今からちょうど1週間前、米FRBが9ヵ国の中央銀行・通貨当局と臨時で為替スワップを復活させると発表したのですが、たしかにこの2ヵ月間で、多くの通貨が米ドルに対して下落しているという状況が確認できます。一般に為替スワップは資金市場の安定を目的とした流動性ファシリティであり、為替相場を安定させる効果はありませんが、FRBが為替スワップを締結した相手国、あるいは「締結しなかった相手国」の為替相場を調べていくと、わが国にとってはインドネシアを巨額スワップで救済しなければならなくなる可能性はあるでしょう。
目次
通貨市場をレビューしてみた
ここ数日、各種市場の動きが非常に不安定になっています。
たとえばわが国でも日経平均株価が1日で1000円以上下落したり、上昇したりという「乱高下」を繰り返していますし、外為市場でも、たとえばインドネシアの通貨・ルピアが1ドル=16500ルピアと、大きく売られています。
ここで、コロナウィルスが最初に大騒ぎされ始めるよりも少し前の1月20日の時点と、昨日(3月25日)夜時点で、アジア諸国の通貨、あるいは欧州各国の通貨の、米ドルに対する騰落率を確認しておくと、軒並み米ドルに対して下落していることがわかります(図表1)。
図表1 アジア諸国通貨と欧州諸国通貨の対米ドルでの騰落率(1月20日対3月25日)
通貨 | 相場変動 | 対ドルでの騰落率 |
---|---|---|
インドネシアルピア | 13621→16500 | ▲21.14% |
豪ドル(※) | 0.6872→0.5986 | ▲12.89% |
NZドル(※) | 0.6609→0.5833 | ▲11.74% |
英ポンド(※) | 1.3009→1.1777 | ▲9.47% |
マレーシアリンギット | 4.0595→4.3866 | ▲8.06% |
タイバーツ | 30.36→32.77 | ▲7.94% |
シンガポールドル | 1.3466→1.4458 | ▲7.37% |
韓国ウォン | 1159.61→1232.86 | ▲6.32% |
オフショア人民元 | 6.8673→7.1268 | ▲3.78% |
オンショア人民元 | 6.8669→7.1022 | ▲3.43% |
ユーロ(※) | 1.1096→1.081 | ▲2.58% |
スイスフラン | 0.9684→0.9805 | ▲1.25% |
日本円 | 110.18→111.45 | ▲1.15% |
台湾ドル | 29.969→30.265 | ▲0.99% |
香港ドル | 7.7693→7.753 | +0.21% |
(【出所】WSJのマーケット欄。3月25日の為替相場については昨日夜11時ごろのものを使用)
インドネシアを筆頭に、いくつかの通貨が暴落
なお、この図表1については、補足説明が必要です。
多くの通貨では、米ドルに対する為替相場は「コンチネンタルターム」、つまり、「米ドルに対してその通貨の価値がいくらか」を示しているのですが、通貨名のあとに「(※)」印を付している通貨は、例外的に「ニューヨークターム」、つまり、「その通貨を米ドルに換算した値」が表示されています。
具体的にはユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドルですが、これらの通貨の場合、値が小さくなれば、「米ドルに対する価値の低下(=通貨安)」を意味し、それ以外の通貨に関しては、値が大きくなれば、「米ドルに対する価値の低下(=通貨安)」を意味しますので、この点だけは注意してください。
以上を踏まえ、コロナ騒動の2ヵ月少々の間で、米ドルに対する価値が上昇したのは、米ドルに対するペッグ制度を採用している香港ドル(+0.21%)のみであり、それ以外の通貨は軒並み米ドルに対して下落しています。
また、下落率が1%前後に留まっているのは台湾ドル、日本円、スイスフランの3つの通貨ですが、アジアではインドネシアとマレーシア、「ハード・カレンシー国」ではオーストラリア、ニュージーランド、英国の通貨がそれぞれ非常に大きく下落していることが確認できるでしょう。
米豪・米NZ為替スワップの背景は?
