活動を見るうえでは、「ヒト、モノ、カネのつながり」といった、基礎的なデータが大事ですが、日韓関係に関しては、「ヒト、モノ、カネのつながり」はそこそこあるものの、「隣国同士」にしては希薄だと言わざるを得ません(図表)。
図表 日韓のヒト、モノ、カネのつながり
区分 | 数値 | 全体の重要性 |
---|---|---|
①日本に入国した韓国人(2019年) | 558万4638人 | 訪日外国人全体(3188万人)の約18% |
②韓国に入国した日本人(2019年) | 327万1706人 | 訪韓外国人全体(1750万人)の約19% |
③2019年における日韓の往来(①+②) | 885万6344人 | ― |
④日本から韓国への輸出高(2019年) | 5兆0442億1045万円 | 日本の輸出高全体(76兆9273億0692万円)の6.6% |
⑤日本の韓国からの輸入高(2019年) | 3兆2291億6219万円 | 日本の輸入高全体(78兆5713億5157万円)の4.1% |
⑥韓国から日本への輸出高(2019年) | 284億2021万ドル | 韓国の輸出高全体(5422億3261万ドル)の5% |
⑦韓国の日本からの輸入高(2019年) | 475億8085万ドル | 韓国の輸入高全体(5033億4295万ドル)の9.5% |
⑧日本の金融機関の対外与信(最終リスクベース、2019年9月) | 540億ドル | 日本の対外与信総額(4兆5494億ドル)の1.23% |
⑨韓国が国を挙げて日本の金融機関から借りている金額(最終リスクベース、2019年9月) | 540億ドル | 韓国の対外債務全体(3298億ドル)の16.37% |
⑩日本の対外直接投資(2018年) | 391億ドル | 日本の対外投資全体(1兆6459億ドル)の2.38% |
(【出所】①は日本政府観光局(JNTO)データ、②は韓国観光公社データ、④⑤は日本政府『普通貿易統計』、⑥⑦は韓国銀行データ、⑧⑨はBIS最終リスクベース統計、⑩はJETRO『直接投資統計』よりそれぞれ著者作成)
近年でこそ、2018年には日韓の人的交流が史上初めて1000万人を超えましたが、昨年に関しては「ノージャパン運動」の影響もあり、日本を訪れた韓国人の総数が激減し、今年に関してはおそらく武漢コロナウィルス騒動の影響もあり、人的往来はさらに減少するでしょう。
また、モノという面からは、たしかに産業面での結びつきは強いものの、両国の貿易額は、日本から見れば輸出入額全体の4~6%程度であり、「隣国同士」としてみれば、希薄であるという印象を抱かざるを得ません。
さらに、「カネ」という側面では、日本から韓国への与信や投資は、いずれも全体に対する1~2%台を占めるに過ぎず、正直、韓国は日本の金融システムなどから見て、無視しても差し支えないレベルだと考えて良いでしょう。
自然消滅というソリューション
必要なのは、懲罰
もちろん、人的・物的・金額的交流が多い、少ないという理由だけで国交を考えるのはやや不適切であるという批判があることは承知していますし、半導体やディスプレイなどの原材料を韓国から輸入しているという状況を踏まえると、金額だけで日韓関係を判断することは危険です。
しかし、それと同時に、日本にとっての韓国は「絶対に存在しなければならない国である」、というわけではありませんし、一部の品目で韓国に輸出品目を依存していることは事実かもしれないにせよ、少しずつサプライヤーからの「韓国外し」を進めることは可能です。
なにより、先ほどの「朝鮮半島生命線説」には、ひとつの重大な思い上がりがあります。
それは、「韓国は説得すれば約束を守る国になってくれるに違いない」、という発想です。当たり前の話ですが、外交においては「相手を変えよう」としてはなりませんし、「相手を変えることができる」と勘違いしてはなりません。
そもそも外交とは、「相手は変わらない」という前提で、いかにしてわが国の利益を最大化するかというゲームです。韓国(や北朝鮮)は、「5つのインチキ外交」を常套手段とする国である、ということを、私たちは決して忘れてはならないのです。
韓国と北朝鮮のインチキ外交
- ①ウソツキ外交…あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる外交
- ②告げ口外交…国際社会に対してロビー活動を行い、相手国を貶める外交
- ③瀬戸際外交…国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる外交
- ④コウモリ外交…主要国間でどっちつかずの態度を取り、それぞれの国に良い顔をする外交
- ⑤食い逃げ外交…先に権利だけ行使して義務を果たさない外交
そして、日本の韓国(や北朝鮮)に対する外交も、彼らがこうしたインチキ外交を仕掛けて来る国であるという点を前提条件として組み立てなければなりません。
韓国に関しては、「自由・民主主義体制」の恩恵を受けていながら、その前提である「約束を守る」という義務を果たさない国です(上記でいう「⑤食い逃げ外交」)。義務を果たさない以上は、彼らが受けた恩恵については、回収しなければなりません。
具体的には、「自由・民主主義体制のもとで経済発展できた」というのが彼らが受けた恩恵ですので、それを剥奪するのです。
では、どうやって?
