チラシ減:コロナ騒動は新聞業界にとどめを刺すのか?

昨日、ツイッターでひとつ、気になる画像が投稿されているのを発見しました。新聞販売店から「本日は折り込みチラシがありません」というチラシが入った、とする話題です。もしこれが事実だとすれば、新聞業界にとってはわりとシャレにならない事態となるかもしれません。新聞業界自体の体力が大きく低下している証拠だからです。そして、資金源を断たれれば、どんな会社、どんな業界、どんな国であっても破綻の危機に瀕します。果たしてコロナショックは新聞業界にとどめを刺すのでしょうか?

え?チラシがゼロ?

ツイッター上に、なかなか興味深い画像が投稿されているのを発見しました。

投稿画像は、どこかの朝日新聞専売所(ASA朝日新聞サービスアンカー)から織り込まれたと思しきチラシで、こんな内容が記載されています。

本日4月16日付けの折り込みチラシですが、各スポンサー様からのご依頼が無かった為、折り込み広告がございません。ご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

これについてはツイートに「どこの専売所か」が明記されておらず、また、「4月16日」とありますが、年、曜日などの記載が欠落しているため、「いつ、どの専売所が配布したものか」という情報については、厳密には特定できません。

ただ、もしこのツイート内容が事実であり、かつ、ツイッターに投稿されているチラシが2020年4月16日(木曜日)付のものだったと仮定すれば、これはなかなか深刻な事態です。

「ついにコロナショックでチラシが壊滅した」、という証拠のひとつになるかもしれないからです。

チラシ減の意味

新聞業界を成り立たせているのは「購読料+広告収入」

さて、一般論として申し上げるならば、新聞業界は、新聞社(業界用語でいう「本社」)と新聞販売店、広告代理店などから構成されています。

多くのケースにおいては新聞社と新聞販売店のあいだに資本関係はないにも関わらず、力関係として見れば「本社」は新聞販売店より圧倒的に上であり、新聞販売店側は「本社」に決して逆らうことはできません。

(※ついでにいえば、新聞社の「本社」から新聞販売店に対し、「押し紙」と呼ばれる、現実には販売されていない新聞紙が押しつけられているのではないか、といった疑惑も根強いのですが、これは「本社」と販売店の力関係からすれば、何も不思議なことではありません。)

ただし、建前上は、あくまでも新聞社(いわゆる「本社」)と販売店は別法人であり、独立採算です。戸別宅配される新聞の代金は、第一義的には販売店の売上となり、その売上が販売店から新聞「本社」に納められるのです。

この際、販売店は「折り込みチラシ」を新聞本紙に挟み込んで配達するのですが、販売店によっては、この「チラシ収入」がけっこうバカにならないくらいの売上をもたらします。

たとえば、(表向きの)販売部数が3000部の販売店が存在したとして、1ヵ月あたりのチラシの枚数がB4紙換算で1000枚だったとしましょう。「朝日オリコミ」の『料金表』によれば、B4紙1枚の折り込み単価は3.3円だそうですので、単純計算で月額の売上高は1000万円です。

もちろん、実際には広告代理店に「中抜き」されるため、この1000万円の全額が販売店の収入になるわけではありませんが、それでも下手をすれば、新聞の購読料と同じくらいのチラシ収入がもたらされているケースも「あった」ようです。

チラシ折り込み枚数は7年間で20%減少した

ただし、ここで「あった」と過去形にしているのは、漏れ伝わる情報によると、チラシの折り込みがジリジリと減少していることが、「一般社団法人日本新聞折込広告業協会(J-NOA)」のデータから判明するからです(図表1)。

図表1 全国の1世帯平均のチラシ折込枚数(年間)
枚数増減・増減率
2012年5,949.8枚(不明)
2013年5,924.4枚▲25.4枚(▲0.43%)
2014年5,754.3枚▲170.1枚(▲2.87%)
2015年5,547.4枚▲206.9枚(▲3.60%)
2016年5,349.5枚▲197.9枚(▲3.57%)
2017年5,031.7枚▲317.8枚(▲5.94%)
2018年4,810.9枚▲220.8枚(▲4.39%)
2019年4,662.8枚▲148.1枚(▲3.08%)

(【出所】J-NOA月間折込広告出稿統計データ』より著者作成)

