金融緩和強化では不十分 政府による国債増発が必要だ
昨日は、日銀が金融緩和を強化すると発表しました。具体的には国債を無制限に買い入れるなどのオペが含まれているのですが、これについては正直、「やるにしても肝心の買入対象の国債がない」という事態が生じることが懸念されます。なぜなら、2019年12月末時点において、すでに日銀は国債発行残高（時価ベース）の44％を保有してしまっているからです。やはり日本が必要としているのは国債の大幅な増発です。
日銀の金融緩和の強化
日銀は昨日、金融緩和をさらに強化すると発表しました。
金融緩和の強化について（※ＰＤＦファイル）
―――2020/04/27付 日本銀行ＨＰより
昨日の会合で決定されたおもな措置は、次のとおりです。
- ①ＣＰ・社債等買入れの増額
- ②新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充
- ③国債のさらなる積極的な買入れ
このうち①は、ＣＰ、社債などの追加買入枠を大幅に拡大し、合計約20兆円の残高を上限に買入を行うというものであり、これに加えて買入対象となる社債などの残存期間を５年まで延長するという措置です。
次に②については、３月に日銀が導入した「新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ」の条件を緩和し、対象となる貸出の範囲を約８兆円から約23兆円に拡大するとともに、このオペを利用している金融機関に対しては、利用残高に相当する当座預金に＋0.1％の付利をするそうです。
さらに③については、国債をさらに積極的に買い入れるとするもので、具体的には「イールドカーブ・コントロール」、つまり短期金利のうち政策金利残高に0.1％のマイナス金利と10年日本国債金利がゼロ％で推移するよう、無制限に長期国債の買い入れを行う、とするオペです。
日本経済に与える影響は？
ほかにもＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴなどの買入ペースの拡大なども含まれていますが、「量的緩和」にもたらす金額的なインパクトという意味では、やはり③が最も大きな効果を持っていると考えられます。
ただ、一般に「20兆円」だの、「23兆円」だのといわれても、金額的なインパクトについてはイメージが付かないという人は多いでしょう。そこで、2019年12月末時点における「日本全体の金融資産・負債の状況」の概要を、あらためて確認しておきましょう（図表１）
図表１ 日本全体の資金循環（2019年12月時点・ストック、速報値）（※クリックで拡大、大容量注意）
上記のＰＤＦ版
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
これで見ていただくのが一番手っ取り早いのですが、家計は2000兆円近い金融資産を保有していて、そのうち半額以上の1008兆円が現金・預金の形で保有され、これに保険・年金資産などが528兆円に達しており、この両者だけで金融資産の８割を占めている計算です。
当然、家計部門のこれらの巨額な資産は、機関投資家である預金取扱機関（銀行、信金、信組、農協など）や保険・年金基金（生損保、企業年金基金など）の金融負債として流入しており、必然的に機関投資家は巨額の資金運用をしなければならない状態にあります。
これらの機関投資家にとって、国債は「余剰資金」などを運用するのに最適な投資対象商品です。
その理由はいくつかあるのですが、たとえば
- 信用リスクがないため、リスク管理も非常に楽である
- 流動性が非常に高く、売ろうとすればすぐに売れる
- 債券のインカムゲインとキャピタルゲインが両方狙える
といった点がそのメリットでしょう（※もっとも、昨今は日本国債の利回りが10年ゾーンまでゼロないしマイナス近辺を行き来している状況であるため、「インカムゲイン」が得られるというメリットはあまりありませんが…）。
しかし、その日本国債を、現在は日銀がガバッと買ってしまっています。
資金循環統計上の資産側の「国債・財投債」「国庫短期証券」を「保有主体別」に集計したものが図表２、それを保有比率に直したものが図表３です。
図表２ 日本国債の保有主体別保有残高の推移
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