さて、『速報:米FRBが9つの中央銀行と為替スワップを締結』などを含め、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、米FRBはこれまでの日英欧瑞加5ヵ国・地域に加え、9つの中央銀行・通貨当局との間で、電撃的に「一時的な為替スワップ」の締結を公表しました。
期間は6ヵ月で、金額上限は豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデンが600億ドル、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドが300億ドルです。金額・期間無制限の日英欧瑞加5ヵ国と加え、米国は現在、合計で14ヵ国・地域の中銀・通貨当局と為替スワップを保持しています(図表2)。
図表2 米FRBが為替スワップを締結している相手
相手国・地域 | 金額 | 期間 |
---|---|---|
日本、英国、欧州、スイス、カナダ | 無制限 | 無制限 |
豪州、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン | 600億ドル | 最低6ヵ月 |
デンマーク、ノルウェー、ニュージーランド | 300億ドル | 最低6ヵ月 |
(【出所】著者作成)
FRBがなぜ、この9ヵ国の中央銀行・通貨当局とのあいだで為替スワップを復活させたのかについては、いちおう、公式の説明としては「これらの国々における米ドルのファンディング(資金調達)を助けるためだ」、という説明がなされています。
メキシコの通貨下落率が30%!
こうしたなか、図表1で説明したとおり、為替スワップを締結した相手国のうち、豪州、ニュージーランドの両国の通貨が、米ドルに対し、2ヵ月間で10%以上の下落となるなど、かなり売り込まれていることがわかります。
そこで、図表2に出てくる14の通貨について、図表1と同じ要領で騰落率を計算しておきましょう(図表3)。
図表3 14ヵ国通貨の対米ドルでの騰落率(1月20日対3月25日)
通貨 | 相場変動 | 対ドルでの騰落率 |
---|---|---|
メキシコペソ | 18.6637→24.4763 | ▲31.14% |
ノルウェークローネ | 8.9292→10.9734 | ▲22.89% |
ブラジルレアル | 4.1904→5.0868 | ▲21.39% |
豪ドル(※) | 0.6872→0.5986 | ▲12.89% |
NZドル(※) | 0.6609→0.5833 | ▲11.74% |
加ドル | 1.3049→1.4354 | ▲10.00% |
英ポンド(※) | 1.3009→1.1777 | ▲9.47% |
シンガポールドル | 1.3466→1.4458 | ▲7.37% |
スウェーデンクローナ | 9.5183→10.175 | ▲6.90% |
韓国ウォン | 1159.61→1232.86 | ▲6.32% |
デンマーククローネ | 6.7346→6.9089 | ▲2.59% |
ユーロ(※) | 1.1096→1.081 | ▲2.58% |
スイスフラン | 0.9684→0.9805 | ▲1.25% |
日本円 | 110.18→111.45 | ▲1.15% |
(【出所】WSJのマーケット欄。3月25日の為替相場については昨日夜11時ごろのものを使用。なお、図表3のうち、「(※)」で示した通貨については、「コンチネンタルターム」ではなく「ニューヨークターム」で表示されている、という注意点については、図表1とまったく同じ)
それにしてもすごい変動ですね。
メキシコの31%を筆頭に、ノルウェークローネ(23%)、ブラジルレアル(21%)など、豪ドルやニュージーランドドルを上回る下落率の通貨もあるようです。
インドネシアがキナ臭い
これをG20諸国でみれば
- G7諸国(日英仏独伊加)+EU→金額・期間無制限の為替スワップ
- 豪州、ブラジル、韓国、メキシコ→上限600億ドル、期間6ヵ月以上の為替スワップ
- 中国、ロシア、インド、サウジ、トルコ、インドネシア、アルゼンチン→為替スワップなし
ということでもあります。
では、この「G20でありながら米国との為替スワップのない諸国」の通貨については、どうなっているのでしょうか(図表4)。
図表4 その他のG20諸国通貨(1月20日対3月25日)
通貨 | 相場変動 | 対ドルでの騰落率 |
---|---|---|
ロシアルーブル | 61.6→79.07 | ▲28.36% |
インドネシアルピア | 13621→16500 | ▲21.14% |
トルコリラ | 5.9147→6.4648 | ▲9.30% |
インドルピー | 71.04→76.38 | ▲7.52% |
アルゼンチンペソ | 59.9919→64.0475 | ▲6.76% |
オフショア人民元 | 6.8673→7.1268 | ▲3.78% |
オンショア人民元 | 6.8669→7.1022 | ▲3.43% |
サウジアラビアリアル | 3.7519→3.7559 | ▲0.11% |
(【出所】WSJのマーケット欄。3月25日の為替相場については昨日夜11時ごろのものを使用)
これによると、ロシアの通貨・ルーブルが28%以上下落していることがわかります。
ロシアの通貨は原油価格と密接な相関があることが知られていますが、最近の原油価格の暴落がロシアの経済を直撃している格好だ、という言い方をしても良いでしょう。ただし、同じく原油依存国であるはずのサウジアラビアについては、(現在のところは)ドルペッグ制度を守っている、という状況です。
しかし、図表4に示した通貨の中で、ロシアに次いで下落率が大きいのがインドネシアのルピアです。
やはり、典型的な「ソフトカレンシー国」でもあるため、資本流出のリスクは否定できません。
日尼通貨スワップは引き出されるのか?
