総理、「リーマン級のショック」は生じていますよ！
本日、日経平均が前日比1300円近く下落し、前場の引け値ベースではありますが、１年２か月ぶりに２万円の大台を割り込みました。過去の市場変動を調べてみると、これはリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する金融危機の際の2008年10月16日に観測された株安を大きく超えるものであり、また、為替市場では１ドル＝100円を割り込みそうな円高・ドル安が進行しています。武漢コロナショックで実体経済が傷つくなか、やはり「悪の総本山」である消費税問題に切り込まないわけにはいかないでしょう。
日経平均が暴落
コロナ騒動の影響でしょうか、株安が止まりません。
本日午前時点で、日経平均株価は先週金曜日と比べ1276円68銭下落して19,473円07銭と２万円の大台を割り込みました。日経平均が２万円の水準を割り込むのは、（終値ベースでは）2019年１月４日以来約１年２ヵ月ぶりのことです。
調べてみると、日経平均が（終値ベースで）1000円以上下落したのは、2000年以来では過去に７回ありました。
- ①2000/04/17 (月)…1426円04銭安→日経平均の銘柄入れ替え
- ②2016/06/24 (金)…1286円33銭安→英国のＥＵ離脱（ブレグジット）
- ③2013/05/23 (木)…1143円28銭安→日銀金融緩和直後で市場が不安定？
- ④2008/10/16 (木)…1089円02銭安→リーマン経営破綻後の金融危機局面
- ⑤2018/02/06 (火)…1071円84銭安→米株下落を受けた株安
- ⑥2011/03/15 (火)…1015円34銭安→東日本大震災後の株安
- ⑦2018/12/25 (火)…1010円45銭安→株高の調整？
ワンテンポ遅れるのが株式市場の特徴？
この過去７回の事例を見てみると、明確な理由がある株安局面（たとえば①、②、④、⑥）もある一方で、明確な理由が見当たらない株安局面（たとえば③、⑤、⑦）もあり、必ずしも市場の動きが合理的に説明できるわけではないということがわかると思います。
また、大災害、大事件の「当日」は、意外と株価は動かないものです。たとえば、東日本大震災の当日（2011年３月11日）やその翌営業日（３月14日）は、たしかに株安ではあったものの、千円以上下落するという状況ではありませんでした。
- 2011/03/11 (金)…179円95銭安
- 2011/03/14 (月)…633円94銭安
もちろん、３月11日の大震災発生が後場の引け直前だったという事情もあるのかもしれませんが、株価が大きく下落したのが大震災発生から４日後の３月15日だったというのは興味深いところです。
また、リーマン・ブラザーズの経営破綻（2008年９月15日、日本は休場）については、その直後の９月16日には600円あまりの株安となっているものの、さらにその翌日の９月17日にはむしろ株価は小幅反発しているほどです。
- 2008/09/16 (火)…605円04銭安
- 2008/09/17 (水)…140円07銭高
したがって、何らかの金融ショックの直後には、意外と株安になり辛く、株価の暴落はワンテンポ遅れるというパターンが非常に多いように思えてなりません。
ちなみに同じことを米株（ダウ工業平均30種、DJIA）でも比較してみたのですが、1000ドル以上の株安となったのは2000年以来では４回しかなく、うち２回は今年２月です。
- 2020/02/27 (木)…1190ドル95セント安→武漢コロナ
- 2018/02/05 (月)…1175ドル21セント安→利上げ観測嫌気
- 2018/02/08 (木)…1032ドル89セント安→利上げ観測嫌気
- 2020/02/24 (月)…1031ドル61セント安→武漢コロナ
米国で1000ドルを超える株安が日本よりも少ないというのも意外な感じがしますが、今回の武漢コロナショックは、米国の株式市場にとっては2018年のＦＲＢによる利上げ観測を嫌気した際の株安に匹敵する売り材料となっていることが示唆されます。
ＷＳＪ「原油価格下落→安全資産上昇に波及」
さて、以前の『ＦＲＢの緊急利下げ：金融政策だけでなく財政政策も！』でも報告しましたが、あくまでも個人的な主観に基づけば、金融市場では次のような「安全資産の不等号」のようなものが成り立っていると思います。