日韓関係の自然消滅は「戦略的放置」と「消極的経済制裁」
その「最適解」となりうる考え方が日韓関係の自然消滅、具体的には「戦略的放置」と「消極的経済制裁」です。
冒頭に示したとおり、自称元徴用工問題については、日韓間で完全に膠着状況に陥っています。そして、この膠着状況が解消するためには、たとえば、
- (A)韓国が国際法違反の是正に向けて動き出す
- (B)韓国側で日本企業の資産売却が実現する
という2つのパターンが考えられます。
(A)の措置が講じられるならば、それはそれで歓迎すべきですが、これまでの韓国を眺めている限りは、これについては「絶対に」(※断言します!)実現しないでしょう。
ただ、(B)についても実現するとは限りません。
先ほども挙げた「5つのインチキ外交」のなかに、「③瀬戸際外交」というものが出てきますが、これは、「越えてはならない一線」のギリギリの部分を攻めるというものであり、まさに
- 「日韓GSOMIAを破棄するぞ、破棄するぞ、今度こそ本当に破棄するぞ~」
- 「日本企業の在韓資産を売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ~」
- 「ミサイルを発射するぞ、発射するぞ、今度こそ本当に発射するぞ~」
という具合に、私たちは何度も何度も目撃して来たものです。
一度見切れば怖いものはありません。瀬戸際外交に対する最も有効な対策は「無視」に限ります。
そして、韓国側が(A)、(B)のいずれにも踏み出さないのであれば、それを逆手に取り、日本政府としてはその状況を積極的に放置する、という方式は、ひとつの選択肢としては有効かもしれません。
その間に、少なくともまともな日本企業ならば「韓国に新規投資をしよう」とは思わないでしょう(もっとも、最近の日本企業には、『経済をぶっ壊して増税する セイレーンの誘惑とは増税』で取り上げた某サラリーマン経営者のような「無能な働き者」もいるのですが…)。
また、日本国民の対韓感情が悪化すれば、韓国と積極的に関わりを持とうとする日本人も減る方向に圧力が掛かるでしょうし、サプライチェーンでも徐々に韓国外しが進むかもしれません。
そして、消極的経済制裁(つまり「相手国が困ったときに、わざと助けないこと」)を通じて韓国を経済的に焦土化すれば、「自由・民主主義体制の恩恵を受けておきながら、約束を守るという義務を果たさないこと」への懲罰が完成、というわけですね。
つまり、今後は日韓関係の膠着状況をあえて放置し、徐々に日韓関係を薄めながら、韓国が金融危機や通貨危機が襲った際には、日本が「日韓通貨スワップ等を通じた韓国への支援を実行しない」という「消極的経済制裁」を実行するチャンスを待つ、というのは、ひとつの見識なのかもしれません。
(※ただし、この「積極的放置」+「消極的制裁」というコンボに、当ウェブサイトとして全面的に賛同しているというものではありませんが…。)
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』(https://t.co/PKOiMb9a7T)。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました
日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
新宿会計士さんも、南北朝鮮を区別しなくなって来て、良い傾向だと思います。
さて「戦略的放置」では、北朝鮮の核開発を止める事は出来ませんでした。米朝首脳会談も、国連制裁決議の効果だと、評価できると思います。ホワイト国から格下げされた韓国は、行政や法整備を進めています。
朝鮮人に言う事を聞かせるには、「制裁」が有効で、「戦略的放置」は効果が無いのが、実証されている様に思います。
現金化した際に日本が制裁を検討している記事の一番多い反応は、「あいつらは全員コロナで死ぬべきだ。絶対に助けるな」だそうです(fromシンシアリーのブログ)。
期限を決めて態度を改めない時には、こういう制裁をするという方法が、一番良さそうに思います。
そろそろ、日本が波風立てても、良いんじゃ無いですかね。
だんな 様
資産が差し押さえられていること自体が問題ですから、「○月○日までに、国際法違反の差し押さえを解除せよ。さもなくば制裁する」まで踏み込んで欲しいですね。
そして、解除されるまで、1〜2週間ごとに一つずつ制裁を追加してゆく。
引けない韓国が
いつ絶えるかいつまで耐えられるか、楽しみです。イーシャ様
>引けない韓国がいつ絶えるかいつまで耐えられるか、楽しみです。
そんなことをして万一にも韓国が差し押さえを止めれば二階や石破ら日本国内の親韓派政治家=売国奴の別称の連中が「心を入れ替えた韓国を助けてやれ」とばかりに日韓通貨スワップやらホワイト国復帰やらを声高に主張し始めて、韓国ベッタリのマスコミも当然ながら彼らの主張を全面的にサポートする事態になるのは火を見るよりも明らかなんですが。
そして馬鹿が10個ほど付くお人好し民族であり簡単に物忘れしてしまう日本人の大多数は直ぐに「そうだ、やっぱりお隣の国とは仲良くしないとね」とそういう売国政治家や親韓マスコミの思い通りの反応をしてしまいますよ。
その程度も想像できませんか?