そのうえで、私たちがひとつ、気に留めておくべき論点のひとつが、日本が豊富な外貨準備を裏付にインドネシアと締結している通貨スワップが発動されるのかどうか、という点でしょう。意外と知られていませんが、インドネシアは日本だけでなく、中国、韓国とも通貨スワップ協定を締結しています(図表5)。
図表5 インドネシアが日中韓3ヵ国と締結する通貨スワップ協定
区分 | インドネシアの引出上限 | インドネシアが提供するルピア |
---|---|---|
日本 | 227.6億ドル分の米ドルまたは日本円 | 不明 |
中国 | 1000億元(約144.4億ドル)の人民元 | 不明 |
韓国 | 10.7兆ウォン(約90.2億ドル)の韓国ウォン | 115兆ルピア(約81.5億ドル) |
CMIM | 227.6億ドル | 不明 |
上記小計 | 689.8億ドル相当額 |
(【出所】各国中央銀行ウェブサイト等より著者作成)
ただ、インドネシアから見て、使い勝手が良い通貨スワップは、明らかに日本との二国間通貨スワップと、CMIM(チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定)の2つの通貨スワップでしょう。
このうち、CMIMの引き出し限度額は227.6億ドルですが、これについては限度額の30%を超えて引き出す場合に国際通貨基金(IMF)が介入するという難点があります。一方、日本との通貨スワップに関しても、227.6億ドルの40%を超えて引き出そうとすると、やはりIMFが介入します。
しかし、逆に言えば、IMFが介入しない範囲で、インドネシアはCMIMの227.6億ドルから30%、日本とのスワップ227.6億ドルから40%、合計159.32億ドルの資金をスワップで入手することができる、ということでもありますし、IMFが介入して良ければ、さらに295.88億ドルが手に入ります。
この点、インドネシアから見て、中国や韓国とのスワップについては有難くありません。なぜなら、中国人民元、韓国ウォンという通貨は、どちらも国際的には国際的には「ソフト・カレンシー」(国際的な通用度が低い通貨)であり、を引き出したとしても、通貨危機を防ぐうえではあまり役に立たないからです。
とくに、『いったいなぜ、IMFは人民元をSDRに加えたのか』でも議論したのですが、IMFが2016年10月に人民元を特別引出権(SDR)の構成通貨に指定した目的は、おそらくはそうすることで中国を自由主義国のルールに引き込もうとしたからだと思います。
しかし、それからすでに3年以上が経過したにも関わらず、非常に残念なことに、人民元の国際化は現在においても遅々として進んでおらず、米ドルと自由に両替するには限界があります。
さらに、韓国とのスワップについては、無益であるだけでなく有害です。というのも、両国は1997年のアジア通貨危機の際、同時に通貨危機に陥りIMFからの支援を受けた、という共通点を持っている国だからです。
たんに韓国ウォン自体が国際的な金融市場で自由に取引し辛い通貨であるだけでなく、むしろ、インドネシアが通貨危機に陥っているような局面では、韓国も同様に通貨危機に陥っている可能性が高いのです。嫌な言い方をすれば、
- 韓国が通貨危機に陥る→インドネシアにスワップ発動を要請する→インドネシアが自国通貨を韓国に引き渡し、相手がそれを米ドルに両替する→通貨危機が韓国からインドネシアに伝播する
- インドネシアが通貨危機に陥る→韓国にスワップ発動を要請する→韓国が自国通貨をインドネシアに引き渡し、相手がそれを米ドルに両替する→通貨危機がインドネシアから韓国に伝播する
という流れは、どちらでも生じ得るのです。
いずれにせよ、アジアの金融市場が不安定になっている状況で、アジアから日本に支援要請が出てくる可能性については、注目が必要な論点のひとつであることは間違いないでしょう。