日本円≒日本国債≒スイスフラン＞米国債≒米ドル＞ユーロ＞米株＞日本株≒新興市場諸国債券＞新興市場諸国株＞新興市場諸国通貨
この不等号では、左に行けば行くほど「安全資産」、右に行けば行くほど「リスク資産」ですが、一方で、今回の株安局面を資源市場から関連付けたのが、米メディアＷＳＪの記事です。
Oil Price Declines Roil Global Markets（米国夏時間2020/03/08(日) 21:42付＝日本時間2020/03/09(月) 10:42付 ＷＳＪより）
リンク先記事は日本時間の前場に出てきた最新のレポートですが、同記事によると株安は世界的に生じていて、とくにサウジアラビアにおける供給過多を要因として原油価格指標が20％以上下落する一方、米国の株式先物も、日中の変動が許容される最大値である５％の下落を記録したそうです。
自然に考えたら、コロナ騒動により石油価格は上昇しそうなものですが、ＷＳＪはサウジアラビアが石油の増産を決めたことが引き金となり、原油安から百万円株安の流れになったと説明。株先はドナルド・Ｊ・トランプ氏が2016年の大統領選を制して以来の大幅な下落になったのだとか。
その一方で、「安全資産」の代表格である米国債は買われており、10年債利回りはなんと0.239％ポイントも下落して0.529％と、もちろん米国債としては過去最低利回りを更新。30年債利回りも1.028％に低下している状況です。
ちなみに『外為どっとコム』のクオート画面によると、外為市場では先ほど日本円が一気に買われ、朝方に１ドル＝105円台前後だったドル円（USD/JPY）が３円ほど下落して102円10銭台の円高・ドル安となっています。
円の買われ方はスイスフランを遥かに上回っており、スイス円（CHF/JPY）も１フラン＝112円台から一気に100円台に下落するなど、円は主要通貨に対してほぼ全面高の様相を呈しています。
市場的には「リーマン級」
さて、安倍晋三総理大臣が昨年、消費税の増税を巡っては「リーマン級のことが起こらない限り予定どおり引き上げる」と述べていたことは、記憶に新しい点です。そして、少なくとも株式市場や為替市場などを見る限り、すでに「リーマン級のショック」は発生したと見て良いでしょう。
実際、時事通信に掲載された昨年８月の次の記事によれば、安倍総理は浜田宏一内閣官房参与との会談で、「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、消費税の増税を決めたと報じられています。
安倍首相「リーマン級発生せず」＝消費税増税、予定通り（2019年08月01日14時53分付 時事通信より）
安倍総理にとっても、いや、日本経済にとっても不幸なことは、その「リーマン級」のショックが消費税の増税の半年後にやってきた、ということです。
あくまでも当ウェブサイトの見解ですが、昨年10月の時点で、残念ながら日本経済は、まだ消費税の増税に耐えられる状況ではありませんでした（というよりも、そもそも消費税の増税自体が「財政再建」にはまったく寄与しないのですが…）。
しかし、コロナショックによるサプライチェーンの混乱、観光産業への壊滅的な打撃、消費の萎縮などを考えると、事態はリーマンショックをはるかに超え、下手をすると東日本大震災にも匹敵する混乱に成長しつつあります。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
余談ですが、増税原理主義と緊縮財政主義を抱える財務省は、日本にとっては北朝鮮や中国を上回る脅威であり、この「悪の総本山」の解体は、憲法改正よりも優先すべきではないかと最近になって思えて来ました。
財務省の思想とは、「日本経済をぶっ壊してでも増税を成し遂げる」というものですが、これは本末転倒でしょう。日本政府は日本国を守るために存在するものであり、日本国を破壊するために存在するものではないからです。
安倍晋三、麻生太郎の両総理がもし国を思うならば、是非、残りの政治生命のすべてをぶつけて財務省をぶっ壊してほしいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
朝から株式市場と外為市場から目が離せなくなっています。
しかも北朝鮮はまたミサイルを打ってきて，軍事制裁を実行するとしたら絶好のタイミングになってしまっています。コロナ以外にいろいろなことが同時進行していて，情勢分析が大変です。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
