東京五輪延期問題が片付いたためでしょうか、本日の日本では、株式市場は大幅な株高となる一方、債券市場では債券が売られる(=金利が上昇する)という、典型的な「リスクオン」相場となりました。こうしたなか、例の米韓為替スワップを巡って、続報が出てきました。韓国メディアによると本契約を締結し大、「来週にも金融危機時の1回目を大きく上回る規模の流動性を受けるだろう」、と述べています。ただ、気を付けなければならないのは、巨額の資金をFRBから借りた場合、その事実が公表されるだけで、「この国は資金不足だ」という印象を国際的な金融市場に与えかねない、という点ではないでしょうか。

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米韓為替スワップ「かなりの額を供給」

本日は株式市場で、日経平均株価が前日比1454円28銭も上昇し、19,546円63銭で取引を終えました。日経平均が19,000円の大台を回復するのは、3月11日以来のことです。

こうした「リスク選好ムード」の回復からでしょうか、外為市場では新興市場諸国の通貨も買い戻されているようであり、たとえばインドネシアルピアが前日比2%近く回復して1ドル=16149ルピア、マレーシアリンギットも前日比1%近く買われて1ドル=4.4リンギット程度で取引されています。

そして、ここ数日、一時は1ドル=1290ウォンを超える水準にまで売り込まれていた韓国ウォンも、先ほどの時点で1ドル=1230ウォンの大台を割り込むウォン高になるまで買い戻されています。

もちろん、こうした状況をもって、「コロナショック」の騒動が収束したと結論付けるのは尚早であり、むしろ個人的には、本日の株高は東京五輪延期という懸案が解消したことで、昨日の株高の勢いがさらに加速した、という一時的な要因ではないかと懸念しています。

こうしたなか、例の米韓為替スワップを巡る続報が出てきました。

韓銀「韓米通貨スワップ、来週の資金供給を目標に」(2020.03.25 10:29付 中央日報日本語版より)
米FRBと通貨スワップ協定の韓国中銀 来週にもドル調達(2020.03.25 11:18付 聯合ニュース日本語版より)

中央日報や聯合ニュースによると、韓国銀行関係者は25日、今回の「韓米通貨スワップ」(※原文ママ)については、「今週中に本契約書を作成し、来週中に資金供給を開始することを目標に、現在、FRBと実務協議を進めている」と明らかにしたのだそうです。

また、双方の記事によれば、2008年のグローバル金融危機の際、韓国銀行は300億ドル規模の「通貨」スワップを締結し、第1回目の40億ドルを皮切りに、5回にわたり合計164億ドルの資金の提供を受け、市場に供給したとしています。

しかし、今回は「はるかに多くの金額を供給する計画」(中央日報)、「1回目で相当規模を供給する計画だ」、2008年の「金融危機時の1回目の供給額を大きく上回る」(聯合ニュース)とあるとおり、強気ですね。

中央銀行が通貨交換してお終い、ではない!

ただ、くどいようですが、『【総論】4種類のスワップと為替スワップの威力・限界』などでも説明したとおり、そもそも為替スワップは外貨流動性供給ファシリティであり、通貨スワップではありません。

「中央銀行が相手国の中央銀行からおカネを借りてお終い」、ではなく、借りたおカネをその国の民間金融機関に貸し付ける、というプロセスが発生します。ここで参考になるのが、米FRBが公表している、今回の為替スワップ(流動性スワップライン)に関するQ&Aです。

Swap Lines FAQs(2020/03/19付 FRBウェブサイトより)

ちなみに「為替スワップ」は日銀などの用語であり、FRBのウェブサイト上は “U.S. dollar liquidity swap” と表現されていますが、基本的には同じスワップを意味しています(実際、日米間のスワップについては、日銀側は「為替スワップ」と表現しています)。

そして、リンク先記事にある、 “What is the purpose of the dollar liquidity swap lines?“ という小節には、次のような説明が記載されています。

They improve liquidity conditions in U.S. and foreign financial markets by providing foreign central banks with the capacity to deliver U.S. dollar funding to institutions in their jurisdictions during times of market stress.