韓国と完全に縁を切る、これだけが日本にとって唯一の最終的な(つまり戦略的な)勝利条件つまり日本の背負うマイナスがゼロになる状況なのです。それ以外の状況、つまり韓国との関係が残っている状況である限り、日本にとってはマイナスを背負い続けるという意味で戦略的には敗北なのです。
韓国に対する圧力を増大させて差し押さえを止めさせて得られる戦術的な勝利なんてものは単に一時的に気持ち良くなるに過ぎず、戦略的には大敗北なのですよ。
目先の勝敗でなく、もう少し戦略的に物事を考えるようにして下さい、これはイーシャ様に限らず日本人全般に見られる欠点ですが。
迷王星 様
いや、対等な関係というものを理解できないあの民族は、日本より上の存在でないと気が済みません。
「一度でも日本の圧力に負けて尻尾を巻くと、永遠に見下される」
それが半島人の思考なのです。
ほとぼりが冷めるのを待って、上から目線の理由を何か探して差し押さえをやめることはあっても、圧力をかけられてやめることなどありません。
圧力をかけるなり、あるいは他の方法でも構いませんが、鍋根性の民族でも忘れられないように、定期的に刺激する方が、追い詰める戦略になるのです。
迷王星 様
あえて上で切りましたが、その後に
「その程度も理解できませんか?」
と書いたらどう感じられますか?
そういう文章の書き方が引っ掛かって、あなたのかかれる内容は途中で読むのをやめることが多々あります。
以上、一度だけ申し添えます。
イーシャ様
>ほとぼりが冷めるのを待って、上から目線の理由を何か探して差し押さえをやめることはあっても、圧力をかけられてやめることなどありません。
それは単に貴殿の思い込みでしょう。圧力が限度まで達すれば折れる可能性は有り得ます。
今回のコロナ事態での対応をウソで包んで総選挙の大勝利に活用したように、国民に対する説明は嘘八百でも良いのですから、何とでもなりますよ。
しかも圧力というのは一旦かけ始めたら相手が動かない限りこちらは除けなくなるのです、たとえそれを継続することによるマイナスが日本のほうが大きくなるような国際状況の変化が起こってもね。
そういう意味では圧力を加えるのは自分自身の選択肢を狭める危険性を常に伴うのですよ。
ましてや貴殿の最初の投稿にあったように、相手の対応に期限を切って一定期間毎に次々に圧力を増大させるなどというのはこちらの選択肢をどんどん狭める以外の何物でもない。
しかもその圧力が明らかに相手の経済にマイナスの効果を生み出せる実効的なものであれば、GDP3位の日本がせいぜい10位以下の韓国に加え、その圧力が次々に厳しくなれば、日本以外の国々からは強者の日本が弱者の韓国を虐めていると見られるだけです。
その結果どうなるかと言えば、問題のそもそもの原因が韓国にあろうとも、世界世論で悪者にされ一方的な批判を浴びるのは日本ですよ。そして国際世論は韓国の言い分の虚実をロクにチェックせずに韓国の言い分を正しいと認めて日本に強制徴用に関して全面的に賠償すべきだというのが大勢を占めかねません。
日本が日本より小さな韓国と争うのと、日本より大きな国、例えばチャイナやアメリカと争うのとでは世界からの視線は全く違ってくる可能性が大いにあるというぐらい、(敢えて繰り返させて貰いますが)想像も出来ませんか?
韓国を追い詰めるならば経済的な実害はないが韓国人のプライドを徹底的に傷つけて韓国人自身が日本とは絶縁すべきだと集団暴走するような言葉を日本政府が繰り返し言えば良いのですよ。
例えば、「ハードカレンシーの日本円を有する日本にとってソフトカレンシーの韓国と通貨スワップを結ぶメリットはゼロである。日本にとって韓国ウォンは子供銀行券と大差ないのだ。子供銀行券同然の韓国ウォンとスワップするのは日本国民の大事な財産を紙切れと交換するに等しい」ぐらいはね。この程度の露骨な嫌味はヨーロッパ諸国の首脳ならば平気で言い放ちますから日本の首相や財務相も言えば良いのです。
この手の事実ではあるが韓国のプライドをダイレクトに大きく傷つける様々な韓国の劣悪さに関する事実の指摘を繰り返し日本政府の要人が発言して、プライドだけは高い韓国民がどこまで我慢できるかを気長に試せば良いのです。
それで韓国民が爆発せずいつまでも我慢すればそれも良し、韓国民がブチ切れて向うから断交あるいは更に対日戦争を仕掛けてくれればなお良し、どちらにしても日本にはマイナスはありません。
断交や戦争を向うからやってくれれば日本の正当性は国際社会で失われませんから、韓国自身からそれに向かわせる為に韓国民の怒りを煽るのですよ、(韓国や韓国民にとっては都合の悪い)単なる事実の指摘を繰り返すことでね。
韓国に対して日本が経済的な圧力を加えるなどというのは国際社会から見れば単なる弱い者虐めにしか見えませんよ。
この前の輸出管理強化もヨーロッパだけでなくアメリカ政界からでさえ「日本は日韓間の外交問題の解決に韓国産業を狙い撃ちにする輸出規制を韓国に対して行った」と看做されて日本が悪者に見られかけていたのですよ。
何しろ愚かなことに、安倍総理や経産相が「徴用工判決などで日韓の信頼が失われたので」という趣旨をポロッと口を滑らせて言ってましたからね、それも何回も。(私はテレビのニュースで安倍総理がそう話すシーンを見て「これは拙い! 日本の政治家はどうして建前で徹底して発言をコントロールできないんだ!」と聞いた瞬間に呆れました)。
日本にとっては幸いにも韓国がGSOMIA破棄をやってくれたお蔭で、欧米でも韓国が悪者と捉え直してくれましたが。
という訳で韓国に実効的な被害を与えられる圧力を日本がかける、しかも期限を切るなどというのは率直に言って愚の骨頂です。
やるならば、アメリカが韓国を切り捨てると決定した時に、単なる経済的圧力ではなく具体的な処罰を加える、つまりアメリカと共々、韓国の経済に具体的な大きなダメージを与えて経済的に韓国を叩き潰す具体的な処罰を加えることです。つまり殴るフリや少し小突くのでなく本当に殴るのですよ、やる時はね。
但し、それはアメリカと同期して行わねば効果がないので日米間で十分な調整をして協調して行うことが必須です。
御理解頂けましたか?
