本稿は先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル?』に付随する論点で、「為替介入」と「通貨スワップ(とくにローカル通貨建て通貨スワップ:BLCSA)」との関係を議論するものです。2015年1月のスイスの事例にもあるとおり、国際投機筋に対して「この国は通貨防衛をしている」と見透かされるのは、非常に危険です。そして、それを見透かされている国が、アジアで少なくとも2ヵ国存在しています。

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自国通貨買い介入は手持ちの範囲でしか実施できない

本稿は、先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル?』の続編ですが、自分自身で執筆しておきながら、ちょっとテーマが外れて来たので、稿を分けることにしたものです。

先ほど、為替介入には2種類ある、という話題を呈示しました。具体的には、

  • 自国通貨が上昇し過ぎるのを防ぐために、自国通貨を売って外国通貨を買い入れる「売り介入」
  • 自国通貨が下落し過ぎるのを防ぐために、外国通貨を売って自国通貨を買い入れる「買い介入」

です。

このうち、

「2種類の為替介入」の介入のうち、「自国通貨売り介入」については、基本的に無制限に実施することができますが、これについては先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル?』のなかで紹介したスイスの事例をご参照ください。

一方で、「自国通貨買い介入」については、基本的に手持ちの外貨準備高の範囲内でしか行うことができません。当たり前ですが、「売れる外国通貨」がなくなった瞬間、「弾切れ」となってしまうからです。

通貨スワップの類型

ただし、例外的に、外貨準備が底を尽きたとしても「自国通貨買い介入」を継続することができる場合があるとしたら、「通貨スワップ」という協定が存在する場合です。

中央銀行や通貨当局は、外国の通貨当局などとの間で二国間通貨スワップと呼ばれる協定を結ぶことがあります(一般に英語で “Bilateral Currency Swap Agreement” であり、「BSA」と略すこともあります)が、これは自国通貨を担保に差し入れ、相手国から外貨を借り入れる協定のことです。

このBSAには「自国通貨(ローカル通貨)同士のスワップ」と、「外国通貨(たとえば米ドルなど)同士のスワップ」が存在しますが、「ローカル通貨の二国間通貨スワップ」のことを「BLCSA」( ”Bilateral Local Currency Swap Agreement” のこと)と略すこともあります。

また、通貨や金融の安定を目的に、多国間でも通貨スワップ協定が結ばれることがあります。敢えて英訳すれば “Multilateral Currency Swap Agreement” ですので、当ウェブサイトでは「BSA」に対応し、「MSA」と略すこともあります。

アジアの場合は「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」(CMIM)と呼ばれる枠組みが存在していますが、これが当ウェブサイトの用語でいうところの「MSA」の典型例でしょう。

  • BSA…外国の通貨当局などとの間で、自国通貨を担保に相手国から外貨を借り入れる協定
  • 外国通貨同士のスワップ(自国通貨と米ドルを交換するスワップなど)
  • 自国通貨同士のスワップ(BLCSA)
  • MSA…多国間が参加する通貨スワップの枠組み。CMIMなどがその典型例

したがって、「通貨ポジションが脆弱だ」と自覚している国ほど、外貨準備がという「実弾」が尽きたときに備え、諸外国と通貨スワップ協定を結ぼうと努力しているのです。

(※なお、ここでいう通貨スワップはデリバティブの「通貨スワップ」、つまり “Cross-Currensy Swap” とはまったくの別物ですが、これについては『【総論】4種類のスワップと為替スワップの威力・限界』をご参照ください。)

「為替介入をしている」宣言は、きわめて危険

ところで、この通貨スワップについて述べる前に、「通貨防衛宣言」がいかに危険であるかについて確認しておきましょう。

日本や英国、ユーロ圏などの場合は、「為替相場の安定」については基本的に政策目標ではなく、実際、日本の場合に関しても、少なくとも2012年12月に第二次安倍政権が発足して以来、財務省は一切為替介入を実施していません。

