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経済的課題:「コロナ後の火事場泥棒」をいかに防ぐか

先日の『新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか?』では、(表面上は)新興市場諸国からの資金流出は一巡した、という話題を紹介しました。ただ、『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』などでも触れたとおり、世界的な危機に際して、ドサクサに紛れて「火事場泥棒」のようなことをする国がわが国の周辺にはたくさん存在します。ただ、コロナショックによりサプライチェーンが寸断されることは大問題ですが、これを奇貨として、法制やサプライチェーンなど、わが国のさまざまな「穴を塞ぐ」という機会にすべきです。

小康状態?

新興市場諸国からの資金流出に落ち着き

先日の『新興国からの資金流出は「落ち着いた」といえるのか?』では、国際金融協会(IIF)のレポートや日経新聞の報道などをもとに、「表面上、新興市場(EM)諸国からの資金流出は一巡し、現在は小康状態にある」、という見立てを紹介しました。

しかし、「コロナショック」の世界経済に対する影響が本格化するのは、むしろこれからの話でしょう。

たとえば、そもそも論として、経済活動には「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れが必要です。しかし、日本のケースでいえば、すでに日本への入国制限を実施しています(たとえば、ビザの効力停止措置などについては、米国などを除くほぼ全世界の主要国に対して適用しています)。

日本が入国ビザを無効にした国などの一覧
  • 3月6日…中国、韓国、香港、マカオ(3月9日以降)
  • 3月18日…欧州のほぼ全域、イラン、エジプトなど(3月21日以降)
  • 3月27日…ASEAN、イスラエル、バーレーンなど(3月28日以降)
  • 4月1日…アジア大洋州、中南米、欧州、中東、アフリカなど(4月3日以降)

(【出所】外務省ウェブサイト)

これを見ると、日本は「ほぼ鎖国状態」ですね。

そして、外国人などに対してこのような入国制限・拒否を適用する国は、日本だけではありません。米国、欧州などの主要国を含めた世界各国でも見られる現象です。

日本政府の疫病対応はシナリオどおり?

これに関連して、少しだけ余談を述べています。

そもそも疫病問題は、入国規制をすれば解決する、というわけではありません。これについては以前、「ケロお」様という読者の方が『【読者投稿】「安心より安全を」理系研究者の緊急提言』のなかで、「感染が始まってから入国規制を課しても、感染を完全に防ぐことはできない」と指摘していただいているとおりです。

これに加えて、「とある福岡市民」様から紹介していただいた学術論文によれば、ウィルスが蔓延し始めてからの入国規制の効果には疑問があるとの見方もあります(『【読者投稿】学術論文から見た「入国規制に意味なし」』等参照)。

この点、『【読者投稿】日本政府の対応はシナリオに沿っている』のなかで、「現在の日本政府の対応は、事前に策定されている危機管理方針に沿っている」、という見方が紹介されていましたが、ここに来て、その見方が正しかったのではないかと思わざるを得ません。

というのも、現在、日本が採用している措置は、「完全な防疫」というよりは、「ウィルスの蔓延を遅らせることで、ピークを低く遅くすること」を目的としたものと考えられるからです(図表1)。

図表1 【参考】日本政府の『新型コロナウイルス対策の目的(基本的な考え方)』

(【出所】厚生労働省HP)

つまり、日本政府の対応をわかりやすくいえば

  • 「水際対策」は序盤の国内侵入モニタリングのためと割り切り、国内侵入後は危険性評価を急ぐ
  • 最も警戒すべきは医療崩壊であり、最も優先すべきは医療崩壊の防止と重症者の救命である
  • そのためには流行の山を遅く、低くすることが重要だが、それは国民ひとりひとりの行動にかかっている

ということであり、、その意味では、日本政府の対応は最初から一貫しているように見受けられるからです。

もっとも、感染者数の状況等に照らせば、現在の日本は感染爆発の「瀬戸際」にあり、引き続き油断ならない状況が続いていることは間違いないでしょう。

影響はこれから本格化する

ヒトの流れの停滞はどう影響するか

ただ、現実に世界の主要国が事実上の鎖国状態に向かうなかで、非常に重要なポイントは、経済活動の要素「ヒト・モノ・カネ」のうち、「ヒトの流れ」に大きな制約が生じているという事実です。そして、このことは間違いなく、物流、商流、サプライチェーンなどにも深刻な打撃を与えることになります。

まず、「ヒトの流れ」が停滞すれば、まっさきにインバウンド観光産業や国際的な企業の商談などに打撃が生じますし、また、いずれ「モノの流れ」(=物流)にも打撃が生じるでしょう。つまり、経済活動に対する打撃は、むしろこれから本格化する、ということでもあります。

(※なお、インバウンド観光需要への打撃については、『【宣伝】正論2020年5月号に論考が掲載されました』でも報告したとおり、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『正論2020年5月号』に寄稿させていただきましたので、よろしければご一読ください。)

ただし、国によってその打撃は一様ではなく、国によっては物流、商流の停止による影響が、さらに甚大になる、ということでもあります。

では、これについての影響度を読むうえで、何を参考にすれば良いのでしょうか。

その目安の一つは、「貿易依存度」にあります。

貿易依存度とは「貿易(輸出入)の経済に占める割合」を絶対値で示した指標であり、

が高い国ほど、経済への悪影響がこれから本格化する、ということでもあります。

貿易依存度で見た影響度合い

では、具体的に貿易依存度が高い国とは、いったいどこのことでしょうか。

ここでは、総務省統計局が作成する『世界の統計2020』(第9章『図表9-3 輸出依存度・輸入依存度』)を参考に、主要国について、2017年における貿易依存度(輸出依存度+輸入依存度)が高い順(図表2)、低い順(図表3)に、それぞれ10ヵ国・地域ほど並べておきましょう。