そのとおり、言葉も道理も通じない相手は実力で分からせるり他ない。
もっと良いのは、韓国の違法行為・非礼無礼・日本の名誉を毀損する蛮行に対して警告をした上で、制裁は国内法の適正執行で対応できる事項を予告なしに実行し、韓国が文句を言ってきたら「これは日本の内政問題だ」とあしらい制裁であることを認めないこと(相手の土俵に乗らない)。
相手の予見可能性を奪えば受ける痛み以上に恐怖は増す。中国がTHAAD制裁で見せたお手本に倣わない手はない。手を出せば何倍にもなって返ってくると経験させ力関係を骨身に沁みさせることが相手の自制心を生む。
日本が利用される関係から韓国を利用する関係へ、これこそが日韓関係の改善であり未来志向の日韓関係。外交とは国益の実現そのもの。韓国との縁を切ればいいなどというのは外交が全く分かっていない者の戯れ言。
文在寅の就任によるいわゆる【日韓関係の悪化】に、予期せぬ新コロナ禍により人の往来をはじめとする両国間の経済関係の停滞、さらに文在寅与党が総選挙で圧勝と、ポジションチェンジの格好の機会が訪れている。安倍政権による日韓関係の見直しの完遂を期待したい。
>日本政府が「韓国側の資産差押えや輸入関税の引き上げなど二桁に上るオプションを検討している」と述べた記事です。
2桁もあると上手く行くものばかりじゃないと思うのです♪実際に制裁として使う前にちゃんと試してみておかないといけないと思うのです♪ひとつふたつ試して欲しいのです♪
それが、たとえ理不尽な行為であっても、それを止める事がひとつの交渉材料になると思うのです♪
だんな様
おはようございます。
私は、朝鮮半島人に言うことを聞かせる事自体は幻想だと思っています。
「制裁」は手段としては有りですが、それは核開発等の人類に被害が及ぶようなモノ・コトをした場合で良いかと思います。
※「貿易安保政策官」なる組織を作ったりしてますが、何の権限も実態も無いお飾り組織と思っています。単純に、日本で言う通関審議官を増やせば良いだけのことなので。
「戦略的無視」については、朝鮮半島人からのありとあらゆる要望、お願い(ほぼ100%自分から頭を下げることは今の所ないでしょう)、働き掛け、依頼、妄想、暴言、妄言に対し、全て無反応・無回答(聞き流していちいち反応しない)を貫き通すことで良いのではと思います。
※前の記事にある南北鉄道連結構想等には「国連制裁違反だ!」と逆に声を大にして言うべきかと思いますが。
>「あいつらは全員コロナで死ぬべきだ。絶対に助けるな」
朝鮮半島人の品性が知れる言葉ですね。コロナ検査キットで浮かれているようですが、肝心のワクチンや治療薬は自国で開発・生産できるのですか?と問い掛けたいですね(笑)
日本政府には、朝鮮半島人国家へのアビガン他治療薬およびワクチンの直接提供依頼、要望等をスルー(全て国際協力の枠組みでのみ対応)して欲しいものです。
※ついでに、中国が作ろうとしているアビガンのジェネリックも阻止したいところですが、特許の関係上無理かな。
>そろそろ、日本が波風立てても、良いんじゃ無いですかね。
波風を立てるなら、「韓国は中国と同じでコロナ患者数を隠蔽・捏造している。よって、韓国からの入国は防疫の観点から認めること出来ない。よって、今後、日本への入国にはビザが必要となります。」と堂々と宣言して実行すれば良いかと思います。この際にしれっと中国も対象にする勇気が日本政府にあるかどうかは疑問ですが、入れるべきと考えます。更に言うと、在韓大使館等で行うビザ発給業務を、コロナ感染症対策を名目に閉鎖(事実上の廃止)しておくもの大事かと思います。
だんな様のおっしゃる通りです。
あちらの国では対等な関係は無く、上か下かの関係しか無いです。
そして、上の者は下の者にどんな理不尽な事をしてもよく、下の者はそれに異を唱える事は罷りならんと言う国です。
