『セルフ経済制裁？韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ』で速報的に報告したとおり、本日以降、日韓両国民は、お互いの国を訪問する際に、改めて入国ビザを取得しなければならなくなります。これについて本稿では「そもそもビザ免除とはなにか」という点を再確認するとともに、韓国政府が事実上の対抗措置として発動してしまった日本人向けビザ免除プログラムの停止措置が、今後、日韓間のヒトの流れを長期的に停滞させる危険性をはらんだ、極めて軽率なものであるという点について確認していきたいと思います。

ビザ問題を考える

ビザとパスポート

日本政府が先週、中韓に対する入国ビザの無効化措置などを打ち出したことへの「対抗措置」として、韓国が同様に日本人向けの入国ビザ免除を公表した、とする話題については、『セルフ経済制裁？韓国が日本人向け入国ビザ免除停止へ』のなかで速報的に触れたとおりです。

改めて事実関係をまとめておきましょう。

外務省のウェブサイトに３月６日付で掲載された『新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化：査証の制限等について（追加情報等）』によると、日本政府の措置は、次のとおりです。

• ①３月８日までに中国、香港、マカオ、韓国に所在する日本の大使館や領事館で発給されたビザ（一次ビザ、数次ビザ）の効力の停止（３月９日午前０時～３月31日）
• ②香港、マカオ、韓国に対するビザ免除措置の停止（３月９日午前０時～３月31日）
• ③中国と韓国からの入国者（日本人を含む）に対する、「検疫所長の指定する場所で14日間待機すし、国内で公共交通機関を使用しないこと」に対する要請措置

この３点が、日本政府による正確な措置の内容です。

これについて理解するうえで必要なのが、「ビザ」という制度です。

基本的に、日本人が外国に出掛けたり、外国人が日本にやってくるときには、パスポート（旅券）とビザ（査証）の両方が必要です。

ここで、パスポートはその人の国籍国の政府が発行するもので、たとえばＡ国籍のＸさんの場合であれば、Ａ国政府がＸさんのために発行してくれたパスポートがなければ、基本的にＸさんは外国に出かけることはできません。

一方、ビザはその人が渡航しようとする相手国の政府が発行するもので、たとえばＡ国籍のＸさんがＢ国に出掛ける場合、基本的に旅行に出発する前に、Ａ国内にあるＢ国の大使館や領事館にでかけて、パスポートを提出し、ビザの申請をしなければなりません。

Ａ国籍のＸさんがＢ国に出掛けるために必要な準備

• Ａ国政府が発行したパスポート
• Ｂ国政府が発行したビザ

とても面倒臭いですね。

なぜビザが必要なのか？

では、そもそもなぜ、この２段階の認証が必要なのでしょうか。

まず、パスポートについては、Ｘさんが外国に出掛けたときに、「この人物はたしかにＡ国の国民ですよ」、という証明をするためのものであり、あわせて「Ａ国政府が関係する諸官に対し、この人が必要とする保護扶助を与えてほしい」と要請するための公文書です。

実際、「日本国旅券」の冒頭には、こんな文言が印刷されています。

「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。 The Ministor for Foreign Affaires of Japan requests all those whom it may concern to allow the bearer, a Japanese national, to pass freely and without hindrance and, in case of need, to afford him or her every possible aid and protections.」

つまり、パスポートは、その人の国籍国の中央政府が発行した公的な身分証明書ですが、相手国がその人の入国を許可するかどうかは別問題でしょう。なぜなら、Ｂ国政府からすれば、「このＡ国民のＸさんという人物は、何か悪いことをしないか」と疑心暗鬼になるからです。

たとえば、Ｂ国がＡ国よりもはるかに豊かな国だった場合、Ａ国民であるＸさんがＢ国に入国したあとで不法就労するつもりじゃないか、と気になりますし、また、麻薬、覚醒剤、売春、密輸などの犯罪に関わろうとしているのではないかと疑うかもしれません。

だからこそ、Ｂ国政府からすれば、ＸさんがＡ国のパスポートを持っているだけでなく、実際に駐Ａ国大使館や領事館に呼び出すなどして、「このＸさんならうちの国に入国しても悪さはしないだろう」、「いや、このＸさんを入国させてはダメだ」、などと判断する必要があるのです。

