先週の総選挙結果を受け、さっそく、韓国国内の「左派」が米国を試す行動に出たようです。その一方で韓国メディア『中央日報』に先週金曜日付で掲載された記事によれば、相変わらず「保守派」による「韓日関係改善」という、周回遅れとも言わざるを得ない提言が出て来ているようですが、その一方で私たちの想定以上の速さで朝鮮半島情勢が動き出す可能性はあります。韓国観察者である鈴置高史氏の「予言」は成就するのでしょうか、それとも一波乱あるのでしょうか。

鈴置氏の「予言」

日本人は鈴置論を熟読すべし！

当ウェブサイトを通じて以前から公言しているとおり、私自身は韓国観察者である鈴置高史氏の大ファンであり、同氏の論考についてはほぼ欠かさずチェックしており、とくに『米韓同盟消滅』は日本人すべてが熟読すべき、イチオシのおすすめ書籍でもあります。

鈴置氏の論考の魅力については、これまでもさまざまな場面で報告して来たつもりであり（たとえば『ウェブ評論の流儀は「議論のトレーサビリティの確保」』等参照）、これについては今後もさまざまな機会に議論していきたいと思います。

韓国は日米陣営から離れていく

こうしたなか、本稿であらためて注目しておきたいのですが、鈴置氏の「予言」です。

あくまでも当ウェブサイトなりの理解に基づいて鈴置氏の主張をエッセンスを要約すると、

「韓国は遅かれ早かれ、いずれ日米陣営から離れていく」

というものですが、これについては現実に私たちが現在進行形で目撃しているさまざまな現象からも合理的に説明できます。

たとえば、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領は典型的な「親北・反米派」であるとされていますが、その証拠は、2017年９月や12月に国連安保理が北朝鮮制裁を決議して以降、文在寅政権下の韓国があの手この手で北朝鮮制裁の緩和・解除を画策している点でしょう。

その典型的なエピソードが、2018年10月に文在寅氏が欧州各国を歴訪した際、各首脳に対して北朝鮮制裁の緩和を訴えた、というものです（具体的には『文在寅フランス訪問は大失敗　南北鉄道という新たな「火種」』等参照）。

こうした文在寅氏の行動に対し、当時、欧州やＡＳＥＡＮ諸国などの国際社会が示した反応は、「北朝鮮が核放棄に応じない現時点において、北朝鮮制裁を緩和・解除するのは理解できない」といったものであり、当然のことながら、現時点においても北朝鮮制裁は緩和されていません。

対韓配慮論の間違い

鈴置論を認めたくない日本の論客も？

ただ、この「韓国は遅かれ早かれ、いずれ日米陣営から離れていく」という認識は、依然として日本社会において多数派を形成しているとは言い難いです。そして、なかには頑なに「認めたくない」と考える人もいるようであり、酷い場合は「保守系」と思われている論者から、

• 現在が極左の文在寅政権だから、韓国が日米から離反して北朝鮮や中国に向かっているに過ぎない
• 文在寅政権が倒れて後任に保守派の大統領が誕生すれば、再び親米・親日的な韓国に戻る
• 日本の安全保障のためには、韓国の左派政権を倒し、親日派政権を打ち立てなければならない

といった主張が出てくるケースすらあります（それらの典型例としては、『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか？』や『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は安倍外交の失敗」という珍説』などで取り上げています）。

いわば、「韓国国内の左派勢力が問題なのであって、保守派が政権を取り返せば、再び日韓友好が推進され、日韓関係は好転する」、という考え方ですが、これを当ウェブサイトでは便宜上、「対韓配慮論」と呼称しています。

対韓配慮論とは：

日韓両国は本来、対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、歴史問題などのセンシティブな領域では、日本がある程度韓国に配慮を示すことで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ、とする考え方。

そして、この考え方は、意外なことに、日本の外務省や（自称）保守系の論客などに広く支持されているようなのです。

韓国が日本を「裏切った」のは保守政権のとき

結論から申し上げます。

「対韓配慮論」は、間違っています。

さて、日本国内に「対韓配慮論」を主張する勢力が存在するということは、それに相当する勢力が韓国国内にも存在する、ということでもありますが、実際、日本が韓国に対して配慮を示したことで、何か日本にとって良いことがあったのでしょうか。

その典型例として、民主党政権下で野田佳彦前首相が音頭を取る形で、韓国に対して総額700億ドルに達する日韓通貨スワップ協定を提供してあげたときに、日本が何をされたのかを思い出せば良いと思います。

日韓通貨スワップ増額措置後に韓国が何をやったのか（2011年～2012年）

• 12月14日…韓国の市民団体がソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像を設置するも、韓国政府はそれを撤去しないで放置する
• 12月18日…京都で行われた日韓首脳会談で李明博が野田佳彦に対し、いきなり慰安婦問題を蒸し返す
• ８月10日…李明博がわが国固有の領土である島根県竹島に不法上陸する
• ８月14日…李明博が天皇陛下（現・上皇陛下）を侮辱する発言を行う
• ８月23日…韓国政府、野田佳彦が李明博に送付した親書を郵便で送り返す