(※代名詞が複数形の “they” となっている理由は、この文章自体、9つの中央銀行との為替スワップに関する説明だからです。)

意訳すると、

金融市場にストレスが生じている際に、外国の中央銀行を通じてその国の金融機関に対し米ドルのファンディングを可能にすることで、米国と外国の金融市場の流動性に関する状況を改善すること

ということです。

ちなみに「ファンディング(funding)」は金融市場ではよく用いられる用語ですが、意味的には「資金調達」のことを意味しており、とくに「ファンディング市場」といわれれば、「短期の資金市場」(たとえばコールやレポなど)のことを念頭に置いていることが多いです。

外貨に関しても「最後の貸し手」に

さて、以前から議論しているとおり、中央銀行とは「最後の貸し手」ですが、本来、貸し付けることができるのは自国通貨だけです。

たとえば、日本銀行は日本円という地球最強クラスの通貨を発行している中央銀行であり、日銀がその気になれば、銀行などの金融機関に円資金を貸し付けることもできますし、社債やCPの買入を通じて民間企業に直接、円資金供給をすることもできます(※条件はありますが…)。

しかし、いかに日銀といえども、米ドルや英ポンド、ユーロなどの紙幣を勝手に刷ることはできません(とくに米ドルを刷る設備を持っている国は、米国と北朝鮮くらいなものでしょう)。したがって、いかに日銀が「最後の貸し手」だとしても、貸せるのは日本円だけです。

このように考えていくと、為替スワップの狙いは明らかです。

それは、「外国通貨に関しても『最後の貸し手』としておカネを貸せるようにすること」でしょう。

日米英欧瑞加の6中銀は、お互いに期間・金額無制限の為替スワップ協定を保持しており、たとえば、英国の銀行がユーロ不足に陥った際、英イングランド銀行(BOE)が欧州中央銀行(ECB)からユーロを借りて国内金融機関に貸すことができます。

ただし、これは考え様によっては非常に怖い話でもあります。

たとえば、日銀にとっては、貸し付けた円資金が、最終的には米FRBや英BOE、ECBやスイス国民銀行(SNB)などを通じて相手国の民間金融機関に貸し付けられる、ということであり、どの金融機関にその資金が貸し付けられるかは日銀にはコントロールできないからです。

だからこそ、為替スワップを締結する相手国は、それなりの信頼性がなければならないのだと思いますし、政策に対する信頼性が低い中銀に対しては、金額、期間に制限を設けるしかないのではないでしょうか。

金額が公表されたら…?

そして、中央銀行は政府関係機関と並び、とくに説明責任が求められる組織です。実際、日銀のウェブサイトを見ても、マネタリーベースの額、日本国債などの買入オペの状況については適時公表されていますし、「密室でこっそりと政策を打つ」ということは非常に難しいのが実情です。

この点についてはFRBについてもまったく同じであり、実際、FRBが外国中央銀行と実施している為替スワップの残高については、たとえばニューヨーク連銀の “Central Bank Liquidity Swap Operations “などのページで確認することができます。

現時点で閲覧すると、米ドル建ての流動性スワップ残高については、5つの中銀(カナダ銀行、BOE、日銀、ECB、SNB)の区分に分けて記載されていますが、もし9つの中銀・通貨当局との為替スワップが本契約として成立し、アクティベイトされれば、ここに国別の融資残高が出てくるはずです。

そして、ここに国別残高が掲載され、その国の資本市場の規模、経済規模に照らし、FRBからの借入残高が過大であると判断されれば、そのこと自体、その国の不安を国際的な金融市場に対し強く印象付けることになるかもしれません。

その意味では、このFRBによる流動性スワップ、目が離せない状況はしばらく続きそうです。

※本文は以上です。

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