図表2 貿易依存度が高い国の例(2017年)
国・地域 輸出依存度 輸入依存度 貿易依存度
香港 145.7 163.8 309.5
シンガポール 115.1 101.1 216.2
ベルギー 87 82.6 169.6
オランダ 78.9 69.5 148.4
ポーランド 44.6 44.5 89.1
オーストリア 38.3 39.9 78.2
メキシコ 35.6 36.5 72.1
ドイツ 39.2 31.5 70.7
アイルランド 41.1 26.5 67.6
韓国 35.3 29.4 64.7

(【出所】『世界の統計2020』第9章『図表9-3 輸出依存度・輸入依存度』を参考に著者作成)

図表2 貿易依存度が低い国の例(2017年)
国・地域 輸出依存度 輸入依存度 貿易依存度
ブラジル 10.6 7.7 18.3
米国 7.9 12.4 20.3
日本 14.4 13.8 28.2
インド 11.6 17.3 28.9
インドネシア 16.6 15.4 32
豪州 16.7 16.5 33.2
中国 18.9 15.3 34.2
イギリス 16.6 23.3 39.9
フランス 20.7 24.1 44.8
トルコ 18.5 27.5 46

(【出所】『世界の統計2020』第9章『図表9-3 輸出依存度・輸入依存度』を参考に著者作成)

なお、この図表2と図表3について注意する必要があるのは、これは全世界のすべての国について列挙した図表ではない、という点です。あくまでも『世界の統計2020』の『図表9-3』に掲載されていた国のうち、2017年のデータが揃っている国について抽出したものです。

貿易依存度の違い

ただ、これらの図表を眺めるだけでも、何となく、次のような傾向は掴めるでしょう。

  • 周囲を外国に囲まれた小国や貿易立国などは、貿易依存度が高い傾向がある
  • 経済大国や、外国から孤立している国などは、貿易依存度が低い傾向がある

たとえば、図表2で見れば、貿易依存度が最も高い2ヵ国・地域(香港、シンガポール)は、いずれも自由貿易港として発展してきた国・地域であり、ベルギー、オランダ、ポーランド、オーストリアなども、欧州域内で周辺を外国に囲まれた小国です。

G20のメンバー国のなかで、ここに挙げた「貿易依存度が高い国」に入っている国といえば、ドイツと韓国くらいなものでしょう。一方、これとは逆に、図表3で見れば、貿易依存度が低い国は、南米の大国(?)であるブラジル、世界最大の経済大国である米国、そして私たちの国・日本などが挙げられます。

そして、コロナ騒動に伴うサプライチェーンの寸断から受ける影響は、貿易依存度が高い国(たとえば図表で2示した国)ほど大きく、貿易依存度が低い国(たとえば図表3で示した国)ほど小さい、という点については、容易に予測がつくところです。

もちろん、国境をまたいだヒトやモノの往来が停止しても、貿易依存度が低い国は影響は皆無だ、という話ではありません。文明社会との接触を頑なに拒んでいる北センチネル島のようなケースを除けば、どんな国であっても必ず外国と「ヒト・モノ・カネ・情報」のやり取りを行っているからです。

つまり、昨今の世界では、経済活動は国境を越えてつながっているのであり、どんな国であっても(極端な話、北朝鮮であっても)、昨今のような「鎖国状態」が広まれば、必ず何らかの影響を受けます。

しかし、客観的な統計から確認する限り、貿易依存度が高い(低い)経済ほど、その悪影響は相対的に大きく(小さく)なる、という仮説でしょう。

過去の轍を踏まないことが大事!

もちろん、日本経済の貿易依存度が相対的に低いからといって、油断して良い、という話ではありません。日本のサプライチェーンの構造上、日本企業は中国、韓国などに製造拠点を多数有しており、いくつかの産業では基幹となる部品を中韓など外国に大きく依存していることもまた事実だからです。

そして、これから重要なことは、今回のようにサプライチェーンの寸断が発生した際に、どの程度の悪影響が生じるのかを各企業(あるいはわが国全体)が認識するきっかけにできるかであり、かつ、「過去の轍を踏まない」ことでしょう。

もちろん、正直、昨今のグローバル化した経済において、「鎖国」は不可能ですし、非効率です。何より、「国際分業」は経済学的な見地からも当然の要請でもあります。ただ、グローバル化が否応なく進むなかであっても、国家戦略としては安全保障と経済合理性の両立は必要です。

とくに、2008年の金融危機の際には、韓国がどさくさに紛れて自国通貨を安く誘導する為替介入を行った結果、日本の産業(たとえば半導体産業など)が韓国に潰された、とする仮説については、先日の『日韓通貨スワップこそ、日本の半導体産業を潰した犯人』でも報告したとおりです。

これについては、今さら嘆いたところで仕方がありませんが、こうした「火事場泥棒」の被害こそ、まさに「過去の轍」として認識すべきでしょう。

とくに、今回の「コロナショック」が2008年の金融危機(日本語でいう「リーマンショック」)を大きく超える打撃を実体経済に与えることは間違ありません。そして、このことは日本に対してももちろん深刻な影響を与えますが、貿易依存度が高い国が感じる危機感は、日本の比ではないでしょう。

そうなると、過去の「成功体験」から、まずは韓国が通貨安誘導を行って日本の産業を潰しに来るという可能性は十分にありますし、また、中国が国を挙げて、体力が弱った日米欧の企業を買収しに来るリスクも想定すべきです。

少し気が早いかもしれませんが、現在のうちに、「ポスト・コロナ騒動」を巡り、先般改正されたばかりの外為法上の対内直接投資規制が十分なのか、あるいは緊急事態立法が十分なのか、といった観点からの再点検も、必要ではないでしょうか。