（※文中敬称略）

早い話が、李明博（り・めいはく）政権当時の韓国は、日本からの巨額スワップによって欧州債務危機の余波による金融危機を免れたにも関わらず、その恩を仇で返したのです（鈴置氏の言を借りれば「スワップの食い逃げ」です）。

そして、大阪生まれ・ビジネスマン出身の李明博大統領が2008年に就任した際、日本のメディアはこぞって「親日的な経済大統領」などともてはやしたのではなかったでしょうか？

ほかにも「保守系（とされた）大統領」が反日的な行動に出たケースはいくらでも事例があるのですが、ここで私たちが踏まえておかねばならないことは、「保守系の政権が誕生すれば、韓国は親日国に変わる」という思考が、現実を無視した机上の空論に過ぎない、という点なのです。

保守系と左派、警戒すべきはどっちだ！？

そのうえで、この「対韓配慮論」のもうひとつの間違いを指摘しておきましょう。

日本としては「なんとか日本の友好国でいてもらう」ことを目的に、これまで散々、韓国をなだめすかして甘やかしてきたのですが、その結果、半導体産業を筆頭に、日本の産業がいくつも潰れてしまっている、という事実です。

たとえば、韓国の通貨・ウォンは国際的に通用度が非常に低くて脆弱なのですが、そのウォンに信用保証を与えて来たのが、ほかならぬわが国である、という点を忘れている人が意外と多くて困ります。

もともと韓国の経済は、ウォン高になり過ぎれば輸出産業が潰れ、ウォン安になり過ぎれば企業の財務状態が悪化するという意味で、韓国ウォンは「ハビタブルゾーン」が非常に狭い通貨でもあります。

この点、『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも議論しましたが、日本が通貨スワップによりバックアップを提供してしまうと、韓国側はそれを安心材料として、遠慮なく通貨安誘導を行い、結果的に日本の産業が潰れてしまうのです。

そして、韓国国内の保守派はしばしば「親日派」の皮を被って日本に近付いて来ますし、日本国内の「対韓配慮論」者たちを安心させ、油断させてさまざまな援助を日本から引き出し、それを悪用して日本を潰しに来る、というのがこれまでのパターンだったのではないでしょうか。

先ほども申しあげた、日本の一部保守派論客を中心とする

「日本の国益のためには韓国の『保守派』を支援し、『左派』を牽制することが必要だ」

といった主張は、じつはきわめて有害であり、危険な発想です。

親北派の独走始まる？

朝鮮半島生命線説の間違い

さて、どうして日本国内で対韓配慮論が跋扈するのかについては、少し根が深い問題が横たわっていて、これは韓国だけでなく、北朝鮮、ロシア、中国、そして米国とどう付き合うかに関する日本人の根本的な認識の欠如にまで議論は発展するのですが、ここでは「朝鮮半島生命線説」だけに振れておきましょう。

「朝鮮半島生命線説」とは、先日の『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』のなかでも触れたとおり、

「①朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。②だからこそ、日本は万難を排して朝鮮半島を『日本の勢力』や『日本の友好国』に引き留めておかねばならない」

とする考え方のことです。

しかし、この「朝鮮半島生命線説」における①の部分はある程度説得力はありますが、②の部分については、①の部分と論理的につながっていません。

まず、①については、まったくそのとおりですし、理想論でいえば、地理的に近い韓国や朝鮮半島は、日本の「敵対国・敵対地域」であるよりも、「友好国・同盟国」であった方が良いに決まっています。しかし、だからといって国際政治の現実が日本にとってそう都合よく働くとは限りません。

というよりも、日本以上にさまざまな不利な地理的条件を跳ね返しながら、独立と繁栄を保っているような国は、いくらでもあります（その典型例といえば、台湾でしょうか）。この点、日本は四方を海に囲まれるなど、地理的条件に恵まれているのですから、対馬海峡問題くらい何とかすべきでしょう。

周回遅れの用日論

さて、先ほどの議論の流れで「日本の対韓配慮論」とセットとなる勢力が韓国側にも存在する、という点に触れましたが、それは「保守派」というよりも「用日派」、つまり「日本を都合よく利用してやれ」と考える勢力のことです。

そして、そんな「用日派」による主張を示す、典型的な事例を発見しました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に先週金曜日付で掲載された、次の記事です。

＜危機の韓日関係、連続診断１＞強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機（１）

韓日関係は１９６５年の国交正常化以降、何度か危機を迎えながらも、これを克服して着実に発展してきた。しかし２０１２年から７年間、悪化の一途をたどる間、相互信頼が崩れ、お互いを無視する現象が固定化した。<<…続きを読む>>
―――2019.04.17 08:01付　中央日報日本語版より