日本人の様に、人には上下無く 対等で誠実には誠実で返すと言う人達では無いです。
そして、かの国に言う事を聞かすには、かの国より上の関係にならないといけません。
ただ、現実に国力が上でも 彼等の頭の中で上と思わなければ、上になれないのです。
よく言うでしょう、「確かにそうだろうな、お前の頭の中ではな」と言うように、国全体が現実を正しく認識する能力に著しく不足している様に見受けられます。
昔、明から清に代わった時に清に喧嘩を売った様に、彼等のなかでは現実よりも、自分の中で正しいと思う妄想の方が 本当の現実なのです。
ただし、目が覚める時も有ります。
それは痛い目を見た時。
又は、目の前で戦争等でわかりやすく勝者が決まった時に、「ああ、こっちの方が強いんだな」と理解出来ます。
ただ、中華思想が強烈な為に、中国が負けても 目が覚めない時もあります。
長々と、話しましたが、結論は敵を知り己を知れば百戦百勝危うからず。かの国を見ずに自分を重ねて考える事は愚の骨頂。
宗主国様の様に目に見える暴力こそが言う事を聞かせる最良の方法。
しかし、しかし、しかし!かの国に言う事を聞かせて何かいい事ある?戦前かの国に言う事を聞かせようとして属国にまでしたけど!して、結局元の木阿弥 ウザイ隣人は変わりませんでした。
約束を守らせなければ、約束をしなければ良いのです。
どうせ、日本に寄生しなければ 繁栄出来ないので もう積極的に関係を断って 貿易何それ美味しいの?観光客知らん?ぐらいに迄関係が切れれば、勝手に根腐れし 李氏朝鮮まっしぐらだと思います。
非韓三原則(教えず、助けず、関わらず)を、完璧に出来たときに、全ての今ある二国間の難問は解決します。
今は関係が、中途半端に係わっているからアカンのてます。
全ての関係が静かにフェイドアウト出来る様に働きかけましょう。
スミマセン、また適当な暴論を吐いてしまいました。
sexy gさま
全て賛同です!
私の気持ちと同じなので、xを追加しちゃいました。
リャンピ様
ヤメレ・・・
記事に同意して頂き、誠に嬉しく思います。
ただ、セクスィーはちょっと・・・(笑)
これからも、宜しくお願いします。
まさに、結びつきの緩やかな希薄化(フェードアウト)は「消極的最適解」なのでしょうね。
彼らに変わることを期待するよりも、こちらが変わる方が確実な対処なのだと思います。
(あらゆる意味で)自分の身は自分で守ることが基本なのですから・・。
更新ありがとうございます。
日韓関係の自然消滅は「戦略的放置」と「消極的経済」です。
ありとあらゆる方法で日本を侮辱し、貶め、世界に向けて嘘をプロパガンダし、耳打ちする行為は断じて許せません。文政権では更に悪化間違い無しですが、(ポスト文まで国があれば)誰がなっても解決しません。
日本からお仕置きをすべきですが、このまま疎遠になる事がそれの代役を果たすでしょう。
医療用HEPAフィルターは、細菌兵器や核兵器の開発にも使用されます。
北へ横流しされる恐れがあるので、南への輸出規制は厳格化すべきですね。
イーシャ様
クリームルームがグリーンルーム化しそうな措置ですね・・。
*フッ酸どころではない「かいしんのいちげき」なのかもです。
https://money1.jp/archives/9723
ECRAに日本も乗っかって「合衆国から輸出された技術を、その国において禁輸国国籍を有するものに技術開示すること」即ち中や北がエンドユーザーであると証明出来れば何とかならんですかね。
HEPAフィルターの「技術」がアメリカとどうつながるかは私には分かりませんが・・
それ以前に外為法のリスト(下の文のリンク先の何処か)に載ってた気がするんですが、全部読み込んでないので何処に掲載されてたかは忘れました。
https://www.cistec.or.jp/export/yukan_kiso/anpo_gaiyou/index.html
これでしょうか?