データは2013年以降のレポートしか公表されていませんが、前年比較が掲載されているため、実質的には2012年以降のデータの取得が可能です。

2012年のチラシ枚数は全国で約6000枚だったそうであり、月平均だと500枚ですが、先ほどの「B4換算で月平均1000枚」という想定は、さほど非現実的ではありません。というのも、チラシはB4サイズ1枚物とは限らず、家電量販店やスーパーなどの場合、チラシ2枚組といったケースもあるからです。

ただ、比較が可能な2013年以降で見ると、チラシ折り込み枚数は毎年、前年比マイナスで推移してますし、2019年には4662.8枚と、2012年と比べて20%以上も減少している計算です。

部数減とチラシ減の「ダブルパンチ」

ただし、この「7年間でチラシ枚数が約20%減少した」というのは、おそらくは「新聞(とくに朝刊)を購読している世帯」の話であり、定義上、そもそも新聞(朝刊)を購読しなくなった世帯には、「折り込みチラシ」は1枚も投函されないはずです。

さて、ここで『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』でも触れた、新聞の発行部数そのものが減少傾向にある、という話題についても、再確認しておく必要があります。

「一般社団法人日本新聞協会」が毎年公表している『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータをもとに、2000年以降の新聞の発行部数推移を眺めてみると、見事なほどの「右肩下がり」であることが確認できます(図表2)。

図表2 新聞の部数の推移(2000年以降、発行形態別)

(【出所】(一社)日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。ただし、グラフ作成のレイアウトの都合上、データが存在しない1999年と2020年を、それぞれ起点、終点としている)

ここで、一般紙(とくにチラシの折り込み対象である朝刊)の部数は、2019年において2000年と比べて約30%、2012年と比べて約20%減少した計算です。

セット部数+朝刊単独部数
  • 2000年…5189万部
  • 2012年…4670万部
  • 2019年…3697万部

ということは、先ほどの「2012年と2019年を比較すると、チラシの枚数が2割減少した」とする話題と照らし合わせれば、実際に各家庭に配られているチラシは、ダブルで減少しているはずです。ここで、簡単な検算をしておきましょう。

2012年における朝刊部数を100部、朝刊1部あたりのチラシ枚数を100枚と仮定すれば、2019年における朝刊部数は80部、朝刊1部あたりのチラシ枚数は80枚です。ということは、日本全体におけるチラシの枚数は、

  • 2012年…10,000枚(=100部×100枚/部)
  • 2019年…6,400枚(=80部×80枚/部)

と計算できますので、チラシの総量は2012年と比べて単純計算で36%は減少しているわけです。

ツケを払え!

「押し紙」を考えたらどうなるのか?

もっとも、先ほどの図表2については、そもそも「朝刊単独部数」の部数の減少幅が少なすぎる、という疑念もあります。

すなわち、2019年において、2000年と比べてスポーツ紙が50%以上減少しているにも関わらず、一般紙の減少率は26%に留まっていますし、夕刊単独部数も50%以上減少しているのに、朝刊単独部数の減少は15%少々に留まっているからです。

このことから、一般紙(とくに「朝刊単独部数」)は2019年において、実態よりも3~6割は水増しされているのではないか、という疑念を払拭することはできません(図表3)。

図表3 一般紙の発行部数に関する減少率のシミュレーション

(【出所】著者作成。なお、詳しい計算ロジックについては『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』の図表6、図表7あたりを参照)

先ほどのチラシ総枚数の計算で、

  • 2012年…10,000枚(=100部×100枚/部)
  • 2019年…6,400枚(=80部×80枚/部)

という仮定を置いたのですが、もしこの肝心の「部数」の部分でウソをついていたとして、2019年における実売部数が80部ではなく70部だったとしたら、折り込みチラシ料金を80部分顧客から徴求していたら、それは詐欺に該当しかねません。

自然に考えて、公称部数が80部、実売部数が70部だとしたら、チラシは80部ではなく、少し遠慮して75部分の料金しか取らない、という可能性もありそうですので、そうだとしたらチラシ収入はさらに大きく減少するはずです。

(※ただし、この「押し紙」と絡めた実売部数の議論は、客観的に確認できる証拠資料が存在しないという事情もあるため、これ以上議論するのは控えたいと思います。)