今回の新型コロナウイルス感染拡大は、世界規模のサプライチェーンに
疑念を抱かせたという点では、その悪影響は超リーマン級では、ないでし
ょうか。
駄文にて失礼いたしました。
今回の騒動はコロナウイルス感染症が引き金となって、パニック的に暴落していると思ってます。
不良債権の焦げ付きが原因とかだったら、金融政策も効果がありそうですが、感染症が原因で、経済活動が停滞する場合は、効果がなさそうな…。
まずは感染症の対策を第一にしていただき、毀損しつつある実体経済の手当て（財政出動や減税）もしてもらいたいですね。
「健康になるためなら死んでもいい」の世界が目の前に。
東日本大震災後の反応が鈍かったのは、二日後になるまで津波被害の実態があまり報道されたなかったからだと思います。CNNで売春で失脚した元ニューヨーク州知事が「こんな大災害でも死者１０００人」と称賛してましたから。初日から津波で壊滅的被害を受けた地域の空撮が報道されまくってたら翌日から暴落していたと思います。
12、13日は土日でした。月曜14日の動きが鈍かったという状況でしたが、フクイチの状況がどうなるかに注目が集まっていたという記憶があります。14日午後以降、フクイチの状況が悪くなる一方なので、14に続いて15日も株安に動きました。放射能うんぬんより、首都圏の電力供給に深刻かつ長期的ダメージ確定を見ての、下落であったのではないかと思います。もちろんパニック売りもあったでしょうが。
今回に関しては、「ここ1-2週間」が終わり、終息が見えない状況を確認しての売りと思われます。
終息が見えないうちは、消費税をゼロにしようが、1人百万円配ろうが、買い材料とはなりにくいでしょう。終息が見えないうちに、株価上昇材料を出すとしたら、「白旗」が有効です。「現役世代致死率は低いので、経済活動は通常通りとする」宣言です。緊急事態は、高齢者の活動に限定です。これは、批判は大きいでしょうが意外と支持されます。高齢者の医療を維持するために、経済をこれ以上止めれないという、乱暴な見切り発車をするわけですが、一番現実的です。現役世代は『コロナっぽければ休む』だけです。馬鹿げた案だと思う人もいるでしょうが、長期戦になったら、これが実は唯一解です、
ケロお様
ということは、
学校一斉休校＝市街地空襲？
「白旗」って賢いですね。私もそういった解決策が良いのではないかと
考えています。
ただ、イタリア・イランの致死率の高さが、ようやくコロナがアメリカで
増えだしてきたタイミングで驚異となっています。
アメリカ（少なくともカリフォルニア）ではもうコメやトイレットペーパーの
買い占め競争が始まっていて、どちらも手に入りづらくなっています。
かなりパニックになっていて、これがしばらく続くでしょう。
こうなると、おっしゃるとおり何らかの経済政策を行ってもコロナウイルス
自体が収束しないと効果は限定的だと思います。
でも「白旗」は許されないでしょうね。世界中の致死率が日本や韓国程度
であれば可能でしょうが、イタリアみたいに５％ぐらいになってしまうと
あまりにも被害が大きく見えてしまいます。
更新ありがとうございます。
安倍総理、麻生副総理、菅官房長官はじめ政権中央も、こんな「異常事態」があるとは思えず、見通しが甘かったと言えば失礼か。いや財務省が岩盤だったのか。でも昨年夏から秋にかけて、ココで増税ヤメロと散々論議しましたね。
コロナショックによる観光産業への壊滅的な打撃、消費の萎縮、それこそ国民一人一人の生活範囲・行動が縮小することを考えると、事態はリーマンショックや個人的には東日本大震災を超えつつあるのではないかと危惧します。
正直言いますと、東北・関東で電力の供給が減り、首都圏も節電していた頃、西日本はピッカピカの電灯、エアコン付け放題でした。意識はそこまで浸透していませんでした。そういう意味で今回は全国規模、3月一杯どころか、4月も立ち直れないのでは。頑張っても立ち直り始める、ぐらいと思う。
シロウトの私が言うのもなんだが、消費税は元に戻して欲しい。そうすれば少なくとも消費は上向くと思う。
意外と目立っていませんが、増税・コロナショックに追い打ちをかけるように、４月１日からは同一労働同一賃金が導入されます。
多くの企業にとっては人件費の負担増が見込まれますので、企業の経済活動に更に抑制が掛かるかと思います。