https://www.cistec.or.jp/export/express/170524/userlist/10-170524_1.pdf
>10. クリーンルーム、HEPAフィルター付きのファン(生物兵器)・・・6ページ目
>逆に言えば、日本政府がこのような「越えてはならない一線」を明示してしまったことが、
>「この線を越えなければセーフだ」と韓国側に誤解を与えている可能性もあります。
この点では、中国のやり方は実に巧みだね。
彼らは、韓国が属国としての分際を弁えない行いに出た時には
「即座に」「無言で」殴りつける。
傍から見れば原因は明らかなのに、いちいち口にしたり
日本のようにラインを明示したりはしない。
それをやると、韓国はグダグダの条件闘争に持ち込もうとするから。
余計な事を言わずに恐怖を与え、韓国側にラインを決めさせる。
日本の場合、中国と違って悪い意味での人権派の声がまだまだ大きいので、いきなり殴るという手が事実上使えませんね。(ホントはそうできればスカッとするのですが)
やはり今のところ会計士様の言われるような消極制裁が良いのだと思います。
思えば、韓国のホワイト国待遇除外は、優遇をやめただけで制裁ではありません。
でも韓国は制裁だと認識したわけです。
このような日本側が日本の国内法を整えるだけのことで、有形無形にダメージを与える方法は色々あると思います。
例えば、駅などに溢れるハングル表示を消してしまうように法律や条令を変える。理由は日本語優先、美観保護、いくらでもあるはず。N国党もあるのだから、日本の美観を守る党とか出来ないものでしょうか。
とにかく、今まで暗黙の了解みたいに韓国を優遇してきたあらゆる制度、慣習を、他の外国と同等に平等公平にすべきだと思います。
制裁するするサギよりも、日本国内から一つ一つ変えることが、都度都度ダメージがあると思います。
>例えば、駅などに溢れるハングル表示を消してしまうように法律や条令を変える。
ハングル表記は本当に無駄ですね。まず韓国・朝鮮人にしか用がない。
表音文字による表現ならばラテン文字表記(つまりローマ字表記)が世界中で通用する汎用的な表記であり、これがあれば十分です。
ついでに言えば大陸チャイニーズ向けの簡体字表記も不要だと思います。簡体字であろうと漢字を知っていれば日本式の漢字表記もある程度は想像付く(日本人が逆に北京や上海に行って食事のメニューで簡体字の表記を見ればある程度は想像できるのと同様)でしょうし、それに加えて音を表すローマ字表記が用意されているわけですから、両者(日本式漢字表記とローマ字表記と)を見れば実用上はほぼ問題ないですから。
ハングル表記と簡体字表記とは速やかに廃して、その分、日本式漢字表記・カナ表記・ラテン文字表記の表示時間を長くすべきですね。それが日本国民・旅行者の双方に見やすく必要な情報を把握しやすい表示方法だと個人的には考えています。
大陸国と同じ待遇へジワジワ変えていくだけでもかなり効果がありそうです。渡航者が減っているでしょうし、長い事日本に居る方は日本語読めるでしょうから。
もう途上国ではない(自称)でしょうから、優遇措置も粛々と進めていきましょう。文句言ってきたら、途上国ではないと聞きましたので、途上国向けの優遇措置は不要なので止めましたと返しましょう。
〇明治18年10月17日 産経新聞の前身である「時事新報」に福澤諭吉先生が書かれたという社説の一文。
『朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実をとる収むるの外なきのみ』
現代語訳=「「朝鮮人を相手にして約束をするなら、最初からそれは無効のものと覚悟して、事実上の実をとるようにするしかない」
〇その前に福澤諭吉先生が書かれたという社説「脱亜論」。それから、もう百年以上経過した。彼らは約束を守らない。彼らの本質は何も変わっていない。その環境の中で、「志那や朝鮮とは、特別に隣国としての配慮をするべきでなく、国際法に従って淡々と処置すべき・・」という福澤諭吉先生が看破された社説に従わず、日本人は何度も騙され続けてきた。今こそ、脱亜論の最後の言葉、「・・・心において、アジアの悪友を謝絶するものなり」に従う時です。余計な配慮をせず、淡々と、隣国と言う言葉を意味なしとして。
無病息災の男様の仰るとおりだと思います。
昔の日本の偉人達は、朝鮮半島に哀れみを感じながらも、半島の負の側面を鋭い眼力で日本人に警告していたと思います。やはり、日本の明るい未来は『半島と縁を切る事であり、半島に関わってはならない』の意味を、日本国民として改めて共有出来たら良いですよね。国防・大東亜共栄とは言え、半島に関わってしまった大失敗から、偉人達は何を警告していたか、政治家達は改めて読み返し勉強して欲しいです。
「好きの反対は嫌いではなく無関心」
このスタンスが個人的には気に入っていますので
「戦略的放置」と「消極的経済制裁」は
理にかなっていると思います。
しかしながら現実的には
中々ソーシャルディスタンスを取らせてくれない相手ですので
少なくとも関わらざるを得ない場合には
「ギブ&テイク」ではなく
「テイク&ギブ」の姿勢を貫き
先に約束事を履行させてからこちらも行動を起こすのが重要であると考えます
朝鮮半島後には「約束」という概念がないのでしょう。
ハングルには同じような言葉があっても意味が全く違い、
「下の者は従わなければならないが、上の者は従う必要がない。」
多分、法の概念も全く違っていて
「上の者が下の者を従わせる決まり。」
同一概念を持たない人たちとは付き合わないのが賢明です。
ヨーロッパの人たちも、民族や国によってだいぶ違いそうなので、
相手は選んだほうがよさそう。
それ以外は利害を考えたうえで付き合う。
韓国利川火災>3回の安全警告無視、現場作業員「20年派遣された工事現場の中で最悪」
昨日から出てきた記事ですが日本も高度経済成長期同様な災害があったのでしょうか?