新宿会計士:

View Comments (73)

  • 国内でも移動が制限されれば内需国でもキツそうですが。
    日本は貿易依存度は低めだけどあくまで金額ベースで低めなだけで、資源や食料など輸入してる物量は多いです。
    鎖国して自給自足で長く踏ん張れる体力がある国では無いので、死活問題なのは我が国も一緒です。

  • 火事場泥棒は海外だけの問題ではありません。国内にも多数見受けられます。
    この危機的状況に乗じて自分の理念を実現しようとする方々がいます。
    C国”のみ”からの入国禁止を声高に訴えたり、消費税減税の実現や、憲法改正へつなげようとしています。

    私も消費税廃止を望んでいますが、少なくとも”今”やろうとするのは火事場泥棒の様に見えます。終息が見えてきて、経済再生を議論する上で主張すればいい事です。今やるのはフェアではありません。今の危機を乗り切る方策に全てのリソースを費やして欲しいと思っています。

  • 個人的な考えですが、最近ニュースで聞かなくなった北海道なんかは入国規制が相当効いてると思いますね
    日本は貿易依存度は低いですが、どのみち内需が潰れれば終わりなのでどうなるか…

  • 「MONEY1」で見てきたのですが、「大韓航空1400億ウォンの粉飾決算」「韓国自動車業界、政府に33兆ウォンの支援要請」結構な事です。🐧
    火事場泥棒を働こうにも、邦銀の貸し剥がしが始まりつつあるとの話も同サイトで論じられておりました、人の往来は文在寅大統領閣下の英断によりコロナ収束後も両国総意で絞られるでしょう(特殊技能を提供する女性や就職浪人は国内で仕事をすれば良いのです)。🐧
    コリアリスクが顕在化(李明博・朴槿恵・文在寅政権の各政策・事件により)した現在、近隣諸国民の「大韓民国」へのガードは非常に堅くなっていると思います(私の対韓精神的ガードは、全縦深同時制圧を前提にした陣地で、指揮所を地下に埋設しコンクリートで固め擬装を十分施した様な状態)。🐧
    おそらくはブロック経済化が進み、中共・韓国は世界のサプライチェーンから外され、自前の経済圏の構築を迫られるでしょう。🐧
    百年単位で頑張って貰えば良いのです、国(邦)があればの話ですが。🐧

    • ハゲ親父さま
      今有利なのは、表面上コロナ危機から、抜け出そうとしている中国かもしれません。
      日本や欧米の状況は、厳しくなっていると思います。
      新宿会計士さんの「中国が国を挙げて、体力が弱った日米欧の企業を買収しに来るリスクも想定すべきです。」は、起こりうる話だと思います。

      • 新宿会計士さんの「中国が国を挙げて、体力が弱った日米欧の企業を買収しに来るリスク」に関しては、Bloombergが一昨日に記事にしています。ご参考迄。

        中国企業が欧州企業を爆買い 新型コロナで株価の大幅下落を“好機”と判断

        中国の企業が、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)により大きな打撃を受けている欧州各国で、現地企業の買収に乗り出した。株価が大幅に下落する中、割安で購入する好機と判断したようだ。これに対し、欧州各国政府は危機感を強め、自国企業の防衛に動き始めた。
        https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200410/mcb2004100927026-n1.htm

      • 4/10のBSフジプライムニュースの後半で、甘利議員はコロナが終息し始めた中国の企業買収を危惧されていました。国にも危機感を持ってもらいたいです。
        共有コロナ対策予算の真水が・・・という議論もありますが、真水が無駄に吸い取られないよう、日本が対外的な策を打ち出していくことも必要だと思います。麻生財務大臣のIMFへの協力は、これに当たるのでしょうか。

        先ほどNHKニュースで、「台湾が12月にヒトヒト感染を警告していた」と伝えていました。「台湾」という国名が発信されることにNHKの変化を感じます。

        • でゅーぷす様へ

          ≫先ほどNHKニュースで、「台湾が12月にヒトヒト感染を警告していた」と伝えていました。「台湾」という国名が発信されることにNHKの変化を感じます。

          それは大きな変化ですね…
          NHKは過去に六四天安門事件を取り上げ続け、中共を糾弾する放送を続けて来ていました。そのNHKの本気がこれから見られることになるでしょう。
          いよいよ、時代が大きく動いて行きそうです。
          NHKは朝日新聞を殿軍に押しつけて、逃げ切りを図るつもりなのでしょう。

        • NHKは痛快脱出新聞のような純正工作機関とは違い、みんな()が使えるスピーカーという印象です。しばしば政府筋と工作勢力の綱引きみたいになってておもろい。南鮮への輸出管理のときとかわやくちゃでしたw

      • 巷間謂われているように生物兵器であったとしたら、中国は既にその効果と今後の使い方を確認したことでしょう。

        自国内でまず発生・蔓延させる。人民の命は党の目的の為に犠牲にしても良い。
        出来るだけ国外にはその事実を伏せておくこと、で必要な保菌者を必要なだけ揃えることが可能。
        隔離・封鎖し易い内陸部の中規模都市であれば、実験に失敗しても、都市ごと抹殺することも出来る。
        世界的サプライチェーンに組み込まれている地域なら。国境封鎖されるまでに、外国への拡散は容易である。
        国内は放置に近い状態にしておけば、医療崩壊は招いて死者も出るが、ピークアウトは早い。
        他国より先にピークアウトすれば、軍事的にも経済的にも優位に立って行動できる余裕が生まれる。

        こう考えて来ると将来の覇権争いの為の予行演習と思えなくもありません。
        10年以内に更に新しいコロナウィルスが拡散されるかも?