派遣など外部労働力や非正規の労働力によって工場を回していた企業などは、中長期的な計画で生産拠点を国外に移すなどの対応を取ってくる可能性もあります。
せめて増税が無ければと考えると、「元に戻して欲しい」という考えに強く共感します。
匿名様
ご意見ありがとうございます。
未知の（？）ウィルスが経済活動に及ぼす悪影響、どの程度になるのかまったく予想がつきません。
経済のシステムが一端ダメージを受けると、あまりにも複雑故に修復、復元するのに相当な時間を要するように思うのですが、・・素人考えですが。
感染が人類への行き渡ったり、タミフルのような特効薬が開発されたりした後に、ということになるのでしょうかね。
消費税については、税率を元に戻すことでだいぶよくなるのか、正直わからないところです。
政府には小出しの財政政策だけは
やめてもらわないといけない
小出しにすればさらに悪化する
三月末になればバタバタと逝く企業や
個人事業主が増大する
財務省の抵抗などに負けないで
消費税の減税、大規模な補正予算を
組んでもらいたい、至急に
前例のない事態だから
前例のない対策が必要
大鉈振るえず小出し小出しでジリ貧…
違ったシチュエーションで何時か見た！
みたいな調子だけは避けていただきたいモノですワ
ホモサピエンスは近代国民国家体制から人類共同体体制への移行期である。
各政治的グループは「高度な自治」という名の体制を甘んじるしかない！
大事なのは弱者保護であろう。
その点で日本は先頭であるだろう。
労働基準監督署を国権の最高権力者にする事が大事なのではないか？
『働かざる者 食うべからず！』で働けない者を養う事が大事ではないか？
貧富の格差・1％の人が90％の富を独占する社会に正当性などない。
１％の人の90％の能力は人類共通の資産に依っている事など明白であろう。
私は消費税制度自体の撤廃を望んでいます。
以前のコメントの繰り返しですが理由は以下3点です。
1.税収比率3割を占めても納税者に納税額が見えない制度であること
2.収入のない子供老人を含む課税に制度上の正当性に疑いのあること
3.民間企業にコスト及び埋没コストが生じていること
私の消費税に関する意見は消費税撤廃の上、その財源を法人・個人の所得税に求めることです。
為政者に税の効率的運用を求めるには、納税者が納税の痛みを知ることが始まりであると考えます。
例えば年収600万円、家賃100万円、年間貯蓄100万円の世帯を仮定すると、年間消費税額は40万円です。
大抵の場合、所得税はともかく住民税に並ぶ税額となるでしょう。額を否定するものではありません。手段が問題です。
過去、年貢に喘ぎ止む無く決起した農民とて、財務省にかかれば年貢を巧妙に隠蔽されてたちどころに丸め込まれたことでしょう。
国民の三大義務のうち2つまでに関連する納税者を尊重する意味で、これだけでも消費税を撤廃する理由に充分と思います。
財務省の守銭奴じみた姿勢に灸を据えるには納税者の意識改革と一揆、そのために所得税への集約、納税者への税額の明示を望みます。
税率低減については市況の動向に応じて税率を一種の覚醒剤的に扱うことは健康的であろう筈もありませんし、それに関わる諸業務等のコスト及び埋没コストは無用である点で非効率極まります。
まして子供にまで税収を求めるとは、人頭税を課していた封建領主でさえ絶句するであろう消費税制度に私は正当性があるとは思えないのです。
同感です。
私も消費税は名を変えた人頭税だと思います。
何故なら人は生きている以上消費せざるを得ませんから。
少子化対策の真逆の税制です。
直ちに撤廃して所得税を中心とした税制に戻さないと日本の将来は危ういと思います。
19年10～12月期GDP改定値 年7.1％減 マイナス幅拡大 – 毎日新聞
明日以降の経済対策発表次第ですが、
コロナのおかげで日本経済の立ち直りのきっかけになるか？(そうなって欲しいな～）
「安倍総理の不幸」との記述がありましたが、個人的には
安倍総理の強運に驚いています。
財務省の消費税率アップにかける熱意はすごく、与党有力者、
新聞社、経済団体等は鼻薬をかまされて、増税反対はせず、
安倍総理でも、2回の延期が限界でした。去年10月に増税が
実施され、経済的には悪い数字が出ているのですが、政府の
見解は「緩やかな回復基調にある」でした。（笑）
このまま増税が放置され、緩やかに日本が衰退するのかと
おもっていましたが、今回のコロナショックで、経済関連は