図表３ 日本国債の保有主体別シェアの推移
（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）
つまり、ただでさえ現在、日銀が山ほど国債を保有していて、機関投資家が保有できる日本国債の量が限られてしまっているのに、これ以上日銀が日本国債の買入金額を増やすと述べたところで、実際に買い入れることが可能なのかは大いに疑問です。
国債そのものを増発しなければどうしようもない！
つまり、現在の日本で生じている問題とは、
「国の借金が多すぎる」
ことではありません。
「国の借金が少なすぎる」
ことです。
語弊を恐れず、あえて「国の借金」という用語を使ったのは、マスメディアなどが好む「財政破綻論」で、
「日本には国の借金が山ほどあって、このままだと財政破綻が不可避だから」
といった使われ方をするからです。
しかし、現実には家計金融資産が有り余っていて、行き場をなくし、それらが海外部門の「純金融負債」372兆円となって表れているのです（海外から見た「純金融負債」は、日本から見た「純金融資産」です）。
『国債372兆円増発と消費税法廃止、そして財務省解体』などを含め、以前から繰り返しているとおり、現在の日本が必要とするのは、日銀による金融政策だけではありません。日本政府の機動的な財政政策です。
とくに、日銀は「10年ゾーンをゼロ近辺に維持する」とコミットしました。
日本政府が372兆円ほど国債を増発しても、投資対象に飢えた機関投資家勢が旺盛に買い入れることが期待されるだけでなく、必要に応じて日銀も上限なしにこれらの債券を買い入れてくれるのです。
そして、目論みどおりにインフレと経済成長が達成されれば、経済規模を示すＧＤＰは増えていきますので、国債の残高が一定だったとしても「国債残高・ＧＤＰ比率」は勝手に下がるのです。
この「国債増発と未来への投資をやれ」、というのが、当ウェブサイトとしての一貫した主張なのですが、いや、私たち日本国民が声を上げ続ければ、きっと日本政府は動かざるを得なくなると信じているのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
雑談記事へのコメントを再掲（愛読者様への返信です）
無制限な量的緩和の結果が、単なるカネ余りではインフレを発生させるだけ。
多大な不良債権処理を伴う経済停滞はゴメンです。
かといって、繰り返される緩和措置にもかかわらずインフレ達成率が２％の目標に届かないのもまた事実。
現政府の「通貨信用を損なわないスピード〔海外運用増加分相当の金融緩和〕での政策実施」は魔法のようなコントロールにも見えてたのですが、実際には国内での運用先がなくて市場供給された分が片っ端から海外運用に回されてるだけなのかもですね。
繰り返しになりますが、海外運用額の増加に伴う円の国際化と通貨信用を損なわない財政改善が両立できてるのはとても望ましい状況なのだと思います。
でも、もうチョットだけ、企業に国内で資金を使って貰えるような態勢を整えて欲しいんですよね。
＊インフレ達成率2%を目指しての匙加減に期待してます。
＊＊＊＊＊
仰られるように、経済サイクルが機能しない場に資金だけ供給しても意味がないのかもですね。
経済はヒト・モノ・カネの三位一体なのだと思います。
〔日常の暮らしにも早く春が来ないかなー。
自分自身がこの問題きちんと理解できてるかわかりませんけど、でもこれは理屈の上では新宿会計士さんが正しいように感じるんですよね。
国債増発しGDP押し上げてインフレ目指せば、景気改善は今よりもずっと進むはずなんです。
しかも民間が行えないインフラや防災対策なんかには持って来いなわけで。
何故できないのか？
それが（事実上の最高権力とはいえ）一省庁の一存とは到底思えないのが率直な感想です。
私服肥やすだけなら、拡大政策やる方がずっと簡単。謎です。
財務省官僚「馬鹿な政治家・国民の代わりに苦しい選択している自分カッコいい」
これだけのような。
損得の問題ではないですね。
＞財務省官僚「馬鹿な政治家・国民の代わりに苦しい選択している自分カッコいい」
＞これだけのような。
というよりも、財務省の設置法において財務省の役割が財政均衡を果たすことになっているから、政治家を説き伏せて緊縮財政に向かわせ財政赤字を無くするのに貢献度の高い者ほど財務官僚として評価が高くなり昇進が早くなるからでしょう。
なので、
＞損得の問題ではないですね。