  • 内需と言いますが、食料および原油は外部依存度が高いと思います。

    欧米や露が食料の輸出を禁止し始めると、小麦粉や乳製品等も影響を受けるのではないでしょうか。

    額だけで見ていると重大な見落としがあると思いますので注意が必要かと。

    あとコロナ後ですが、やはり消費税の撤廃と所得税の増税(1980年代の税体系)がベターなのかな?と思います。
    所得税の最高税率は60%にして、区分を細かくするのが良いかと思いますし、低所得者も1%で良いから負担頂く。
    ただし、低所得者層には負担より還元を多くする(例として、生活必需品である電気水道ガス代の減免措置を実施する、都道府県・市区町村営住宅に低家賃で居住して貰う等)ことも大事です。

    法人税は、税金(雇用保険料、年金保険料を含む)負担を含めて35%で固定する。

    その代わり、非生産職種である、国家、地方公務員(自衛官の曹長等の現場職を除く)の高位職および国会議員の報酬を引き下げることも必要かと思います。
    (公務員については、高位職の削減、登用の厳格化、高位職の代理人数を制限、組織階層の簡素化を実施し、約職無し職員は給与を少し増加させるが、ボーナスは月額報酬の4ヶ月で固定する。人事および指揮命令権を持つ役職についてはボーナスカット。国会議員は現状の報酬額を50%カット位やらないと国民は納得しないと思います。)

    今こそ「入るを測って出るを制す」の原則に従って欲しいものです。

    また、財務省を解体して欲しいものです。
    (歳入に関する業務を税務省に一元化、歳出に関する業務を歳出局とし、公正取引委員会へ移管ではどうでしょうか?)

    • 公務員の報酬に関しては議論百出ではあるけど、特定の目的で任用した者に対しては効果に応じた報酬設定の自由度を広げる必要もあるかと。
      (民間企業の報酬に見劣りして希望者が出てこなかったり、任用不可となったりするケースもあるため)

      中長期的に改革を進める必要はあるけど、野党がねぇ。

      • ボーンズ様

        公務員の改革については、目的任用であれば多少高額でも良いとは思います。
        (民間で言う所の契約社員と同じかと思います。)
        ただし、その処遇のままで常用職員にするのは反対です。

        また、常用職員については下厚上薄の精神で行く必要があると考えています。国会議員や高位職の恨みを買うことを覚悟の上で、何処かの政党が言っている「身を切る改革」が本気で出来るかが分水嶺になると思います。(額面ベースで年収400万円の人が200万円になったら生活できませんが、年収1,500万円が750万円になっても生活は出来ます。生活水準を落とすのは無理と言う人も居ますが、民間と違い、余程の事がない限り解雇されない安定した職である以上、自分達だけ甘い汁を吸う考えを壊さないといけませんね。)
        ※この事は消費税を増税する前にやるべきことだとは思いますが、今からでもやるべきでは無いかと思います。藩政改革で名君と呼ばれた方々(上杉鷹山公等)は、本当に身を切る(藩主としての特権を極限までなくす)ことをした上で藩士および領民に協力を呼びかけました。率先垂範が出来ない安倍政権は情けないと思いますが、外交はマシな内閣なので、消去法的に消極的な支持と言っておきます。

        それと、投稿で言及し忘れましたが、各省の外郭団体等はこの際全て一旦精算し、民間で出来ることは民間に戻すべきかと思います。
        ※交通安全協会とか無駄にカネだけ取ってるような団体は不要じゃないかと…。どうせ天下り先になっているのだし。

        駄文失礼しましたm(_ _)m

    • アメリカ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンあたりは食糧輸出しないと農業が潰れるので輸出を継続します。食いきれない食い物を国内に抱え込んでも得をしないのです。国内食糧市場がめちゃくちゃになるだけです。輸出国の中には輸出を制限する国もあるでしょうが、価格が上昇するので輸出継続国からすればおいしいのです。
      日本の輸入食糧は、まず小麦と言う印象でしょうが、実際はほぼ飼料穀物です。小麦価格は政府統制されるので、機構要因による凶作が世界規模で複数年続かない限り、多少小麦粉製品が割高になるだけです。世界の食糧市場が混乱すると、まず畜産物に影響が出るのですが、餌が不足するという話より、餌の価格が高くなりすぎて採算割れします。価格が動かしにくい乳製品生産の畜産家の首が締まりますが、コレは税金で助けることができますし、餌が不足しても乳牛自体は牧草などの自給飼料で生存可能なのでまだマシです。穀物飼料に頼っている鶏卵鶏肉豚肉は価格転嫁していくことになるでしょう。平常時ですと、輸入品と競合するので価格転嫁しにくいのですが、逆に貿易制限下なら競合品が品薄になるので大丈夫です。そこそこ割高になっても、標準的日本人の食生活なら大した影響はありません。ヤバイのは外食産業ですが、食材価格高騰以前の問題で瀕死ですので、心配してもしょうがないということになります。

  • 全部読んでないのですが、グローバリズムというのは結局、中国や韓国みたいな国が
    得しただけでしたね、80~90年代の半導体・電子産業が潰されたのも、力の分散を
    図りたいアメリカの思惑だったし、雑でいい加減な周辺国に技術や資本が流出して、自らの力と勘違いさせて、反日・侮日・日本乗っ取りのやりたい放題。

    今回のコロナでの内向き消費は、日本に有利な部分もあるのでは?
    アニメや、それの題材となる文化遺産のことですが。
    今後始まるのは、日本の文化剽窃・歴史歪曲がさらに強まるでしょう、韓国人は常にやってるが、今後はそれが死活問題になる、しかし日本は今現在すでに文化を安売りしてるので、日本文化の元は中国朝鮮であると世界中に認定されるでしょう、このまま行けば99%そうなる。