しかし韓国の同様な災害は情報共有が進んだ今日、対策の答えは出ており同様な災害はなくせるはず。
やはり文化なのでしょうか。
であれば変えるにはそうとうな時間が必要で、韓国であれば無理とも言えますね。
自分で変えようとしない文化ですから。
各メディアの「まだ実害が出ていない」という表現は止めるべきです。
法的手段上訴えられた企業はその対応で、請求の1000万円程度ではない実害(経費)が山ほど出ていると思います。
大人の姿勢だの態度という表現も嫌いです。相手から不当に殴られ嘲られ唾を吐きかけられ、それでも何もせずにヘラヘラニコニコしているのは、普通の日本語では馬鹿とか愚鈍とかいうのではないでしょうか。
自分の身を守るため、自分の誇りを守るため即一撃を加えるのが自立した大人なのではと思っています。
日本人、なかんずく官僚・公務員は、良くも悪くも前例主義が強いので、平時に正面から「韓国へのビザ免除を撤回しろ」と迫っても、頑なに前例にしがみついてビザを免除し続けるでしょう。しかし一旦、不慮の事態で前例が覆れば、以降はそれが前例となって、また平時に戻って正面から「韓国へのビザ免除を再会しろ」と迫っても、頑なに前例にしがみついてビザを運用するでしょう。
前例主義は古今東西人類の常ですが、日本の官僚のそれは、単に未知より既知を好むというよりも、思考停止の上に成り立っているように見えます。減点式人事評定の産物でしょうか。
民主党政権時代の時は、そういった官僚の硬直性のおかげで、民主党による日本破壊工作が徹底できず救われた面もあります。
> 民主党政権時代の時は、
また「馬から落ちて落馬」してしまいました。頭痛が痛いです。
日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない、という「朝鮮半島生命線説」
こういう考え方に囚われている人のクラスタをひとつひとつ地道に潰していくことが、韓鮮症対策の基本ですね。
———————————
>無病息災の男
>2020/05/01 at 09:36
>〇明治18年10月17日 産経新聞の前身である「時事新報」に福澤諭吉先生が書かれたという社説の一文。
>『朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実をとる収むるの外なきのみ』
>現代語訳=「「朝鮮人を相手にして約束をするなら、最初からそれは無効のものと覚悟して、事実上の実をとるようにするしかない」
※同ページ読者コメントから引用
———————————
ご存じの方も多いとは思いますが、韓国人のウリナム原理からすれば、約束やルールはゴミ同然です。
韓国には文化・風習的に「約束・ルール」が重視されない仕組みがあります。
ですから、そもそも韓国人に約束・ルールを守らせようとすること自体が間違っています。
韓国人との浅い付き合いであれば気になりませんから、日本人は勘違いしがちです。
韓国人に約束を守らせようとするならば、こちら側が「上」の立場になる必要があります。
ただこれは「韓国人に対して命令できる立場になれ」ということですから、日本人である我々にはかなり難しいのでしょう。
日本人全体が「KING OF ナム」ですから・・・
アメリカですら難儀してますし・・・
「約束を守らないから韓国は悪」と言うのも已むを得ませんが、韓国における文化・風習的なその辺の民族性を考慮したうえで、地理的に離れられない隣国である韓国と対峙していくのが重要なのではないかと思います。
韓国では約束が重視されないことを考慮せずに「韓国は約束を守らない」と怒っても意味がありません。
これからは韓国との関わり合いを希薄化させ、韓国が守れる最低限の約束の範囲で付き合っていくしかないのでしょう。
個人的には韓国本土の出来事よりも、日本国内の在日韓国人、韓国から甘い汁を吸わされて工作的活動をしている日本国内左派集団・政治家・メディア関係者などへの対処の方が重要性・緊急性が高いと思います。
日本国内にいる相手であれば我々一般人でも何らかの対処が可能なんですよね、韓国政府や韓国にいる韓国人たちには手が届きませんが・・・
韓国に対して厳しく意見するのと同じように、日本国内の在日韓国人、韓国から甘い汁を吸わされて工作的活動をしている日本国内左派集団・政治家・メディア関係者などにも厳しく対処してほしいと思います。
もちろん、日本国内の在日韓国人、韓国から甘い汁を吸わされて工作的活動をしている日本国内左派集団・政治家・メディア関係者に甘い対応をする日本人に対してもです。
身近にいる人間に対しては、どうしても甘くなりがちですからね・・・
韓国が自発的に自らの過ちに気付き、対日方針を転換するということは、私も「絶対に」あり得ないと思います。ちょっと心配なのは、韓国が他圧によってそちらへ向かわされるという状況です。
韓国のクズっぷりは、ここのところの弁明のしようのない愚行の連続により、G7を超えG20のレベルまで周知されつつあると感じます。他国は日本のように親韓シンパが確固とした勢力として存在しないので、「約束を守らない国」はさっさと切られることになります。G7側だけでなく中朝からも冷たく扱われているのが笑えるところですが、この傾向が進むと韓国を助けてくれる国がいなくなってしまいます。
さて、困った韓国はどうするか。自助という言葉を嗤って今まで他力で生きてきた彼らとしては、助けてくれそうな甘ちゃん、すなわち日本に縋り付くしかなくなるのではないでしょうか?そしてその時は、いかにも反省したような、しおらしい姿を装って歩み寄ってくるのではないでしょうか?