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インドネシアはもし苦しいなら怖がらず日本にスワップ発動を要請して欲しいです。
日本は嫌な顔せず応じて救うべきです。もちろんIMFとも協調して(IMF抜きでなんてダメですよ)。
その時、日本はしっかり必要な改善点についてお小言を言うべきです。韓国にもそのきつい言葉が聴こえるように。あーそんなことまで言われちゃうんだー。日本もIMFと変わらないんだなと「韓国に」感じさせることが大事です。そうすればもう韓国がスワップを日本に要求することなんてなくなります。
最近の「為替スワップ」は市中金融機関がドル供給されるだけですので、どんなに利用したって、利用した国がなんらの指導を受けることはありません。IMFも出てきません。国の財政とは関係ない話なので。
でもCMIMや日本が手がける「援助型通貨スワップ」はIMF関与もあれば金融大国(日本)の支援もあるし、再建への指導も当然あります。
最近の話題である為替スワップと通貨スワップの違いはそんなところにもありますね。
≫韓国にもそのきつい言葉が聴こえるように。日本もIMFと変わらないんだなと「韓国に」感じさせることが大事です。そうすればもう韓国がスワップを日本に要求することなんてなくなります。
完全に甘いと思いますよ‼︎ それを韓国が認める事など決して有りません。それを認めたら韓国人では無くなりますから。何故なら朱子学や華夷序列上、韓国の精神基底はどんな時にでも日本が韓国の下でなければならない訳です。何せ、道徳上は韓国が日本を躾ける立場だそうです。中華思想で表現すれば『中国が中原でその外が韓国で、海の彼方の遠い日本は蛮族が支配する』そうです。 笑わないで下さいね、日本に関しては多くの韓国人が未だにこの思考なのですよ信じられないでしょうが。 自国に比し世界に於ける日本の優位性から絶えず劣等意識に苛まれ、恨み辛みに明け暮れる訳です。国家運営出来ないから併合され戦争などしていないのに憲法前文は『抗日勝利の建国』ですからね。日本のスワップ拒否や輸出管理をきっかけに、経済不振から最終的には自国の破壊をも厭わない想像を絶する火病を起こしながら滅びに向かうと思います(いずれ中国に吸収される)。
ですから日本が採るべき道は、難民流入阻止と徹底した国防です。
G様、
>その時、日本はしっかり必要な改善点についてお小言を言うべきです。韓国にもそのきつい言葉が聴こえるように。あーそんなことまで言われちゃうんだー。日本もIMFと変わらないんだなと「韓国に」感じさせることが大事です。そうすればもう韓国がスワップを日本に要求することなんてなくなります。
他の方も書いていますが、その程度で韓国が日本に通貨スワップを求めるのを止めるとは韓国を甘く見過ぎです。
韓国が日本にスワップを求めないようにするには、日本にスワップを求めることが韓国にとって致命的なほどに日本に対して下の地位であることを韓国自身が認めることになる、と思わせることです。
ですから、安倍首相でも麻生財務相でも構いませんが、次のように言い放てば良いのです。
「韓国ウォンなんて韓国外では通用しないという意味では日本にとっては子供銀行券も同然です。子供銀行券を1万円札や100ドル札と交換する人はいませんよね。つまり日本が日本円あるいは米ドルで韓国のウォンと通貨スワップを結ぶということは、1万円札や100ドル札を10万ウォンと書いてある子供銀行券と交換するに等しい馬鹿げた所業なのです。日本にそんな馬鹿げた所業をやって欲しいと韓国が望むのならば、竹島を今すぐ日本に返し、従軍慰安婦も強制徴用もウソだという歴史的事実を韓国がまず最初に認めることです。それをできたら、子供銀行券同然のウォンと円との通貨スワップという馬鹿げたことを日本も少しは考慮するに吝かではない。いいですか、韓国がまず竹島を日本に返し、今まで韓国が国際社会の場で日本に関してついて来た従軍慰安婦や強制徴用の嘘を嘘だと認めて日本に正式に謝罪するのが先ですよ」