    政治家・官庁・経済界・マスメディア・教育界・法曹界に帰化人や在日が多すぎるので、今後も技術や資金や文化の流出がされるでしょう。

    ※相変わらずのネトウヨみたいな事書くなよ!と呆れる方も多いと思いますが・・・・・
    中学のときの社会科の教師の日本死ねな内容の授業や、自公の売国ぶり、習近平を桜の咲く期節に呼ぼうとして、新しい次元に入ったとかほざいてたでしょう?あの首相が。
    今も中国からバンバン来日してるらしい、制限したというのも嘘。
    消費税減税については何の心配もありません、減税勢力は「火事場のガス抜き勢力」で、良心的な勢力とみせるだけのヤラセ集団、そもそも何で今頃出てきたwww、今まで何してたんだよ?笑わせんなよ、アホかww、というかアホしか騙されないでしょう、あの減税勢力は。エセ保守も周りでハエが集るみたいに応援してネットTVやマンネリ保守本出して小遣い稼ぎするだけ。

    暇だから長文をグチクチ書いてしまいました、日本はがんじがらめで、現状の打破は難しいので、今あるリソースを小出しに使って、上手く立ち回ってるという理解もしてます。

    • 60年代70年代は日本が、中国韓国のように輸出で経済発展した部分もあるので、グローバリズムで得をしたのは云々というのは、筋違いでしょう。要はアメリカのように、ゲームのルールを自分に有利なように変更し続けるようにすればいいだけです。グローバルルールと称して、中韓にツケを返してもらうよう日米欧で結束していけばいいだけの話です。出世払いですね。

  • 新宿会計様の本文を読むと「火事場泥棒」というのは「巧妙に対応した国家や個人」とも言い換えることができます。過去のアメリカでも同じようなものです。ただ,21世紀が中国に世紀になることは,多くの欧米国家が警戒していて,西洋型民主主義が衰退して東洋型専政国家に移行することに激しい抵抗があると思います。
    世界大恐慌やリーマンショックの経験から言うと,この事件で傷付いた将来有望な企業を格安で買収できた巨大資本が勝つ,ということです。

    • 私も同感です。「溺れるものは藁をも掴む」で防疫上の観点から中国や韓国のやり方も参考にしたほうが良い論調もありますが、近視眼的と思います。発表される報道も政治的になっていますし方法はプライバシーの面からはかなり問題だと思います。ポストコロナ時代は中国的な価値観の是非が問われてくるのだろうと思います。また中国はこの機会を価値観を強く押し出してくると思います。個人の自由や人権より安全のためには国家の管理強化に振り切る人や国も多いと思います。
      一人ひとりが本当にどのような社会を望むかにかかっていると思いますね。極端に振れるのではなく「そもそも自由には相応のリスクや責任がある」ことを個人が気づき、有事に自制できるかにかかっていると思います。

    • 愛読者様

      愛読者様>西洋型民主主義が衰退して東洋型専政国家に移行することに激しい抵抗があると思います。

      抵抗があろうが無かろうが東洋型のAIを通じた専制支配への移行は人間が「無対策で有る限り」必然と思います。

      現代の技術発展を見る限り、モノであるプロセッサーが認識できる将来で現在のヒトが独占している創造機能を獲得し、主権国家を拡大する為の貢献をヒトより多く行う様になるからです。

      社会に貢献できない存在は社会から排除されます。

      主権国家が高等教育を受けたヒトによる集合知での運営よりもAIが行う国家運営が主権国家発展により貢献するならばヒトが持つ自由や権利は剥奪されていきます。

      これは別に突飛なことでなく、歴史を紐解けば古代ローマを構成するローマ市民が国家に貢献する度合いが衰えるに従って

      共和国ローマ→元首制ローマ→帝政ローマ→東洋型専制ビザンチン帝国

      へと国家統制システムが変貌していった前例があります。

      自律型AIが登場して経済運営や安全保障維持に多大に貢献する社会が遠くないうちに訪れると思います。

      その時のヒトのあり方を今のうちに考えないと西欧型民主主義は間違いなくお葬式を出されるのではないでしょうか。

      その時のジム・ロジャーズは
      「金持ちでなく貨幣投資を通じて社会に貢献できない貧乏人なんて国籍を問わず等しく皆殺しにするべきだ」
      とみかん箱上から偉そーに言っていると思います(笑)。

      以上です。駄文失礼しました。

  • 平たく言えば、リスク分散のためのサプライチェーンの分散多重化と国内回帰が柱になると考えております。
    (国内回帰に関しては、かなり本気に取り組む方針を政府が出している)

    国家戦略上重要な物資生産に関わる設備への優遇措置(遊休時の課税免除や維持費用の補助)も検討の余地あり。
    (使い捨てマスクの増産やアビガンの生産再開に遊休設備が大きく関わっている)

    特定の国への集約による調達は、真のグローバル調達ではない。

    • ボーンズさま

      >遊休設備で生産再開

      わが意を得たりの気持ちで膝頭を叩きました。日本国内には遊休生産施設がたくさんあります。操作操業方法を覚えているかつて最前線だった人材もまだ残っているでしょう。いまこそ火事場泥棒精神満点のハゲタカを退け、製造力創造力を回復するチャンスです。海外流出していた優秀なる(とは限りませんが)人材も続々帰国してやることがなくて困ってます。
      「超製造業」「メタ製造業」を自分は夢見ます。なんでもあっという間に設計製造してしまうウルトラ工場です。設計情報は今やディジタル化されておりインターネットでばんばん流通しています。グローバル化が可能だったのはそのせい、というか鶏卵の関係。自己複製型の完全工場ラインとか実はけっこうまじめに取り組まれているのです。それを可能にするのはひとであって、機械が人の仕事を奪うことにはならないのです。