ビザ免除措置とは？

いちいちビザを求めないケースがある＝観光ビザ免除措置

ただ、現代社会ではヒト、モノ、カネ、情報は国境を越えて行き来していますし、いちいち入国の都度、ビザを要求するというまどろっこしいことをしていると、時間が掛かって仕方がありません。

これに加えて、Ａ国とＢ国の国としての豊かさが同じくらいだったとしたら、少なくともＡ国民がＢ国に不法就労目的で入国する可能性はそれほど高くありませんし、また、Ａ国の犯罪発生率が非常に低ければ、Ａ国民がＢ国で「悪さ」をする可能性も低いと考えて良いかもしれません。

そこで、多くの国が導入しているのが「ビザ免除制度」です。

日本の場合は、昨年９月２日時点で世界68ヵ国・地域に対してビザの免除措置を導入しており、これらの国・地域の人は、「商用、会議、観光、親族・知人訪問」などが目的であれば、基本的にビザなしで日本に入国することができます。

ビザ免除国一覧

• アジア…９ヵ国・地域
• 北米…２ヵ国（米国、カナダ）
• 中南米…12ヵ国
• 大洋州…２ヵ国（オーストラリア、ニュージーランド）
• 中東…３ヵ国
• アフリカ…３ヵ国
• 欧州…37ヵ国（ＥＵ、スイス、英国など）
• 合計…68ヵ国・地域

ちなみにアジア９ヵ国・地域の内訳は、つぎのとおりです。

アジア各国・地域に対する日本政府のビザ免除措置

• インドネシア…15日間（※１）
• シンガポール…90日間
• タイ…15日間（※２）
• マレーシア…90日間（※２）
• ブルネイ…15日間
• 韓国…90日間
• 台湾…90日間（※３）
• 香港…90日間（※４）
• マカオ…90日間（※５）
  • ※１　ICAO標準のIC旅券を所持し、在インドネシアの日本の在外公館においてIC旅券の事前登録を行った者に限る（事前登録の有効期間は最大３年）
  • ※２　ICAO標準のIC旅券の所持者に限る
  • ※３　身分証番号が記載された台湾護照（旅券）の所持者に限る
  • ※４　香港特別行政区旅券及び英国海外市民（BNO）旅券所持者（香港居住権所持者）に限る
  • ※５　マカオ特別行政区旅券所持者に限る

（【出所】外務省『ビザ免除国・地域（短期滞在）』より著者作成）

中国に対してはビザ免除を実施していない！

この、「短期的な商用、会議、観光、親族・知人訪問」などを目的とした入国ビザの免除措置を、俗に「観光ビザ免除措置」などと呼ぶことが多いのですが、ここで気付くのは、先ほど紹介した「アジア各国・地域に対するビザ免除措置」の対象国に中国が入っていない点です。

ここで当ウェブサイトではこれまで何度も紹介して来た論点が、「インバウンド観光需要に占める中国人の比率が高いこと」です。

『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』などでも紹介しましたが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表するデータを眺めると、訪日外国人の出身国として最も多いのが中国人ですが、中国に対してはビザ免除措置は実施されていません。

これについて、「中国に対して観光ビザ免除措置が実施されていないのに、なぜ昨年を通じた中国人の入国者が1000万人近くにも達しているのか」、という点は、確かに興味深い着眼点でしょう。

実際、外務省のウェブサイト『中国国籍の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合』によれば、「１次ビザ」（１回限り有効なビザ）だけでなく、『中国団体観光・個人観光ビザ』についてもさまざまなものが準備されています。

たとえば「沖縄県数次ビザ／東北六県数次ビザ」は、個人観光で１回目の訪日の際に沖縄県か東北６県のいずれかの県で１泊以上滞在した場合に、３年間有効なビザが発給される、という仕組みです（※ただし一定以上の経済力が必要）。

つまり、この数次ビザを取得すれば、３年以内であれば何度でも日本にやってくることができるのです（※ただしこのビザの場合は滞在可能期間が30日）。

ほかにも「十分な経済力を有する者向け」のビザ（有効期間３年、１回の滞在可能期間が30日）や、「相当な高所得者向け」のビザ（有効期間が５年、滞在可能期間が90日）などもありますが、いずれにせよ、最初はビザを取得しなければならないのです。