でなくて、財務官僚にとってはモロに自分にとっての損得の問題なのですよ、財務官僚が緊縮財政を行わせようとするのは。
財務省の設置法を改正して財務省の設置目的を全面的に改めない限り（例えば財務省に我が国の経済成長の責任を負わせるなど）、財務官僚は現在の亡国の緊縮財政を改めることはないでしょう。
答は簡単で、国の支出は公債と借入金以外の歳入（＝税収）で賄え、例外的に公債を発行できるのは公共事業費・出資金・貸付金の財源に充当する場合だけ、と財政法に書いてあるからです。したがって、歳入不足の財源として公債を発行するためには、財政法の特別法として特例公債法の制定が必要になる。
つまり、国民の代表であり国権の最高機関である国会が、政府に対して赤字公債は発行するな、発行するにしても特例だと命じてる訳です。財務省がこれに従いできるだけ特例公債を発行せずに予算を編成しようとするのは当たり前の話です。
国難に際し特例公債を発行して機動的な財政政策を打てというなら、財政法というルールを決めてる国会がその枠組みを決めて政府に要求すればいいんですよ、真水で総額○○兆円、△△対策○兆円、□□対策○兆円……。
赤字公債を発行するなというルールを決めておいて、あれやれこれやれ財源はお前ら財務省が考えろじゃあ、シブチンにもなるでしょう。一難去れば財政健全化が進まないのはお前ら財務省のせいだと掌を返して吊し上げられるんだから。
ルールを決める側が、今は国難のときだからルールは棚上げ、責任は取るとコミットすべきなんですよ。手足を縛って泳げと叫ぶのは政治の責任放棄です。
収支均衡を要求してるのは財務省ではなく、国会（＝財政法）なのだから。
日本だけじゃなくで主要国の政府がみんなやっていることだから日本政府だけを責めるつもりはないですが，通貨供給量の増大は(日本国内の問題じゃなくて)世界的には必ず何年か後には(悪い)インフレの原因になります。日本に限定していうと，発行した通貨の大半が預金に回る可能性があるのでインフレは起きないかもしれません。インフレが起きないと予想している中国からの輸入も過去の水準に戻りつつあるようですし。個人的には株価が上昇し始めたので有り難いです。企業活動が止まっていると，お金の行き先は貯金と投資くらいしかないですから。でも，将来，嬉しくない思いをする人が増える可能性は結構高いです。私が，じゃなくてみんなが。
それから，余計な話かもしれませんが，雇用保険財源の心配をそろそろ始めないといけません。雇用保険財源は，コロナ以前，相当額が積み上がっていて，黒字余剰のほうが問題でしたが，たぶん，ここ1～2ケ月でその大半がなくなってしまい，遠からず赤字に転落すると思います。私が知っているだけでも，かなりの割合の企業が雇用調整給付金の申請をしています。一部は政府が穴埋めするかもしれませんが，将来，雇用保険料率が大幅に引き上げられる予感があります。たぶん，1人10万円給付より重い負担で。
連続当行ですいません。
今朝7時のNHKニュースの日銀の国債の市場からの買い上げの解説を聞いた感想です。NHKの解説が悪いのでしょうが，日銀が国債を市場から買い上げて市場(主に銀行)に資金を供給すると融資が増える，ということを言っていましたが，ピントはずれの気がします。現在，銀行は，口座維持手数料を取って預金残高を減らしたいくらい過剰な預金があって，仕方なく日銀の当座預金に預けています。日銀が通貨供給を増やしたから融資が増える，という短絡的な現象にはならないと思います。
確かに，コロナの影響で融資の申し込みが激増しています。でも，安全な貸出先は少ないと思います。
昔，トヨタに1兆円の融資枠を設定した，というニュースを聞いたときから，運転資金が(一時的に?)ショートしている企業は沢山あると直感しました。でも，いろいろな経済記事を読んでいるうちに，不良債権化する貸し出しの割合がかなり高くなるはずだと感じました。まだデータがないので数値で分析するのは不可能ですが，方向性は間違いないでしょう。中小企業への貸し出しのほうが危なく，信用金庫とか規模の小さい地方銀行あたりから，不良債権率の問題が発生すると予想できます。メガバンクは，将来の海外の金融危機の影響のほうが心配です。
愛読者様
「通貨供給量の増大は(悪い)インフレの原因になります」
こうならないのが最近１０年間。
「仕方なく日銀の当座預金に預けています」
みんなが、どうせ日銀当座預金の肥やし、と思っていると、
インフレにはならない???