つまり、「金融政策の独立」と「資本移動の自由」を政策目標に掲げる国が、為替介入を公然と行うこと自体、極めて異常なことでもありますし、実際に危険なことでもあります。

たとえば、先ほど例に挙げたスイスの場合だと、同国は「1ユーロ=1.20フランの上限を維持する」と宣言してしまいました。ということは、市場で投機筋がどれだけたくさんのスイスフランを買おうとしても、スイス当局は絶対に1ユーロ=1.20フランのレートでスイスフランを売ってくれると約束した、という意味でもあります。

そうなると、投機筋は「いずれスイス当局が1ユーロ=1.20フラン上限の防衛ラインを放棄する」と読んで、無限にスイスフランをドカドカ買い占めるようになります。結局、スイスでは通貨供給量が増え過ぎ、資産バブルのリスクも高まり、スイス当局は2015年1月に、唐突にこの目標を放棄。

フランは一気に1ユーロ=1.10フラン台にまで跳ね上がったのです。

これは、投機筋からすれば「大勝利」でしょう。というのも、それまで1ユーロ=1.20フランでしこたまフランを買い込んでいたからであり、これを1ユーロ=1.10フランで売れば、大儲けです。

たとえば1ユーロ=1.20フランのレートで100億ユーロをスイスフランに両替すれば120億フランですが、1ユーロ=1.10フランに下落したときにユーロに戻せば、109.09億ユーロが手に入ります。投機筋にとっては差額の9.09億ユーロが大儲け、というわけですね。

つまり、「わが国はこの為替相場を死守する」だのと述べてしまえば、そのこと自体、投機筋の攻撃を招きますし、また、通貨当局がそのようなコミットをしなかったとしても、何となく「韓国は1ドル=1200ウォンを防衛ラインにしているな?」と思われてしまえば、投機筋はそのラインを攻撃して来るでしょう。

だからこそ、日米英などの通貨当局は、為替相場目標を(表向きは)一切設けておらず、よっぽどのことがない限り、為替介入をしない、と明言しているのです。

圧倒的に多くの国は「BLCSA」

さて、以上を踏まえたうえで、今度は「ローカル通貨スワップ」についても検討しておきましょう。

昨日の『「為替スワップ」対「医療支援」:米中覇権争いと日本』や『インドネシア、米国に対しても通貨スワップ締結を要求』でも報告しましたが、アジア諸国(ASEAN諸国や韓国など)は、さまざまな国と通貨スワップ(BSA)を締結しています。

ただ、具体的な事例を調べていくと、圧倒的に多くの事例では、「自国通貨同士の交換」という通貨スワップを締結しています。たとえば、韓国のケースだと、二国間通貨スワップ(BSA)の事例は、すべて「ローカル通貨スワップ」(つまり、当ウェブサイトの用語でいう「BLCSA」)です(図表1)。

図表1 韓国が保有する二国間通貨スワップ(※自称も含む)
相手国と失効日金額とドル換算額ウォンとドル換算額
中国(2020/10/13?)3600億元 ≒ 507.8億ドル64兆ウォン≒525.0億ドル
スイス(2021/2/20)100億フラン ≒ 103.7億ドル11.2兆ウォン≒91.9億ドル
UAE(2022/4/13)200億ディルハム ≒ 54.4億ドル6.1兆ウォン≒50.0億ドル
マレーシア(2023/2/2)150億リンギット ≒ 34.7億ドル5兆ウォン≒41.0億ドル
オーストラリア(2023/2/22)120億豪ドル ≒ 73.1億ドル9.6兆ウォン≒78.8億ドル
インドネシア(2023/3/5)115兆ルピア ≒ 70.5億ドル10.7兆ウォン≒87.8億ドル
二国間通貨スワップ  小計844.3億ドル106.6兆ウォン≒874.5億ドル