中央日報の記事は、冒頭からいきなり、「日韓間の信頼を一方的に破壊して来たのが韓国の側である」という事実を完全に無視して、日韓関係の悪化があたかも日韓双方にあるかの誤解を与えるような書き出しで始まっています。

こうした書き方自体、中央日報自身が用日派のお先棒を担いでいる証拠ですが、問題はそれだけではありません。キーワードは「韓日協力が必要だ」、です。

「韓日関係をこのまま放置することはできない。北朝鮮の核武装と北東アジア勢力の変化など転換期を迎え、韓日間の協力が必要だ。経済的にも韓日は相互補完的な関係にある。日本の資本・技術と韓国製造業のマーケティング能力が結びつけば、第３国市場開拓でシナジー効果を出せるが、最近、安倍首相は第３国市場のパートナーを日中協力で探している。北朝鮮核問題の解決にも韓日間の協力が求められる。」

この「韓日の協力が必要だ」とする主張は、中央日報を含めた韓国国内のさまざまな「保守系メディア」で目にするものですが、彼らの主張する「韓日協力」とやらを推進すれば、結果的にはわが国の産業を潰すことにつながりかねないため、非常に危険です。

もっとも、この２年間、文在寅政権下の韓国が日本に対して仕掛けてきた不法行為が度を越しているためでしょうか、「韓日協力が必要だ」という周回遅れの主張を見ても、私たち日本人の多くの心を揺さぶることはないと信じたいところですが…。

保守派の危機感の表れ

ただし、こうした主張がこのタイミングで韓国側で出てくるということには、もうひとつ、重要な解釈があります。それは、韓国国内で左派に対する保守派の抵抗が激しくなっている、という見方でしょう。

『韓国総選挙、「用日派」が打撃を受けたのは間違いない』で説明しましたが、４月15日に行われた韓国国会の総選挙では、与党「ともに民主党」「ともに市民党」が300議席中６割にあたる180議席を獲得し、圧勝しました。

これにより文在寅政権は支持基盤がさらに盤石になった格好であり、極端な話、改憲以外のあらゆる政策が、保守派の反発を押し切って遂行できるようになったという意味でもあります。だからこそ、先ほどの中央日報の記事は、いわば日本に対する「ＳＯＳ」のようなものなのかもしれません。

そして、文在寅政権がさっそく、こんなことを打ち出してきました。

南北鉄道連結を再推進へ　早期の着工目指す＝韓国

韓国の統一部は２０日、米朝と南北関係の膠着が続き、１年以上放置されている南北鉄道の連結事業を再び推進する方針を明らかにした。<<…続きを読む>>
―――2020.04.20 14:54付　聯合ニュース日本語版より

例の「南北鉄道連結事業」を再び推進するつもりのようです。米国が現在、武漢コロナウィルスへの対応で東アジアに手が回らないという状況を悪用したのでしょうか、ドサクサに紛れてとんでもないことをするものだと思います。

文在寅政権は年初に韓国国民の北朝鮮への個人旅行を解禁する方針などを打ち出し（『韓国政府「北朝鮮への個人旅行は日本もやっている」』等参照）、米国の反発を受けたばかりなのに、ここまで米国を刺激する政策を打ち出す神経にも驚きます。

もちろん、これに対しては米国としても強く反発するでしょうが、それでも「どこまでやれが相手が激怒するかを試す」という瀬戸際外交は、韓国や北朝鮮の常套手段でもありますので、これから次々とこの手の「瀬戸際外交」が、韓国から米国に対して仕掛けられていくに違いありません。

発想の転換を！

さて、くどいようですが、当ウェブサイトが支持する日韓友好論とは、次の「前提条件論」です。

日韓友好における「前提条件論」

日本が韓国と友誼を結ぶためには、韓国が現在、日本に対して仕掛けて来ている不法行為をいっさいやめ、これまでの不法行為を韓国が謝罪・賠償することを前提条件とすべきであり、そうでない限りは日本は韓国を非友好国、敵対国とみなすべきだ。

あるいは、先ほど本文中でも触れたとおり、「朝鮮半島生命線説」については次のように書き変えるべきだと思います。

「朝鮮半島生命線説」の書き換え版

①朝鮮半島が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。②だからこそ、日本は朝鮮半島が「敵対勢力」に入っても大丈夫なように、政治、経済、外交、軍事などの面で備えなければならない

何より、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも報告したとおり、わかりやすい形で反日を推進してくれる韓国の左派政権こそ、じつは日本にとって却って都合が良い存在ではないかと思う次第です。

そのうえで、私たちが重視しなければならないことは、すでに「左派対保守派」の死闘が韓国国内で始まっているということであり、私たちはその内部争いに下手に関わらず、外国の内紛からは距離を置くことではないかと思う次第です。