いいアイデアはありませんが・・・。
> 「国債増発と未来への投資をやれ」
これは「未来への投資を前提に国債増発をやれ」であるべき。
世界の在り方、各国間の関係は激変するでしょう。
未来を見据え、それに向けた投資のための国債増発なら賛成します。
一方、これまで通りを維持するための国債増発は、数年後に極めて大きな弊害をもたらします。
イーシャ 様
「未来への投資を前提に国債増発をやれ」は、完全に賛同します。
外乱に対し強くなるための投資は積極的に進める必要があるのは今に限った事ではないし、ワクチンのない疾病が現れている現在、社会構造自体を改造する必要もあります。中期的に事態が継続、あるいは長期的に発生するリスクであるという前提で、それらに対応が可能な国家へ進化する必要があると考えております。
(セーフティネットで時間を稼ぎつつ、新しい体制へ再構築)
そのための投資のための国債の増発であれば、百兆二百兆円なぞお釣りが来るくらいではないかと。
「未来への投資を前提に国債増発をやれ」
イーシャさまのご意見に賛同します。一介の産業人ですが、今お金があっても使い道がありません。ほんとうです。未来への投資とはすなわちお金の使い道を考えること、です。購買ではありません。言っているのは価値の創造です。投資教育などという経済新聞社記者のよろこびそうなことはまるで異なる次元の、とっても難しい社会活動です。
この国には「反面教師たり得る失敗事例」は枚挙にいとまありません。彼のようにやっては、あの会社のようにやっていけない。では何ができるか、どうできるかそれを考えるきっかけが、10万円給付金だとそのように当方は考えます。それを元手にeLearningにお金を払って見るか、あるいは数名分よせて、複線人生＝副業の可能性を追求してみてはどうでしょうか。
「未来への投資」、賛成です。
私は難しく考えずに、内需拡大策を講ずるだけでいいと思っています。
経済活動を抑制して非効率にしているものを撤廃すると言うことです。
それには、本当に害になっている税制、規制、などのルールにきちんと焦点を当てる必要があります。正しい論点で、国民的な議論にならなければ達成は困難です。
しかし、Web主様が普段から口癖になるほど訴えかけている「国民の敵」がそうさせまいと手を替え品を替え意識を誘導することでそれを妨害してきます。
まずは先に経済が活発化しないと資金需要は生まれません。資金が先か需要が先かというなら需要が先です。消費税減税も消費を活発にする効果があり、DXを邪魔するような規制は、邪魔になる前に改善するべきです。変化を阻害する既得権益側の組織は裏でこそこそ隠れることを許さずに議論の矢面に立たせるべきです。
日本人が日本人の強みを発揮できる環境と、国内製造業の経済合理性を損なっている状況を改善できれば、十分に「未来への投資」という名目の資金需要は出てくると思います。
現在幅を利かせている思想がだいたいネガティブなのが一番の問題じゃないかと。
独断と偏見です。キッパリ。
インフレ2%に反応します。
バブルのだいぶまえ(だったと思う)一時期、デノミの議論がが流行っていました。有識者、専門家がデノミをすれば、物価の上昇に、給料の上昇が追い付かず、だから今、デノミをする時期ではないといっていました。それが正しければ、今デノミをすればよいと思います。有識者、専門家はデノミを言わないですね。
蛇足デス。
有識者、専門家ナンテ人達は信用出来ません。
新宿会計士様。
”図表２ 日本国債の保有主体別保有残高の推移”を見て、日銀が保有する約５００兆円を引くと、
市場に流通している日本国債は、約６００兆円で２００４年末まで戻ってしまったのですね
・０４年から２０年までの、世界の経済規模の差
・他国の対外債務と日本の対外債務残高の差
・日本国のＧＤＰの順位
を、考えると私的直感ではありますが、まだ余裕が有る。
どころか、日本国が金融大国・円の更なる国際化を考えると、円・国債ともまだ流通量が足りなく感じます
量的緩和で円の流通量は増えましたが、国債の流通量は
”日本は１６年前に戻ってしまった”
のですね、そりゃ長期低迷しますわ
話はズレますが、
私は、小泉純一郎政権と民主党２バ〇政権は、財政緊縮派だと思ってました。
小泉純一郎は聖域無しの財政一律削減と主張してましたし、民主党は公共事業削減を歌ってましたから
しかし、国債の発行残高を見ると、小渕政権・小泉政権・民主党政権は、財政出動派だったのですね。
そして、第一次安倍政権を含む自民党３〇〇政権と、第二次安倍政権は財政再建派なのですね。
自分のイメージとはいい加減なものですね、反省
新宿会計士様にとって二回も消費税を上げ、国債の流通量を減らした安倍晋三は宿敵ですね(笑)
私の意見ですが
・円と国債の流通量は増やしたい
・国家予算の税収と国債比率を見ると国債比率を減らしたい
から
・日銀保有の国債は無期限塩漬け
・世界経済への適正流通量になるまで国債発行と通貨の発行（日本へのボーナスですね）
・後に、予算の税収と国債の比率のバランスを良くする（これが難しい）
です
ちなみに、消費税は容認派です。
理由は、医療費と国防費です。これらはどんどん高額化していき、安定した収入無しには成り立ちません。借金で賄えば破綻です。
しかし、消費税１０％は心臓に杭を打たれる様に痛いですね
グラフで比率を見ると、国債残高から日銀保有国債を引くと、直感的にまだ余裕が有ると感じてしまいます
しかし、６００兆円とは想像も出来ない金額であります
新宿会計士様、また皆様は、日本国債の流通量はナン百兆円が理想とおもいますか？
雑把 様
「借金で賄えば破綻」
ここが論点でしょう。
産業力が回れば破綻するとは限りません。
租税と国債は「借用書」が家計に残るかどうか。
国に預けるから安心だと思えれば、安心して投資するだろうし、
国が破産するかもしれないと不安になれば、その反対。
税で無事に回っていると思えれば、安心して投資するだろうし、
今後も酷税が続くと不安になれば、その反対。
どちらに転ぶかわかりませんが、
財政再建とか言って今の状況。
続けるのが良いかどうか…???