(【出所】各国中央銀行の報道発表等を参考に著者作成。為替換算はWSJのマーケット欄より2020年3月31日のものを参照)

また、インドネシアのケースだと、調べた付いた限り、同国は現時点で5ヵ国と通貨スワップ協定を締結しているようなのですが、このうち米ドルでの引出が可能な日本との二国間通貨スワップを除くと、いずれもBLCSAばかりです(図表2)。

図表2 インドネシアが保有する二国間通貨スワップ(※自称も含む)
相手国と失効日金額とドル換算額ルピアとドル換算額
オーストラリア(2021/8/9)100億豪ドル≒61.3億ドル100兆ルピア≒61.3億ドル
シンガポール(2020/11/8)95億Sドル≒66.6億ドル100兆ルピア≒61.3億ドル
中国(2021/11/26)2000億人民元≒282.4億ドル不明
韓国(2023/3/5)10.7兆ウォン≒87.8億ドル115兆ルピア≒70.5億ドル
日本(2021/10/14)227.6億ドル不明
二国間通貨スワップ 合計725.7億ドル

(【出所】各国中央銀行の報道発表等を参考に著者作成。為替換算はWSJのマーケット欄より2020年3月31日のものを参照。なお、日本との通貨スワップについては米ドルだけでなく日本円での引出も可能)

このため、「喉から手が出るほど欲しい米ドル建てのBSA」は、韓国にとっては1本もなく、また、インドネシアにとっても日本とのスワップしか存在しないのです。

ローカル通貨スワップをどう使うのか

では、インドネシアや韓国は、通貨危機の際に、これらのBLCSAをどう使うのでしょうか。

あくまでも理屈のうえで考えれば、自国通貨安を防ぐことができれば手段を選ばなくても良いはずなので、最終的に「自国通貨を買う」ことができれば、当座の危機をしのぐことはできます。たとえば、インドネシアは韓国の通貨スワップについて、あくまでも「理屈のうえでは」、次のような使い方が可能です。

  • ①インドネシアが通貨危機に陥り、自国通貨買い介入がしたくとも外貨準備が尽きてしまう
  • ②インドネシアが自国通貨を韓国に預け、韓国から韓国ウォンを借り入れる
  • ③インドネシアが韓国ウォンを売って米ドルを買う
  • ④インドネシアが米ドルを売って自国通貨を買う
  • ⑤結果的にインドネシア・ルピアの下落を食い止めることができる

最終的な政策目標は⑤であり、結果的に自国通貨の下落を食い止めることができれば「万々歳」、といったところでしょうか。

ただし、ここで注意しなければならないのは、②と③のプロセスです。

たとえば、インドネシアが通貨危機に陥った場合、韓国銀行から手に入れた韓国ウォンを外為市場で売却するのですが、一気に10.7兆ウォンを売れば、韓国ウォンくらい小さなマーケットだと、韓国ウォンの相場がぶっ壊れてしまうかもしれません。つまり、ルピア安の影響がウォンにも及んでしまうのです。

また、②のプロセスで、韓国はインドネシアから預かったルピアを、対抗上、外為市場で売却するかもしれません。そうなれば、せっかくインドネシアが④の通貨防衛を実施しても、裏で韓国銀行がルピアを売り浴びせていれば、結局、ルピアの暴落を防ぐことはできません。

いわば、インドネシアと韓国が「化かし合い」をするようなものですね。

だからこそ、弱小通貨同士の通貨スワップは国際的な通貨市場を安定化させる役割がないどころか、むしろ危機を全世界にばら撒くという意味では危険ですらあるのです。

コロナ危機はまだ始まったばかり

さて、今回のコロナ危機については、正直、まだ「始まったばかり」です。

今後、どこまで危機が深刻化するかはわかりません。

先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル?』では、さまざまなデータから判断する限り、韓国は2008年に通貨暴落を防ぐためにおよそ500億ドルの外貨準備を溶かしたと考えられるのですが、前回のリーマン危機に照らすなら、今回も同額以上を溶かす可能性がゼロではありません。