資金源を断たれると、どうなるか

さて、どんな業界であっても、どんな勢力であっても、あるいはどんな国であっても、資金源、収入源が経たれれば、必ず干上がるという鉄則があります。

たとえば2017年12月の国連安保理決議などにより、非常に厳しい経済制裁を受けている北朝鮮が、経済が苦境にあることは間違いありません(『コロナ、制裁、国境封鎖 北朝鮮に「トリプルパンチ」』等参照。もっとも、北朝鮮は意外と「しぶとい」国であるようですが…)。

コロナ、制裁、国境封鎖 北朝鮮に「トリプルパンチ」

また、暴力団についても勢力が徐々に減退して来ているとされるのは、そもそも「暴力団対策法」などの法律が整備され、国を挙げて反社会的勢力への資金の流れを防ぐ取り組みを行っているからでしょう(これについては警察庁『特集:暴力団の資金獲得活動との対決』等もご参照ください)。

新聞、テレビを中心とするマスメディアが偏向報道などを続けているという問題については、当ウェブサイトでもこれまでにずいぶんと取り上げて来たとおりです(『五千円で国会を潰す野党とオールドメディアは国民の敵』等参照)。

こうしたなか、個人的にはマスメディアには偏向報道をやめてほしいと思うにも関わらず、やはり、残念ながら全般的にマスメディアの問題報道は後を絶ちません。

しかし、マスメディアも売上がなくなってくれば、偏向報道の問題はなくなるのかもしれません。

いや、厳密にいえば、「マスメディア各社が反省して偏向報道をやめる」のではなく、「マスメディア各社が売上を減らし、社会的影響力を失うことで、偏向報道を行っても大して社会問題にならなくなる」、という展開ですね。

コロナ騒動が広告に打撃?

さて、ここから先は、あくまでも個人的な主観です。

昨今のコロナ騒動、そして今月以降の政府による緊急事態宣言は、消費の萎縮を通じ、間違いなく、実体経済に甚大な悪影響を与えます。そして、広告主にとっても、冗費を支出する余力はなくなりますし、「より効率の良い広告手段」を探る動きが出るのは当然のことでしょう。

その意味では、冒頭に紹介した新聞販売店のチラシのようなケースが、これからも各地で観測されるのかどうか、あるいはJ-NOAのデータで折り込みチラシの減少がハッキリ確認できるようになるのかについては、関心を持って注目する価値があるでしょう。

なぜなら、一般に折り込みチラシは、新聞販売店にとっては購読料と並ぶ重要な収益の柱だからであり、折り込みチラシが激減すれば、新聞販売店の体力が大きく削がれるからです。

PC、タブレット、スマートフォンなどの普及に伴い、紙媒体の新聞が売れなくなっているという話題はよく目にします。もしかすると、これまでは新聞業界を挙げて必死にその実態を隠してきたのかもしれませんが、もしそうだとしても、こうした隠蔽はいつまでも続きません。

コロナショックはこうした新聞業界の矛盾を一気に噴出させ、新聞業界はそのツケを支払わせれることになるのかもしれませんね。

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. ドベゴンズ より:

    東海地方からです。
    先週の土曜日のチラシは、ごく薄状態でした。
    通常は、新聞紙よりチラシの方が厚いので、コロナ効果抜群です。

    なお、今日の新聞紙もごく薄です。記事は通り一遍の内容です。

    1. だんな より:

      ドベゴンズさま
      チユーニチ新聞の土曜日は、新聞が膨れ上がる位チラシか、入ってましたから、激減ですな。

  2. イーシャ より:

    個人的には、「収入が減ったら新聞購読をやめるのも一案」 (2020.04.14 17:38:20 付 私のブログ記事) と考えています。

    こちらの読者雑談専用記事にも類似のことを書き込んだところ、はにわファクトリー様から 2020/04/14 at 22:53 付で、「スーパーちらしの新聞差し込みが停止されました。」と返信をいただきました。
    この流れは、武漢肺炎が収束した後も、続くのではないでしょうか。

    オールドメディアも淘汰されるべき時を迎ているのでしょう。
    特に、売国○日や変態○日と揶揄されたり、ATM と呼ばれる、偏向報道を繰り返す一部メディアは。
    そう言えば、こうした一部メディアへは、半島方面からの資金流入も、近々途絶えそうですね。

    1. イーシャ より:

      誤:収束
      正:終息

    2. はにわファクトリー より:

      折り込みちらしを停止をしたスーパーはひとつではありません。距離の離れた別スーパーでも通知が掲示されています。系列はまるで違います。政府緊急事態宣言発令を受けてと同じ理由書きしています。いったい何が起きているのでしょうか。
      ちらしを楽しみにしていた購買客をびっくりさせたり失望させない心遣いはこれまであってきたはずです。もうなしでも構わない、すなわち編集制作配布にかかるコストが見合わないとの勇断をスーパー側がしたとしか思えません。広告を出す側配る側にしてみれば、人海戦術によるポスト投げ込みチラシが、きっとひとつの市場なのでしょう。すなわち新聞折り込みはもはや広告媒体として有効でなく魅力的でもないと。見立てが正しいかはそのうちはっきりすると予測します。

      1. 匿名 より:

        名目上、広告によって外出を促進させてしまう効果があるためということでしょう。
        実際は単純にコスト的な問題かもしれませんけど

      2. はにわファクトリー より:

        匿名さま

        >広告によって外出を促進させてしまう

        きっとそうだからです。そして差し込みちらし広告取りやめは自主判断だったのかという陰謀論めいた妄想も抱いています。
        自分が通っているスーパーは朝8時繰り上げ開店セールをよくやります。狙っている購買層ははっきりしている。夜明け前にはもう起床していて通勤や通学とは無縁な非勤労世帯のひとたちです。午前8時開店を待てなくて行列作っています。特売商材は卵パックやトイレットペーパーです。

    3. とある福岡市民 より:

      イーシャ 様

      > 個人的には、「収入が減ったら新聞購読をやめるのも一案」 と考えています。

       賛成です。今はスマホのニュースアプリの方が無料の上、便利で多様な意見を知る事ができますから。紙の新聞はお金がかかりますし、古紙回収に出す手間もかかって不便です。消費税が2%上がると家計には2000〜4000円の負担増となるそうですので、食費や光熱費を切り詰めるよりは新聞をやめる方が手っ取り早いです。

       スーパーのちらしだって、スマホの広告アプリで代用できます。むしろアプリクーポンもついてるので広告アプリの方がお得です。特売日だって連日通えばいつなのか大体わかります。
       テレビ欄も地デジなら確認できます。そうなると新聞の出る幕はありませんね。紙の新聞の役割は終わったのでしょう。

  3. アレ より:

    痛快なニュースをありがとうございます。
    実家のある町は新聞配達店が一つは潰れ、もう一つの販売員のカブのカゴ内の新聞もここ10年で大分減りました。配達の負担が減ってなによりです。
    15年ほど前、潰れた方の販売店に新聞奨学生として勤務していた同級生がいましたが、朝3時、夕方3時から2~3時間ずつの勤務で明らかにブラックでした。同級生との付き合いもままならない。こんな若者を搾取する制度など無くなればよいと思ったものです。一人でも多くの若者がより良い職につけますように。

    1. アレ より:

      書き忘れましたが、彼が住んでいた寮はマンションの1室を無理やり4室に間仕切りしただけのもので、果たして合法なのかと疑いました。廊下は埃まみれ、シャワー室とトイレは不潔で悪臭を放ち、呆れる余りラピュタモードで掃除したのも今となっては良い思い出です。潰れてくれて本当に良かった。

  4. はにわファクトリー より:

    新聞社は物販サイト充実にずいぶん注力していますよね。オンライン通販は中毒性がある。すなわち通販と報道をセットにする、それが報道機関が「自分たちで選んだ」未来像なのでしょう。

    1. アレ より:

      A新聞の出会い系サイト事業は売却された模様です。こんなニュースを覚えている辺り、つくづく捏造新聞が嫌いなのだなと自覚しました。

  5. 阿野煮鱒 より:

    「新聞の記事は読まないが、チラシが見たいので新聞購読をやめられない」とおっしゃる御仁は、今後どうするのでしょう。別の理由を作って新聞購読を続けるのでしょうか。

    「新聞の記事は読まないが、紙が必要なので新聞購読をやめられない」とおっしゃる人々は、紙ならもっと安いものがあるという事実から目を背け続けるのでしょうか。

    今や、新聞購読という行為は「国民の敵」にエサをやる行為だと、一人でも多くの日本人に気付いていただきたいと切に願っています。

    1. はにわファクトリー より:

      >新聞の記事は読まないが、チラシが見たいので新聞購読をやめられない

      体力順(本人もしくは周囲)で施設に収容されて行っています。決して回復基調にならないセグメントです。

    2. チラ裏 より:

      「ちらしサイト」がそれなりにありますので、見る気があるならスマホ、PCで近所のスーパーの特売情報は確認できます。指定した店舗の広告を自動更新、自動送信してくれるかは確認してません。電子版の新聞では、いずれ住居の位置情報に紐づけて、ターゲティング広告を掲載するようになるのではないでしょうか。新聞社側が「ちらしサイト」にリンクを張っても収入にはなりませんしね。

      新聞販売店の「チラシ折込」の裏事情
      https://xn--6qs44kyxgu03au3m.com/fold-flyers/

      「丁合機」なるものがあるのですね
      https://www.pressio.co.jp/
      https://www.pressio.co.jp/products/sorting_machine/

      世の中はピタゴラスイッチみたいに出来ていて、アマゾンの奥地でチョウチョが羽ばたくと回りまわって桶屋が損するみたいな仕組みですね。

    3. はにわファクトリー より:

      >電子版の新聞では、いずれ住居の位置情報に紐づけて、ターゲティング広告を

      固定IPv6アドレスと聞いてピンとくるかたにより強調したいのですが、当方には最寄りのパチスロ屋のYoutube CMがしばしば表示されるようになっています。どうして居場所が分かるか? あなた近頃地図アプリ使ったでしょう。同じ場所での使用頻度が高かったり夜間深夜だったりしたらそこに居住していることは明確ですから、固定IPv6アドレスと地理位置がバインドできます。

  6. 匿名 より:

    >新聞社と新聞販売店のあいだに資本関係はないにも関わらず、力関係として見れば「本社」は新聞販売店より圧倒的に上であり、新聞販売店側は「本社」に決して逆らうことはできません。

    別資本であれば確実に下請法の対象となるはずですが、新聞業界は無法地帯という事なのでしょうか?

  7. りょうちん より:

    出前チラシがそういえば減ってるような。
    ネットやアプリで注文とか予約が流行ってきています。

  8. チラ裏 より:

    いまどきのチラシは表裏使ってますから「裏白」なんてまずなくて、

    「チラ裏にでも書いとけ」
    「先輩、そもそも書くとこない」
    「じゃあ頭でも掻いとけ」

    てな状態ですが、令和の終わるころの「現代用語の基礎知識」

    『「かつてあった」広告媒体。一枚刷りの印刷物。「散らし」が語源』

  9. 自転車の修理ばかりしている より:

    チラシの効果も記事の効果もジリ貧であり、紙を媒体とする既存メディアが斜陽産業であることは、疑問を挟む余地のない事実でしょう。

    デジタルの波に呑まれたカメラフィルム業界のことを連想します。コダックは倒産し、AGFAは撤退し、サクラは社名変更や経営統合を経て消えました。そこを生き抜いて、今話題のアビガンやら化粧品で気を吐く富士フィルムが存在するせいで、一層盛衰のコントラストを感じます。

    マスコミも当然電子化の方向へ向かうでしょうが、その過程で野垂れ死ぬ会社も多数出ると思います。唯我独尊、権威主義、上から目線の大新聞などは、民衆の支持を得られないまま消えていくのでしょう。

    某ATM新聞などは、ここは逆転の発想で、思い切り嫌われ者となり、パブリックエネミーを演じることで、生存を図るのはいかがでしょうか?いまさらネトウヨにすり寄るなどという卑しい真似を、社会の木鐸たるエリートがするなんて考えられないですよね。暴言を持ちネタにする芸人ポジションで、イロモノとして生きるのが、お互いに好都合なのではないですか。

  10. じゃっく より:

     一時業界にご縁がありましたので、徒然に。
     昔は、専業の新聞配達員は『ヤクザ』にもなれないチンピラのお仕事などと揶揄されていましたが、最近のY紙の奨学生制度は、年間130万までの給付と家賃無償・所定の給与支給で、朝刊のみの配達も選択できます。稼ぎを取るなら集金業務もありますが、本人の時間の使い方でブラックにもなりホワイトにもなりではないかと思います。
     また、本社と販売店との関係ですが、地域専売制を餌に本社有利の委託販売契約が結ばれていることは間違いありません。何せ契約書は、独占禁止法・下請け法等に精通した本社の顧問弁護団が監修するのですから、法律では勝負になりません。生殺与奪権は、まさに本社にあります。もっと細かく言えば、販売局の販売担当員の胸先三寸です。業界の構図は推して図るべしです。
     最後に、販売店にとってチラシは命です。大体、新聞本紙の原価率は65%~70%ですので、粗利では従業員・家族を養えません。一昔前は、1,000部で年に一億円(購読料を含む・地域差あり)でしたが、今ではは3割・4割減は当たり前です。既に販売店の統廃合も始まっており、体力のある販売店は個別宅配の仕組みを使った別の商売を模索している状況です。
    各新聞本社とも、個別宅配に拠らない(販売店切り捨て)web等に遷移を図っているようですが、一番稼いでいるのは不動産賃貸ではないでしょうか。

    1. 恋ダウド より:

      >>新聞本紙の原価率は65%~70%
      実は上記の原価率ではない新聞が存在します。
      それこそが販売店が儲かっていたからくりだったりします。

  11. ダブルスタンダードは嫌い より:

    スレ違い、すいません。警備員(アルバイト)(還暦過ぎてます)私のバイト先は、いわゆるライフラインがメインの業者なので、仕事量は、今のところ、減っていません。が、減った警備会社が、無いよりましと、ダンピングして営業かけると思ってます。アルバイトの私ですら、そう思っているのに、社長にその危機感がない。

  12. 元左派系?の初老 より:

    昨年35年位取っていた読売新聞をやめたのですが、チラシというものを取った事がありませんでした。
    膨大なゴミ位にしか考へていなかったので。
    都会では有用だったのでしょうか?
    いずれにしても、毎日や朝日や東京新聞等の紙廃刊の原因、大いに歓迎します。
    web媒体もyahooを観るたびに何でこんなに多いのと、何で対外比較で日本を卑下する媒体がこんなに多いのと・・現代ビジネス、案外スポーツ紙系始め・・と思ってばかりです。
    思想信条の自由、表現の自由・・か??

  13. トトちん より:

    新聞のチラシをいれなくてもスーパーの売り上げが上がりっぱなしです。2月からは年末以上に売り上げがありチラシが必要ないのも原因のひとつです。

  14. 匿名 より:

    今やネットで膨大な情報を得る時代になったが、ネットの情報は玉石混淆、リテラシ-スキルがないと正しい情報は得られない。
    石っころになり下がったメディアに頼る人間は徐々に減っている、新聞が生き残る道は公平公正な事実のみを報道し、信頼を得ることだけです、それが出来ない機関紙のような新聞は淘汰されるでしょう、いや淘汰しなければいけません。

  15. KAZ より:

    うちの近所のスーパーもコロナの影響で先週金曜日を最後にチラシをデジタル版も含めて中止するそうです。
    混雑を緩和するためのようですが、新聞社に影響が出るのですね。
    チラシ目当てで新聞を取っている人も多いようですので、そういった人達の解約が増えるかもしれませんね。
    そうならないためにも、偏向報道をやめ、読者にとって有益な紙面作りを心掛けて貰いたいものです。

  16. Nobody より:

    3月くらいから、大手スーパーのチラシが一斉に消えました。小型スーパーのチラシは、今のところ入る確率が高いようです。
    スマホやPCでみればいいとの書き込みもありますが、実際は紙のチラシが消えるときにはデジタルチラシもなくなっています。
    デジタルチラシは紙のレイアウトそのままを移したものですから、個人的にはスマホではかなり見にくく、スーパー間の比較も難しいと考えます。スマホ向きのデザインはされていません。

    チラシが蒸発し不便なことは、これまで曜日によって割引き・お買い得だった商品の定例的な販売がなくなってしまったこと。また、同じ資本で同じチラシの価格で動いていた系列スーパーがあっちとこっちで値段が変わることもありました。店によって違うので実際に足を運ばないと値段がわかりません。チラシというのは広告であると同時に、その店の客に対する契約だったのか、と気づきました。

    スーパーのチラシだけでなく、自動車販売、マンション販売(去年の秋から少なめになっていました)、住み替え用不動産のチラシも全くなくなりました。そういえば、ドラッグストアのチラシも見なくなっています。