これで鉄壁のバリアになります。韓国は竹島を返せるわけがないし、嘘を嘘と認めることもできません。それをやればその大統領や閣僚は確実に「親日派」としてローソクデモという名前の人民裁判で断罪され吊るし首になりますからね。
>特別引出権(SDR)の構成通貨に指定した目的は、おそらくはそうすることで中国を自由主義国のルールに引き込もうとしたからだと思います。
>しかし、それからすでに3年以上が経過したにも関わらず、非常に残念なことに、人民元の国際化は現在においても遅々として進んでおらず、米ドルと自由に両替するには限界があります。
残念・・・ですかねえ。
中国が大国として国際的に常識的に振る舞うなんて、誰も期待していなかったでしょう。
ほぼ完全に米国が仕切っているIMFが、なぜSDRに入れたのかすら疑問ですが・・・。
米国のパンダハガーの仕業にしろ、莫大なドルを持っている中国がSDRに頼る場面というのもなかなか想像がつきません。
「莫大なドルを持っている」
莫大なドルを持っているハズ????
採算度外視の高速鉄道を張り巡らし、
治安維持や軍に莫大な資本を投じ・・・、
粉飾決算かもしれません。
支那はドル不足何てもんじゃないみたいですよ、もう何年も前から。
もしかしてこれとかですか?
https://www.dir.co.jp/report/column/20190527_010254.html
IMFの中国への評価はバイアスが入っていると思いますけど・・・。
「インドネシアを筆頭に、いくつかの通貨が暴落」
の章で
>具体的にはユーロ、英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドルですが、これらの通貨の場合、値が小さくなれば、【「米ドルに対する価値の低下(=通貨安)」】
米ドルに対する価値の上昇(通貨高)
の誤記載かと思われます。
皆さんわかられてるかと思いますが、一応指摘しておきます。
ユーロ、英ポンド等の数値は、当該通貨単位あたりのドル換算ですので本稿の記載内容で間違いないのかも?
(※)印の通貨のことです。
合ってますよ。コンティネンタル・タームだと「値が大きくなれば米ドルに対する価値の低下」、NYタームだと「値が小さくなれば米ドルに対する価値の低下」です。
おっしゃるとおり、読み間違えていました。
お恥ずかしい限りです。
間違っていることの間違いの指摘、ありがとうございます。
それ(我が国のドル円を韓民国へ横流し)は、ない。
通貨スワップ(交換)は一時的な交換でしかなく、軈て返済しなければならない借金だ。横流ししたら返せない。
そ
れに両国スワップは紙屑同士だから、インドネシアが出すのはインドネシアルピアでありドル円ではない。
ま
あ、デフォルト寸前のインドネシアは、二度と手に入らない(日本が貸し付けた)莫大な基軸通貨ドルを手放しませんよ。
チ
ャイナマネー(賄賂)好きなジョコなら紙屑ウォンの韓民国からのちんけな賄賂より、やるなら
目
の前にある莫大な基軸通貨ドルの背任横領大泥棒でしょ
。
インドネシアについては、新幹線に対する日本に対する不実な対応や今回のコロナウイルスのインドネシアへの発生について、現地に行った日本人が原因との政府の発表により、現地の日本人が迫害されるなど、けしからんことが相次いでいます。インドネシア相手に通貨スワップを発動するのであれば、これらの行為にきっちりかたをつけさせてからでないとだめでしょう。少なくとも、保健相の首くらいは差し出させないと。
新宿会計士様
「インドネシアを巨額スワップで救済」
どのような国に対しても「救済」には賛成できません。
日本的な、
義理とか恩とか、通じる文化はほとんどないと思います。
戦前、植民地反対、人種差別反対で盛り上がって、現実を見失いました。
米国のスワップも、他国の救済など意図していないと思います。
自国金融機関の資金繰り支援が目的ではないでしょうか。