成功できなかった新薬開発経験者 様
文章が分かりにくかったですね。すいません
私は、もっと国債の流通量を増やせ、と主張しております
理由は、国債の流通量が量的緩和で減り続け、１６年前の水準まで下がってしまったからです
更に言うと、インフレターゲット２％も達成してないので、通貨供給量も増やすべきです
素人なので、いい加減で間違っている所もありますが
超暴論ですが
現在世界の金融は密接に繋がってます
小泉政権後半に比べて、現在世界のＧＤＰは２倍近く増えました
と言うことは、
”円の流通量も日本国債の流通量も２００４年水準の２倍は発行出来る”
いや、さすがに２倍はヤバいですね、国債のデフォルトと円のインフレ怖いです
日銀がマイナス金利を採用した時
「あれ、日本国債の流通量たんなくねっ」と、思い始めました
図表２ 日本国債の保有主体別保有残高の推移 を見ると
０４年・１６年から国債発行の伸びが鈍化しています
国債の発行数－日銀の保有数＝６００兆～７００兆
数字が近いですよね、
推測の域をでませんが、これが”財務省が望む国債の流通量”でしょう
０４年と比べて世界経済は大きくなってるので、まだイケます
最後は 新宿会計士様 が本文中、消費税反対の意見を述べていたので、
自分の消費税に対する意見を書きました
（きっと、この部分を読んで勘違いしたのでしょう）
昨今の医療費は、新薬・医療機器などでどんどん高額化しています
これは、数年後に負担が減るものではなく、毎年確実に増えていきます、それもインフレに関係なくです
（年金は人口が減れば負担も減るのであえて外しました）
法人税・所得税は景気に左右されます。国債は毎年確実に増える固定費には向いてません
よって、この手の財源は消費税が良い、と私は主張します
ただ、１０％は苦しいので、もうちょっと下げて頂ければ幸いです
また、長い文になってしまいました。 すいませんm(__)m
雑把様
「国債の流通量を増やせ」
そのためにはもともとの国債の発行量を増やさなくては???
流通速度の問題とかいろいろあるようですが・・・。
国民が貯蓄しようとし過ぎると不況になるとか。
しかし、国民に貯蓄しないように強制はできないし、
私企業に儲からない投資を強制することはできないでしょう。
であれば、国債を発行して、政府が使うしかない。
使い方に国民の監視は必要でしょう。
消費税に必ずしも反対ではありません。
所得捕捉の問題があるので。
成功できなかった新薬開発経験者 様 返信ありがとうございます
国債の新規発行総量その発行スピードとも、慎重にやらないと大変なことになる、とおっしゃりたいのでしょうか？
確かに、自分の文章を読み返して、ちょっと大雑把でイケイケ過ぎました 反省
日本人が貯蓄が好きなのは、バブル崩壊が原因だと思ってます
あれで酷い目に遭った人が、また借金をしようとは思わないでしょう、他国でも同じです
ちなみに、みんな大好き ”大韓民国” で例えると
普通預金・タンス預金 ＝ ドルの外貨準備高です
韓国がドル不足で、どんな目に遭ったか考えれば、預金は正義です
全体を見れば、他人はもっと消費・投資をしてほしいのですが、私の本心は
”””私は、預金が、大好きだぁぁぁぁぁっっっ！！！”””
最後に、日本は世界最大の債権国の裏返しは ”自国内に優良な投資先がない” です
優良な投資先が増え、投資も内需になれば、外国の影響を受けない安定した国になるのですが（それが良い事かは、分かりませんが）
図表２の保有残高のグラフで、で海外勢のシェアがジワジワ伸びてるのが気になりますね。どこの国のどういう人達なのでしょうか。
新宿会計士さま
ヤフーで、「政府の負債は誰か（主に国民）の資産である」という正しいコメントが増えました。