また、昨日の『インドネシア、米国に対しても通貨スワップ締結を要求』でも紹介したとおり、アジア諸国通貨の中でもとくに下落が激しいのがインドネシアの通貨・ルピアです。

同国は日本も通貨スワップを提供している相手でもあることに加え、中国や韓国、オーストラリア、シンガポールとも通貨スワップ協定を締結しており、「溺れる者は藁をも掴む」のことわざどおり、外国(とくに韓国)を危機に道連れにするリスクも気になるところです。

とくに国際金融面からは、「この国は通貨防衛をしているな」、と見透かされれば、その国が「ウィークリンク」(「輪っか」のうちいちばん弱い部分)と認識されて通貨攻撃を受けるリスクもあります。

ちなみに米韓為替スワップはあくまでも「流動性ファシリティ」(民間金融機関に対して短期ドル資金を貸し出す政策手段)ですので、「通貨当局である韓国銀行が米FRBからドルを借りて為替介入をする」という使い方はできません。

だからこそ、韓国の金融当局者としては、国を挙げて「韓日通貨スワップをくれ」と主張して来ているのでしょうね(「韓日通貨スワップ待望論」については先ほどの『韓国、リーマン前後の為替介入額は累計500億ドル?』末尾に示した「3つの理由」もご参照ください)。

※本文は以上です。

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    ハッシュタグ事件は世論操作手段をネットに移しただけ (72コメント)
  • 2020/05/12 08:00 【時事|経済全般
    インドガス漏洩事故の続報の少なさと「信頼」のもろさ (34コメント)
  • 2020/05/12 05:00 【韓国崩壊
    納得の鈴置論考、安倍発言の真意は「韓国は反面教師」 (59コメント)
  • 2020/05/11 16:30 【時事|韓国崩壊
    慰安婦問題「内ゲバ」:日本は現時点で距離を置くべき (49コメント)
  • 2020/05/11 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編~6~ (138コメント)
  • 2020/05/11 11:11 【マスメディア論
    サザエさんはどこに行く?コロナ禍が変えるテレビ業界 (22コメント)
  • 2020/05/11 09:00 【国内政治
    共同通信の調査でも維新と立民の政党支持率が「逆転」 (26コメント)
  • 2020/05/11 05:00 【韓国崩壊
    「韓日関係雪解け」演出に見え隠れする韓国の「邪心」 (33コメント)
  • 2020/05/10 12:00 【読者投稿
    【読者投稿】アビガン解禁で、医療崩壊危惧は遠のいた (72コメント)
  • 2020/05/10 09:00 【数字で読む日本経済|金融
    日米為替スワップ「本当の意味」と国債372兆円増発 (7コメント)
  • 2020/05/10 05:00 【外交|金融
    米国の雇用崩壊と大統領選、「公共事業」としての戦争 (33コメント)
  • 2020/05/09 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/05/09(土) (95コメント)
  • 2020/05/09 09:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「輸出規制で韓国はまったく困ってない」 (44コメント)
  • 2020/05/09 05:00 【経済全般
    「なぜ繰り返される?」…インドで悲惨なガス漏れ事故 (82コメント)
  • 2020/05/08 23:06 【時事|経済全般
    【速報】米国の失業率が14.7%と戦後最悪を記録 (11コメント)
  • 2020/05/08 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 COVID-19編(5) (95コメント)
  • 2020/05/08 11:00 【日韓スワップ|金融
    【資料】コロナショックによる為替スワップの実行状況 (4コメント)
  • 2020/05/08 06:00 【韓国崩壊
    韓国の外貨準備「不自然なリバウンド」と為替介入疑惑 (25コメント)
  • 2020/05/08 05:00 【時事|外交
    米中冷戦なら日本はどっち側に着くのか-答えは明白だ (32コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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