誰が見てもガツンと悪い数字が出るので、消費減税のチャンス
がやってくると見ています。
第二次安倍内閣は都合の悪いことが起こると、外部の（特に
海外の）問題が起きて、メディアの視点がそれていましたが、
今回もコロナショックで、「桜」の話題が終わり、消費減税の
チャンスがやってきました。
悪魔に魂でも売ったのかと思えるほどの、総理の強運は驚く
ばかりです。（笑）
逆に、今回総理が何もしなければ、日本はそのまま没落し、
中国・韓国の下になると思っています。それはそれで、日本を
どうするか考え、政治に参加しなかった、日本人全体への
罰なのではないでしょうか。
＞消費減税のチャンスがやってくると見ています。
確かに、これが実行出来たなら、安倍首相の評価は鰻登りになりますね。
「リーマンショック級の・・・」という前振りを活かしてチャンスを物にして貰いたいですね。
問題は、財務省の抵抗を押し込められるかどうか。
株安は、まだまだ底が見えませんね。
円高が何処まで進むかですが、極端な原油安は日本の好材料かなとも思います。
この状態で輸出でも無いでしょうが、貿易黒字は増えると思います。
内需をしっかりとさせる、方策が必要ですので、20兆円くらいは、使って欲しいですね。やはり消費税か。
『悪の総本山』という表現に失礼ながら、笑ってしまいました。
悪の総本山である罪務省を陥落せしめるためには、諸悪の尖兵である消費税を討ち果たさなくてはならぬ。
いや、新宿会計士様のライフワークであり、命を賭けた主張でありますから、笑ってしまったことは大変失礼であったとお詫びします。
アメリカではコロナウイルスが広がる中、民主党は大統領候補者の予備選挙を進めています。
バイデンなんて、親族がウクライナ疑惑の渦中にあったのに、メディアはおくびにも出さずにバイデンを褒め讃えています。サンダースなんて、隠れ共産主義者と断じて構わないのに、メディアはそんなことを一切語らずに彼の勇姿をディスプレイに撮し出します。
変わりに、トランプ大統領は変なしかめっ面ばかり切り取って撮し出します。
これらのことをしているのは、ニューヨーク・タイムズやＣＮＮばかりではありません。全米のメディアです。
日本では朝日新聞やＮＨＫだけがしていることではありません。全日本のメディアです。
世界各国のメディアもなんら変わるところがありません。
これらと同様に、日本の財務省は日本だけの財務省ではないのでしょう。日本の財務省は同時に米財務省であり、英財務省であり、独連邦財務省であり、中財務部であり、その他、世界180ヶ国以上の財務省なのでしょう。
これらの悪と戦っているのが、実は北朝鮮やイラン、ロシアやシリアなどの国々の方なのだと考えてみたなら…
(パヨクもこれぐらいのことを言ってから、かかって来て欲しいね…(笑))
仏教にはこんな言葉がありましたね…
『この娑婆世界は第六天の魔王の所領地』と…
「SNSでデマがひろがっている！」うちはよかったのです！でも、それがデマでなく真実だったら？それは、中国の細菌科学兵器説のことです！いまのリーマン級の経済下落では、それは否定されています。だから、よかったのです。それに、原油価格の下落と増産。もともと、世界経済は弱含みだった。中国はウイルスのことがなくても、バブルがはじける寸前だった。悪いことは、重なるのですね！これじゃ、メチャクチャになる！消費税いじって、財務省ふっとばしても、焼け石に水！海をわたった中国の難民たち！反日の韓国人！こんな時に、「あれは、中国人のつくった殺人兵器だった！」なんていえないでしよ！いまでも、あの話デマだと信じていますよね！
更新ありがとうございます。
＞安倍晋三、麻生太郎の両総理がもし国を思うならば、是非、残りの政治生命のすべてをぶつけて財務省をぶっ壊してほしいと思います。
財務省の役人のトップを反増税原理主義と反緊縮財政主義に出来れば良いのですが、其れをすると円光KMみたいな勘違い官僚と野党と特定メディアが独裁だなんだとイチャモンを付けるでしょうし、難しいものですね。
高橋洋一氏ならOK？