インドネシアの次にやばいのは、マレーシア。
韓国とスワップする所は、自分もやばいからで、ウィンウィンの国も有るという事でしょう。
韓国が、世界第9位の、外貨保有高を持って、救済するはずだと思います(棒)
案外、日本がうまく立ち回れないのは韓国相手だけで、他の国の扱いは普通にうまくやれるのではないかと推測します。そもそも危機を助けてくれる国はどこだってありがたいはずです。しかも植民地支配のイメージの残る欧米じゃなくてアジアの仲間の日本であればさらに心強いわけです(侵略戦争のイメージは韓国の捏造。そもそも植民地化は欧米の所業。日本は一緒に抵抗して抜け出した同志)
とにかく韓国相手だけうまく出来ないのが日本の弱点。もうだから潰れても何しても、被害ありまくっても絶対助けないのが最終的利益となる。ってくらい苦手な相手。
一番怖いのは、韓国が破綻してドルが、日本→インドネシア→韓国へ流れる事です。インドネシア自身が使ってくれるならマシかと。この場合は、日本→インドネシア、韓国→インドネシアへ流れます。
皆さんの仰る通り、インドネシア政府を信用できないのも理解できます。私は個人的にインドネシアと関りがあったので、何とか乗り切ってほしいと願っていますが。
それ(我が国のドル円を韓民国へ横流し)は、ない。
通貨スワップ(交換)は一時的な交換でしかなく、軈て返済しなければならない借金だから。
そ
れに両国スワップは紙屑同士だから、インドネシアが出すのはインドネシアルピアでありドル円ではない。
ま
あ、デフォルト寸前のインドネシアは、二度と手に入らない(日本が貸し付けた)莫大な基軸通貨ドルを手放したりしませんよ。
チ
ャイナマネー(賄賂)好きなジョコなら紙屑ウォンの韓民国からのちんけな賄賂より、やるなら
目
の前にある莫大な基軸通貨ドルの背任横領大泥棒でしょ
。
韓国銀行、IMF当時も使わなかったカード取り出す…
金融機関に無制限資金供給
https://japanese.joins.com/JArticle/264153
市場の流動性不安を解消し、
100兆ウォン(約8兆9808万円,8127万USドル)以上の
資金が投入される韓国政府の民生・金融安定パッケージ・プログラム
6月末まで毎週1回、定例的に限度なく全額供給方式買い戻し条件付き債券(RP)の無制限買い入れ
金利は政策金利(年0.75%)に0.1ポイントを加算した0.85%を上限ラインに設定した。
公開市場運営対象機関に通貨安定証券・証券断水(単数)売買対象7ヶ所、
国庫債専門ディーラー4ヶ所など証券会社11ヶ所を追加した。
対象証券も8個の公共機関特殊債に拡大した。
既存には銀行16ヶ所、証券会社5ヶ所で限定されたが大幅増やすだろう。
RP売買対象証券には8個の公共機関特殊債を追加した。
貸し出し適格担保証券にも公共機関特殊債と銀行債を追加した。
https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12584970653.html
はい、そうする時果敢にしよう
承認 287反対 34
これ武漢肺炎ウイルス(コロナ19)落ち着けばインフレーション耐えられる体力になるのですか?
10月の3期の土地補償金30兆解ければ無防備
市中にお金が残って戻るはずなのに実物資産が不動産暴騰することだけ残ったこと同じだが
直ちに死ぬという人はどうにもならないが生き残った人々は、どのようにしようとそうする
承認 41反対 16
現金がゴミになる歴史的瞬間です
承認 142反対 149
この手にしたウォンもじきに紙くずの評価拮抗がおもしろいです
二日市保養所さま
これは、ただウォンをすれば、お金が増えると考えての、政策ですかね。
それとも選挙対策の、ばら撒きですかね。
韓国人でしかも、ブンザイトラ政権だからの場あたりの政策だと。
また、以前にに日本はたすけたのだから、当然、今回もと思っているのではないかと。