      • うーん、元製造業勤務者としては「そんなこと可能なのか」と身構えてしまいますが、多分、私の頭が古いのでしょう。

        かつて3Dプリンタが登場したとき、「え? これって金型投資しなくてもいいの? すげー」って喜んだのですが、部品単価高杉ワロタ、でした。試作品製作にはもってこいですけど。

        確かに設計開始から製品化までに要する期間は、テクノロジー進化のおかげで短縮されました。ただし、安全性に関わる各種法規制は各国とも強化する方向であり続け、それらをクリアするための各種安全性試験は実機で行わなければならないため、デジタル領域だけで量産化までは「今のところ」できていません。

        自動車の衝突試験や、デジタル機器のEMI(電磁波妨害)試験とか、家電の電気用品安全法対策とか、今のところは実機で試験しないと認証機関は受け入れないでしょう。

        認証機関で、メーカーから提出された設計データを試験シミュレータに入れたら、各部品の質量強度抗折力耐火性などが導き出され、異常時に起こる現象がシミュレートできて、それで合否判定が可能とかになればいいんですけどね。

        近未来には可能だと思いますが、もう少し時間がかかると思います。と、ここまで書いて気がつきました。

        > 設計情報は今やディジタル化されておりインターネットでばんばん流通しています。

        あー、特許回避や安全性試験の重要度が低い、枯れた分野のコモディティー製品ならすぐにでもできそうですね。でも独自性が低い分、厳しい市場競争を覚悟する必要はあります。

      • 阿野煮鱒さま

        >安全性試験の重要度が低い

        製造業界は自己評価が高過ぎやしないかと近年憂慮を深めております。詐称偽証事件は撲滅されたと即断は早過ぎると思います。最後の20世紀型産業自動会社、年内にひとつないしふたつは壊滅するのではありませんか。それは技術でなく産業のことです。当方が96年に電機産業見限った理由。本当のことを今文字にしますと、彼ら=技術者が傲慢だったからです。

      • 製造業に関しては、5Gだの4k8kだのAI自動運転だの、真に需要があるかどうか怪しいモノから、今まさに必要なモノへとシフトしていくところですし、効率化低価格化高性能化から、冗長性の容認、中高価格容認、カタログスペックより整備維持しやすさへシフトしていくでしようね。

  • 厚労省は『新型コロナウイルス対策の目的』の図表で、政府の対策方針を簡潔に示しています。
    しかし、この図表に微妙な誤魔化しがあることに自分は気がついていました。
    y軸の患者数のところは、『感染者数』と捉えた方が正しいのではないのか、という疑念です。

    感染者のすべてを病院に対応させるとなると、すぐに病床が埋まり、医師が対応できなくなることは目に見えています。そこで感染者をさらに区分けして、各病院が対応しなければならない『患者数』そのものの数を減らす対策を優先的にとらなくてはなりません。
    武漢肺炎の厄災を最小限にするためには、『ウイルスの感染拡大を遅らせると同時に、制御された方法で集団免疫を形成する』という基本戦略で世界各国は動き始めています。日本は徹頭徹尾、この戦略を貫いています。

    ある社会が集団免疫を獲得するまでには、全人口の約6割が感染しなければならないという予測が出ています。日本の人口が1.265億人ですから、約7,600万人が感染しないと集団免疫を獲得し、最終的に終息という状態にはならないでしょう。
    x軸を感染者数と捉えると、険しい山となだらかな山の面積は総感染者数ということになります。この両者の面積がともに7,600万人であるという予測が立てられます。
    医療崩壊を完璧に防ぐということは、『新型コロナウイルス対策の目的』の図表によれば、なだらかな山を徹底的になだらかにしていかなくてはなりません。そうなれば右側の足の部分は、時間経過を示すx軸のずっと右側に寄ってしまうでしょう。ここでも、厚労省の図表に誤魔化しがあります。
    医療崩壊を防ぐことに成功すればするほど、収束は遅れに遅れ、終息するまでには5年、いや10年かかる場合も考慮しなくてはなりません。その間、経済もどれほど落ち込むことになるのか、予想すら恐くなる状況です。

    これを誰も言い出さないのは、不実ではないのか?
    ここのサイトには、それがわかっておられる方々も大勢いるはずです。
    いや、王様が裸であると最初に叫ぶことは、あまりに恐ろしくてできないのでしょう。自分も多くの人々を絶望させてしまうことを恐れて、言い出せませんでした。
    本当に長期戦を覚悟しなくてはなりません。
    この長期戦を終戦させることができるのは、有効な治療薬やワクチンの開発・普及のみです。