実体経済への影響もかなり出てくるでしょうね。消費税減税（廃止）も良いのですが、今現在より優先し、広報に勤めるべきは、治療薬の開発及び治験の加速推進とその進捗状況ではないかと思います。現場は一生懸命やっていただいていると思うのですが、どのような治療薬開発を進めており、その為の予算措置（ポスドク採用、機材購入等）、規制緩和（危険との摺合わせは必要）がどのように進んで居るか見えません。これが、無用な不安・疑心暗鬼をもたらしていると思います（治療方法がないという事で）。企業秘密との兼ね合いもあると思いますが、加藤大臣には、定期的に、今何をやっていて、どのような効果が見えてきたのかを発表していただきたい。全くの新薬開発もですが、既存薬の有効性評価にも時間とお金がかかるはずで、これを戦略的に旗を振って加速推進してほしい。これが無いと金融支援をいくらしても実体経済は回復しないと思います。
農家の三男坊様へ
横浜市大がウイルス抗体の検出に成功しました。
ワクチン開発までの道のりはまだ遠いのですが、第一関門突破です。
感謝です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00010016-abema-soci
名無U様
情報ありがとうございます。
横浜市大のウイルス抗体の検出がワクチンや治療薬に結びつくまでの道のりは、私の様な素人には分かりませんが、通常一・二年という事なので、来年か再来年には成果に結びついてほしいと思います。
一方で、アオサ海苔の買い占めなどのようなことがあるので広報の難しさも分かってきましたが、それでも下記のURLの続報のようなことは素人にわかりやすく医療評論家や医事記者を上手く使って広報してほしいと思います。
https://answers.ten-navi.com/pharmanews/17853/
消費税を戻す？撤廃？安倍総理や麻生大臣に何を期待しているかわかりませんがそんなの画餅でしょう。
まあ皆さんもそんな事はできないと思いつつも書いていると思いますが。
＞財務省の思想とは、「日本経済をぶっ壊してでも増税を成し遂げる」というものですが、これは本末転倒でしょう。日本政府は日本国を守るために存在するものであり、日本国を破壊するために存在するものではないからです。
財務省に限らず、官僚の考えることは第一に省益、省益より局益です。自分の縄張りの利益が国家よりも重要です。各省庁の提出する査定を切れば切るほど、国債の発行高を押さえれば抑えるほど、税率を高くすれば高くするほど出世の道が開け、局長・事務次官の椅子が近くなると思えば、国が亡ぼうがどうなろうが、財務官僚が消費税を減廃する可能性はありません。彼等は、本末転倒などとは、全く考えません。その意味で、本土決戦にもつれ込もうとしたかつての軍部より始末が悪い。官僚が物量作戦で持ってくる「ご説明資料」や、自爆テロに耐えて、消費税を下げ、経済対策を打つのは、並大抵の努力では不可能です。
話は変わりますが、こちらのニュースに対する分析をお願いしたいと思います。
『韓国の購買力基準１人当たりＧＤＰ、初めて日本を追い越す』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00000005-cnippou-kr
購買力基準のＧＤＰという辺りが、なんか引っかかるのですが。
確かに「リーマン・ショック」級の恐怖はありますね。
あの時は金融機関を含め皆が疑心暗鬼になって財布の紐を閉めてしまいまいました。 実際はMAX30兆円位のサブプライム・ローンでしたが、これを実現するため（バーセルⅡ逃れのため） トリップルA（とかスーパーシニア）CDSや同等商品を世界中にバラまいて、「実際いくら？」という恐怖がありました。 結局AIGを一時国有化して事態を収束させたのが「リーマン・ショック」だったと思うのですが、、、。
個人的にはAIGショックと認識しています。
しかし、今は兆単位のものが破綻した現実はまだ無いので 新型ウィルス騒動が収束すれば経済的には ある程度修復されるのでしょうが、中国を含めたグローバル成長は昨年同様疑問が残ります。
日本もチャイナ・プラス1を やって来たと思うのですが、なにしろデカすぎるので難しい。 プラスいくつにすればよいのか、、、。
ふと思ったのですが
今現在、円が1ドル100円を切りそうになっていて、95円まで行くという話も出ている状態で、経済対策としてインパクトのある消費税なし、なんてやった日には、一気に1ドル80円くらいまで上がったりしないでしょうか。
https://www.moeruasia.net/archives/49660216.html
景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。
これはワンチャンあるかもしれません。