    惰性でA新聞をまだ取っています。内容は新聞でなく旧聞。時間的に内容が遅すぎます。しかし、どのようにK国を讃えているか、あからさまでないようにオブラートを被せつつ事実を少しずつ書き換え、自紙の結論・主張に持って行くかの流れをチェックして楽しんでいます。敵を知り己をしればってことでしょうか。

  17. 名無しさん より:

    新宿会計士さまの大きな一つの方針である新聞メディア紙媒体への攻撃?ですが、私は現状自分も日刊紙を購読しておりません。しかしながら新聞メディアを潰せば言論空間が良くなる、とは思えないのです。
    その一つの「結果」が韓国マスコミではないかと思います。
    韓国では早くから定期購読者が減少し、現状自社のWebか、ポータルサイトのニュース配信への出稿によるポータルサイトへの広告収入を原資としてその「おこぼれ」を貰うような業態になりつつあると言われています。
    しかもそのポータルサイトからは「1本幾ら」とか「テキスト何バイト幾ら」のようなモノではなく、より多くの「イイね」を貰えて注目を浴びた記事から報酬を貰えるのだとか。そのせいで「世論操作」をネット上の「良いね」を大量動員する形で操作した人間が登場して、その操作で朴槿恵与党やら現在の文在寅与党の応援あるいは攻撃をしたのだとか。その論功行賞で世論操作した集団の長をどこかの公使に(外交畑のエリートを飛び越えて)選任させろと要求しただとか、請託があっただとか、そういう事件があり、実際に逮捕者もでました(ドルイドキング事件)。
    幾ら日本のマスコミがフニャフニャでも、現状この方面からの「世論操作」の影響を受ける弱点は未だありません。「不偏不党の社会の木鐸」などという理想像を描くわけにはいかないけれど、未だ日本の紙媒体マスコミもそこそこ(韓国の現状よりは)マトモに機能していると思います。
    不要だから捨てちゃえという事で、現状から消滅まで一気に進めばあるいは良いのかも知れませんが、中間項としてこの韓国型のポータルサイトのイイねに依存する極端な大衆迎合型「マスゴミ」になってしまうのではないか。こんな最悪の状態でネットにしがみついて、いつまでも世論操作のための悪い影響力を行使されてはたまったものではありません。
    私は紙媒体のオールドメディアも一定の役割を認めて、何とか(韓国型まで堕ちない様に)共存していかなければならないと思います。

    1. Buchineko より:

      韓国紙の現状初めて知りました。そりゃ国民情緒に反した事は書けませんね。でも、前にNWかなにかで、日本より報道の自由があると書かれていたのを見た気がします?
      ダイアモンドプリンセス以来、アメリカメディアも、トランプにバカにされるわけだと思うようになりましたが。
      でも、これは、Yahoo!ニュースからの閲覧しすぎかな?
      韓流タレントの話題何て要らないのに。若い子が、Yahoo!ニュースを閲覧するとは思えないんだけど。
      あと、新聞をバカにするわけでなく、真面目に下記理由から朝刊必須です。
      朝のトイレタイム。一日のリズム作り。日曜版のネコピッチャー好きだし。休刊日は、どうもスッキリしない

      1. だんな より:

        Buchinekoさま
        Yahoo!ニュースに限りませんが、韓流のニュースは「ステマ」だと思って見ていれば、間違い有りません。
        紙媒体を否定する気は有りませんが、「自分から金払って毎日トイレで、洗脳されている」という視点で見てみては如何でしょうか。
        テレビ番組も見つけ易いですよね。それは、もう慣らされてしまっているんです。

      2. ちかの より:

        buchineko様
        日本の報道の自由度ランキングはいつもかなり低いです。理由は、よくわかりませんが、ホンマかいな?という低さがデフォです。
        ふと疑問に思うのですが、buchinekoさんが捨てきれないのは「新聞紙のインクの匂い」ではないでしょうか?もしくは物理的なカサカサクシャクシャした紙の感触?
        違っていたら、ごめんなさい、です。

        1. りょうちん より:

          >日本の報道の自由度ランキングはいつもかなり低いです。理由は、よくわかりませんが

          記者クラブ制度のせいなのではwww

        2. だんな より:

          りょうりんさま
          諸説あります(チコちゃんのまね)。
          国境なき記者団が、決めてますので、そのバイアスによって、順位が決まってきます。
          記者クラブも原因の一つと思います。
          関係者が答えるアンケート
          <調査方法>
          国境なき記者団のサイトによると、ランキングを作るために、180カ国のメディア専門家、弁護士、社会学者にアンケートが配られている。
          です。
          調査方法は、対象国のメディア専門家、弁護士、社会学者が、自国に点数をつけてランキングをしているようです。
          メディア専門家、弁護士、社会学者が、左翼なのが、理由の一つと思います。

    2. 阿野煮鱒 より:

      慰安婦をでっち上げたり、文部省が侵略を進出と書き換えさせたとかいって日本の教科書に中韓からお内政干渉を許したり、珊瑚礁にKYと書いたり、世界中に「日本人は変態」と言いふらしたりするメディアが韓国よりマシなはずがないでしょう。ATM始め新聞各紙が、どれほど日本の国益を損ね、日本人の誇りを傷つけてきたことか。共存などもってのほか。

      1. Buchineko より:

        阿野煮鱒 さま

        でも紙媒体は便利ですよ。ちらっと見れば大体分かるし。その日に録画したい番組は直ぐ分かるし。
        ただ、私は、巨人嫌いなのでスポーツ欄は見ません。かみさんの意向で、Y紙になってます。

        1. 阿野煮鱒 より:

          いや、便利とか不便とか、そういう話はしていません。

  18. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     素朴な疑問ですけど、現在、新型コロナウィルス感染対策として不要
    不急の外出の自粛が要請されています。この中に新聞を宅配することも
    含まれるのではないでしょうか。

     駄文にて失礼しました。

    1. Buchineko より:

      配達寸前は、三密でしょうねー

  19. 阿野煮鱒 より:

    このスレッドでも新聞購読をやめない宣言をなさっている方々がいらっしゃいます。
    自分の稼ぎを何に使おうが各自の自由ですから、新聞を購読するなとは申しません。
    しかし、それが(敢えて呼ぼう)マスゴミにエサをやっているという自覚だけは持っていただきたいと、切に願うものです。

    チラシがなければ生きていけませんか?
    特売品で月間数百円の節約のために、毎月三千円を払うことが不可欠ですか?
    新聞紙よりも安く雑紙を買えるのに、記事を読まないのに敢えて新聞紙を買うメリットは何ですか?
    貴方が新聞監視員をしなくとも、まとめサイト運営者が問題記事を見つけてスレを建ててくれますが、それでもご自身で監視員を続けたいですか?
    洗脳箱(TV)を観てバカになるために、番組表が見られて便利ですか? そんなに洗脳されたいですか?

    貴方のお金、貴方の時間、何に使おうが貴方の自由です。
    どうぞマスゴミに貢いでください。

    1. イーシャ より:

      阿野煮鱒 様

      > 特売品で月間数百円の節約のために、毎月三千円を払うことが不可欠ですか?
      本当にそう。
      チラシ目的で新聞をとっている人は、是非計算して欲しいですね。

      1. 引きこもり中年 より:

         独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

        イーシャ様へ

         (もちろん、一概には言えませんが)チラシをとるには節約のためでは
        なく、チラシを見ることで節約しているつもりになることが、目的になっ
        ているのではないでしょうか。

         駄文にて失礼しました。

        1. イーシャ より:

          引きこもり中年 様

          そういう人いますね。
          全国節電大会の頃も「エアコン止めて暑いの我慢してます」って言いながら、大型テレビで今日の電力使用量はどうのとか言ってるワイドショーに見入っている人が沢山いました。「エアコン入れたままでいいから、テレビ消して昼寝でもしてろ」って思っていました。

  20. 匿名 より:

    アメリカみたいにスーパーは一週間単位のセールスに移行しないんだろうか?毎日売り場変更ってめんどくさすぎる。客も店舗訪問回数が増えてめんどくさいと思うんですけど、刺し身需要があるから平気なんだろうか?

    あと、スーパーのチラシが入る日曜日(と木曜日)だけ配達してもらうこともできるけど、なんか勝手に値上げしたから購読やめたところです。途端にスーパーのチラシも入らなくなったからちょうどよかった感じ。

  21. 普通の日本人 より:

    そう言えばいまだに料理番組では「新聞紙にくるみ冷蔵庫に保管」
    なんてやってます。
    これも業界つながりで切れないなんかの縁でしょうか?

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告