今の傲慢かつ愚昧な姿が彼らの本性であることを忘れてはいけません。
韓国はフッ化水素を中国から迂回輸入しているらしいのですが、そんなことやってる時点でホワイト国の資格はないのではないでしょうか。
https://news.biglobe.ne.jp/international/0421/rec_200421_5606040938.html
とにかく国際的に非難されないようなやり方を選んでで徐々に繋がりを切っていくべきと思います。
しきしま様
>国際的に非難されないようなやり方を選んで
やるだけやってみて非難されたら引っ込めるじゃだめですか?
日本だけの都合でやっても、各国とも余所の国のことはあんまし気にしないように思うのです♪
保守派?だったら現金化せずに揺さぶりに使ったかも知れんが
文在寅はどうかな?
英雄気取りで現金化から逆ギレして
世界中への誹謗中傷しそうだけど
コロナ対策の自画自賛と与党大勝利で国民も政府も有頂天になってる勢いで日本と断交してくれませんかね。
「優秀なウリ達には日本なんか不要ニダ!」なんつって。
何か違和感のある感じなのです
軍事力とソレに裏付けられた外交力の無い状態で本当に成功するのか
中国 敵対
朝鮮 敵対
ロシア できれば敵対しない(させない)
台湾 協力(弱い日本と組めると思うのか)
軍事力とソレに裏付けられた外交力が無い限り、机上の空論だと思われ
そろそろホンキで取り組もうず、純日本人さん、、マジでアホなのかな
自称元徴用工問題については、日韓間で完全に膠着状況に陥っています。この膠着状況が解消するためには、
(A)韓国が国際法違反の是正に向けて動き出す
(B)韓国側で日本企業の資産売却が実現する
という2つのパターンが考えられます。(A)については「絶対に」(※断言します!)実現しないでしょう。(B)についても実現するとは限りません。
そして、韓国側が(A)、(B)のいずれにも踏み出さないのであれば、それを逆手に取り、日本政府としてはその状況を積極的に放置するとともに、消極的経済制裁(つまり「相手国が困ったときに、わざと助けないこと」)を通じて韓国を経済的に焦土化する。【「積極的放置」+「消極的制裁」】
この文章を読んでいて、思い浮かんだことがあります。
北朝鮮の核開発問題については、北朝鮮と国際社会の間で完全に膠着状態に陥っています。この膠着状態が解消するためには、
(A)北朝鮮が完全かつ検証可能、不可逆的な非核化に向けて動き出す
(B)北朝鮮のアメリカ西海岸沖に向けたICBM発射実験が実施される
という2つのパターンが考えられます。(A)については「絶対に」(※断言します!)実現しないでしょう。(B)についても実現するとは限りません。
そして、北朝鮮側が(A)、(B)のいずれにも踏み出さないのであれば、それを逆手に取り、国際社会としてはその状況を積極的に放置するとともに、積極的経済制裁(国連決議に基づく経済制裁)を通じて北朝鮮を経済的に焦土化する。【「積極的放置」+「積極的制裁」】
若干、文言の違いはありますが、南北に分裂していても、朝鮮民族というのは、やっぱり兄弟なのですね。
名無しの権兵衛 様
鋭いご指摘をありがとうございます。
明日以降、話題として使用させていただくかもしれません。
引き続きのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
一定の基準(例えば単価1万円以上)の商品には、メーカー名を明記しなければならないと法改正を望みます。
いえいえ、特定メーカーのスマホをターゲットにするんじゃなく、消費者向の商品全般に。
あれっ、投稿する記事を間違えたかな?
朝鮮半島に生きる人びとは、地理的、歴史的に生きていくために、嘘や変な外交は仕方なかったと、最近は理解するようになりました。
しかしそれを理解しないで、付き合うとその反対の正直者の日本人はやられます。
そして日本は、朝鮮半島の人びとにとってノーリスクハイリターンの美味しい国家になりそうな匂いを嗅ぎ付けられ、そのとうりになってしまってました。
損害を受けるまではリスクを浴びせるより、丁寧な無視のほうが効果がある感じがします。
対話するなら、日韓基本条約の無視を是正する条件を取り下げてはならないとおもいます。
まず日本人の多くが納得しないとおもいます。
韓国は必死で、日韓基本条約の無視を既成事実化しようとしていると感じます。
それに乗ってはいけません。
日本人には、日本人のルールがございます。
つまり、いつ終わるかわからない平行線で仕方ないのではないでしょうか。
我慢出来ずに売却すれば、日本は地に足をつけて、一つ一つ効果的な対応をすれば良いとおもいます。
それとは別に、できれば常に嘘の反日教育はやめて欲しいと、言い続けて欲しいです。
嘘の反日教育やって未来思考って、意味がわからないです文大統領、どういう意味か教えて欲しい。