    • 名無Uさん さま

      こちらにはご同業でも、私のようなブルーカラー系臨床医ではなく、非常にインテリジェンスレベルの高い方が多いのですが、末端の現場にいるものとして意見を言わせてもらえば、医療崩壊を防ぐためには、75歳以上には呼吸器、いわんや、ECMOはつけるな、と国が宣言するしかないでしょう。
      高齢者に呼吸器をつけると、疾患が治癒しても離脱は困難ですし、ADLも大きく落ちます。認知症も進行ケースが多いです。
      呼吸器管理にはME,Ns,医者、かなりの人手を食います、ECMOはさらに、です。
      小泉総理時代あたりからだと思いますが、医療を「欧米型」に効率化?したい厚労省は、ECMOなどの対応が可能な病院の医者の数を大きく減らしています。例えば大学などには以前は「無給医」と称する無駄飯ぐらいがぞろぞろいましたが、ある意味必要悪で、需要の急増時などの緩衝帯として機能していた部分もありましたが、現状の医療を供給するだけでも結構手一杯で、その余裕はなく、結局は医者や看護師が無理をして何とか踏ん張るしかないでしょう。呼吸器やECMOを増産しても、実際の現場では稼働は困難と言わざるを得ません。
      私も大学を離れて久しいのですが、救命センターの勤務経験もあり、多少のリハビリを受ければ、そういった施設の最前線の先生方の負担を軽減する程度の戦力にはなるかもしれませんが、日本はそういった医者を非常招集するようなシステムもありませんし、仮にそういった招集があったとしても、現在の勤務先の状況も人手に余裕があるわけではなく、応じるのは難しいでしょう。
      従って、医療崩壊を防ぐには、蛮勇をふるって、回復しそうな人間のみに資源を振り向けるしかないと思います。
      喫煙で肺気腫だらけであったり、糖尿病の合併症が重篤な患者、一定以上の高齢者は、残念ながら、呼吸器対応は諦めてくれ、と安倍総理が宣言すれば、個人的には、歴史に残る名宰相だと思います。
      超高齢者の救命方針すら議論できないわが国では100%無理ですけど。
      すでに現在、肺炎をおこしている患者ですら自宅待機です。

      • >>喫煙で肺気腫だらけであったり、糖尿病の合併症が重篤な患者、一定以上の高齢者は、残念ながら、呼吸器対応は諦めてくれ、と安倍総理が宣言すれば、個人的には、歴史に残る名宰相だと思います。

        この点に関しては言い方悪いですが、期待が持てなくもないと個人的には思います。
        というか一部医療機関が崩壊しつつあるので、事実上そうせざるを得ないとなるのではないでしょうか。
        安倍総理がしなくとも小池都知事か吉村府知事が命じることになると思います。大穴で福井とか石川県知事とか(両県とも人口当たりの感染者数が都より多いはず)

        自分の勤務先は一部患者を転院させて、コロナ受け入れ病棟を作ります。当然設備も何もないですが、ECMO含め持ってくるようです。
        勿論自県の需要を賄える量では到底無いので、ベッドを無理やり詰め込み、他の病棟も潰して、追々増やしていくのかもしれません。(現に他の病棟から、受け入れを想定した技術面での相談がありました。)
        それでも出来なければ受け入れ拒否でしょう。それしかない。

      • > 呼吸器対応は諦めてくれ、と安倍総理が宣言すれば、個人的には、歴史に残る名宰相だと思います。

        おっしゃる通りです。しかし現実には辞任覚悟でないと言えないでしょう。
        高齢者ほど投票率が高い現状では、「老人を見殺しにしろというのか!」と、マスコミと有権者がタッグを組んで総攻撃です。

        西洋とは違う形で、日本も相当にポリコレを拗らせています。

      • 市井の内科医様、まんなっか様へ

        返信、ありがとうございます。
        なんとも厳しい状況ですね…
        日本政府はあれほど『国民の命と健康を守る』と言い続けて来ていたのに、それを破らなくてはならない事態がすぐそこまで迫っている。
        政府や自治体、医療関係者の方々の苦悩は深いでしょう。願わくは、そうした苦悩と葛藤を感じとることができる日本国民やメディアであればいいのですが、そうもいかない部分が多々あるわけで…
        そのときは再び、激怒のコメントを送ることになるかもしれません。

        • まんなっか さま
          名無Uさん さま
          阿野煮鱒 さま

          官僚、政治家は、絶対に自分に火の粉がかかることは口にしないことはよくわかっております。
          現在、平均在院日数で診療報酬が削られるため、疾患によっては、どんな状態であれ、大学病院などは数日以内に退院を迫ってきますが、それが、医療制度改革であるとの公式の説明が患者さんになされたことはないと思いますし、オールドメディアもあまり取り上げたがらないところを見ると、彼らも所詮はアチラ側と言うことなのでしょう。
          現実には、担当医が医療崩壊の現状を伝え、患者の家族を説得する、という現場対応になることは目に見えておりますが、その結果、モンペに当たって裁判沙汰になる症例が散発するでしょう。そしてあほな裁判官は、医者側に賠償を命ずるのみならず、下手すれば刑事裁判となり、我々の仲間は、またしても朝日、毎日、読売の医療担当の馬鹿記者どもの血祭りに会うのですよ。
          正直、私に経営能力があれば、勤務医などせずに開業して「発熱患者お断り」と札を出して寝て暮らすという生き方もあるのですが、何故かサージカルマスクだけでCTを診ています。
          能無しはつらいです。

      • 勇気ある御発言ありがとうございます。
        平時には、延命治療する余裕かあっても、今後はシビアな考察が必要でしょうか。永遠に生きられる生物はいないし、治療は、苦痛軽減措置とは思ってはいますが、その場になれば喚きそうです。
        でも、限りある資源を、どのように有効に使うかは、大事な事だと思います。自分が、その判断をする立場と能力にないことを感謝するばかりです。
        追記でお伺いしたいのは、日本式とイタリア式とどちらが有効でしょうか?
        暴論ですが、イタリアはたっぷりの仏様と引き換えに、終息も早そうですし、次世代の免疫獲得もできそうです。
        ピークをずらして、各世代に、免疫を行き渡らせられるのだろうか?
        鎖国の結果、かえって、手酷いしっぺ返しを食らわないか?
        個人的には、コロナにかかろうが気になりません。ただ、人に写さないようにはします。
        心配なのは、娘と、一歳半の初孫がオーストラリアにいて、無事に成長してくれるかということだけです

      • 「肺炎での人工呼吸器の使用は1週間まで」

        なんてだけでも充分だとは思います。
        あとはモルヒネ使用で・・・。

    • 名無しU様
      基本仰る通り、ピークを後ろにずらし感染拡大のスピードを抑えて医療崩壊を防ぎつつ、、時間を稼ぐ。但し、集団の免疫獲得だけが目標ではないと思います。一つは治療薬の開発、例えばアビガン、ピークをずらさずに下げることが可能になります。もう一つはワクチン、これは人工的に免疫を付与できるので、感染を経ずに集団免疫が得られます。
      https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%93%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%93%E3%83%AB
      今はただ、我々は政府を信じ、亀の甲羅に手足首を引っ込めて、嵐を凌ぐしか無いと存じます。キャバクラ、パチンコ、カラオケ、、しばしの我慢、これができるかどうか、、日本を信じたいです。

      • 原住民様へ

        アビガンは大きな希望ですね。重症化する患者さんを大きく減らすことができるでしょう。
        ですが対症療法であって、根本的な解決策ではありません。
        集団免疫の獲得を目標に掲げているとは、日本政府は一言も説明していません。
        集団免疫の獲得を目標とすることは、あまりの長期戦となり非現実的です。
        また、収束の希望的観測を打ち出しせても、世界の誰一人として終息時期を明確にできません。世界各国の指導者は国民に対し、『ほら、ピークは過ぎた。長いトンネルの向こうに光が見えて来たではないか』と鼓舞することしかできないでしょう。(これが指導者の本来の務めなのですが…)
        ひたすら感染のピークを下げ、犠牲者と社会のダメージを減らしながら、治療薬やワクチンが現れる瞬間を待つ。
        これしか方法がないのでしょうか?

        • 名無しU様
          感染症に対し有効な治療薬があれば、それは根本的な解決と言えます。カラオケをエンジョイして、武漢コロナにかかったらアビガン飲んだらいいや、という状況にできます。インフルエンザにタミフル、パピローマVにガンシクロビル、淋病に抗生物質、、みたいな関係ですね。そのうち集団免疫も追いついてきます、ワクチンがあれば更にこれが加速されます。
          従って、集団免疫の獲得は必ずしも唯一の目標ということではありません。有効な治療薬の出現は、いわゆる三密の縛りの厳格な運用を解除するものとなります。即ち、ピークを後ろにずらすまでもなく、今すぐにでも下げることができるというわけです。
          いくつかの治療薬は既に候補がいくつか上がっていて、全力で、日本を含む世界の何処かで、治験が進められています。これらの候補は他の病気に対して承認されていたものですので、武漢コロナに対して有効か、リスクを上回る効果が期待できるか、ということを科学的に検証しなければ使えません。
          あと一月か二月か、、わかりませんが、少なくとも数ヶ月先には少なくともどれか一つ、有効性が確認できていることを祈りたいと思います。
          それまでは亀の甲羅作戦が我々の頼れる唯一の戦略です。

    • この話の話題提供者の一人として、「長期戦、持久戦になります」と繰り返してきたつもりですけどね。
      それと、集団免疫はR0に大きく依存するので、日本の生活習慣ならR0は2以下(1.5±0.2程度)に落ちていくので、集団免疫に必要な感染者割合は1/3程度ですから、4000万人くらい。「集近閉を避ける」、「手洗い徹底」、「自分も感染者かもしれないマスク」でr0を1.1から1.2くらいまで下げた状態なら、1200万から2000万人程度ですね。まあ、それでも現在の真の感染者数を10万人程度と推定すると、恐ろしく先の話ですけど。イギリスのバカは、その程度の計算もせずに国民に集団免疫の獲得を目指すとかほざいてしまって、撤回したわけですが。

      • 結局、何年でも継続できそうな地味な対策を、ひとりひとりが丁寧に続けていくのが、解のひとつです。

        • ありがとうございます。
          これは、全ての感染症対策ですよね。
          うちのかみさんがいってますが、生きてるうちにこんなの見れると思わなかった。戦争じゃないし。
          不謹慎ですが激しく同感。
          孫、子が心配だけど、没法子

    • 名無Uさん 様

      「医療崩壊を防ぐことに成功すればするほど、収束は遅れに遅れ」

      集団免疫に関する情報は、仮説が独り歩きし過ぎています。
      数理統計学の変数を弄んで、SFを紡いでいるような。

      流行曲線の急峻な高い山を緩慢な低い山につぶした時、
      どちらの山の面積も同じとしていますが、常にそうなると立証されて
      いるわけではありません。

      今、日本の流行曲線は欧米と比べれば、緩慢ですが、心配のように
      「遅れに遅れる」と決まったものではありません。

      もちろん、可能性は否定できませんが(文系的表現では可能性はない)。

      とりあえず、緩慢なので、それが急峻化しないようにできるだけを尽くす。

      あとは、ケセラセラ、なるようになる。

  • 有効需要の喪失に危機感を覚えます。すなわちヘリコプターマネーが、対個人・対企業を問わずあったところで、買うものがないし仕事もない状況おいては、むしろ漂流マネーが社会悪を増長させることになるでしょう。長い長い連休がようやく明けたら、そこにあったのは解雇通知だった。そうなるのは(残念ながら)不可避です。
    そこで提案です。時間は前向きに使いましょう。この機を逃さず自己研鑽とお勉強、将来計画立案に充てるのです。経済資源・生産財とはひとのことです。自分に投資するためにいまこそオンライン学習に挑戦してみるか、いつか読むつもりで買ったまま積読本を気合いで読破するのは、多くの自宅待機者にとって有意義な時間の過ごし方と当方は考えます。先日目に触れたTwitteにこんなのがありました。本屋で海外旅行本が売れているそうです。投稿者は出版業のかた。なぜか。自宅でゴロゴロ妄想海外旅行を夢見る需要=衝動が売り上げ増をもたらしている。人の心はそのように動くという逸話であります。

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