それにも関わらず、年間1000万人近い中国人が日本を訪れたという事実は、なかなか凄い話です。もし中国人に対しても韓国人などと同様の「90日間のビザ免除措置」を講じれば、訪日中国人は一気に年間数千万人に達するかもしれません。

「インバウンド観光客の人数」自体を政策目標に掲げるならば、いちばん手っ取り早いのは、この中国人に対する訪日ビザ免除措置であることは間違いありません（※もっとも、それをやった瞬間、不法就労などが激増するでしょう）。

（※余談ですが、当ウェブサイトで「2020年4000万人」「2030年6000万人」といった「数値ありき」のインバウンド観光目標を「撤回せよ」と主張し続けているのは、人数が独り歩きするリスクが高過ぎるからなのですが、これについては近日中にどこかで議論するつもりです。）

だいたい90日、短い場合で15日

さて、日本政府がビザ免除措置を導入している相手国については、標準で90日間までの滞在が可能とされていますが、稀にインドネシア、タイ、ブルネイのように15日というケースもあれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のように30日、というケースもあります。

ただ、調べてみると、わが国が採用している「90日」という期間は、さほどおかしなものではありません。

英国の「ヘンリー・アンド・パートナーズ」（Henley and Partners）が公表する「パスポート・インデックス」によると、昨年12月時点で191ヵ国・地域が日本国籍者（あるいは日本のパスポート所持者）に対してビザ免除措置を講じているのだそうです（図表）。

図表　ビザ免除措置を講じている国のランキング

順位	国	免除国
1	日本（Japan）	191ヵ国
2	シンガポール（Singapore）	190ヵ国
3	韓国（South Korea）	189ヵ国
3	ドイツ（Germany）	189ヵ国
4	イタリア（Italy）	188ヵ国
4	フィンランド（Finland）	188ヵ国
5	スペイン（Spain）	187ヵ国
5	ルクセンブルク（Luxembourg）	187ヵ国
5	デンマーク（Denmark）	187ヵ国

（【出所】Henley and Partners, “Passport Index” より著者作成）

ちなみに図表でもわかるとおり、日本に対してビザ免除措置を講じている国は全世界で191ヵ国にも達しており、日本国旅券とは、いわば「世界最強のパスポート」なのです。

素人的には「世界最強の軍事国家、世界最大の経済大国」である米国がビザ免除の優遇措置を受けている国のランキングでトップになりそうなものだと思ってしまいますが、その米国は184ヵ国で８位なのだそうです。意外な気がしますね。

それはさておき、日本に対するビザ免除措置を眺めてみると、たとえば米国の場合は「90日以下の短期商用・観光の目的」であれば、ビザが免除されます（ただし、ＥＳＴＡの事前取得が必要ですが、詳細は在日米国大使館のウェブサイト等をご参照ください）。

また、欧州の場合は「シェンゲン圏」（※）であれば、日本国民に対しては「ある180日のうち90日以内」の「観光・出張などを目的とした短期滞在」ビザの取得が免除されており、シェンゲン圏以外であっても多くの国が日本人に対する似たようなビザ免除措置を講じています。

（※）シェンゲン圏とは：欧州連合（ＥＵ）加盟27ヵ国のうち、アイルランドなど５ヵ国を除いた22ヵ国と、ＥＵ非加盟国のうちスイス、ノルウェーなどの４ヵ国からなる、合計26ヵ国の経済圏のこと。シェンゲン圏内では国境を越えるのにビザどころかパスポートすら不要。

この「短期ビザ免除措置」とは、やや語弊を恐れずに言えば、相手国から深く信頼されている証だ、という言い方をしても良いでしょう。日本人に対して世界191ヵ国・地域が短期ビザ免除措置を講じているということは、それだけ日本人の振る舞いが良い、ということだと言えなくもありません。

韓国のプライドを刺激した

短期ビザ免除措置停止の威力

ただ、ここでふと疑問が浮かびます。

よく「外交の世界では相互主義」と言われますが、ビザ免除についても基本的には相互主義が適用されるはずであり、日本に対して191ヵ国・地域がビザ免除措置を講じているならば、日本も191ヵ国・地域に対してビザ免除措置を講じていなければおかしいのではないか、という点です。

これについて外務省のウェブサイトに明確な説明はありませんが、「日本に対してビザ免除をしている国の数」が「日本がビザ免除をしている国の数」を大きく上回っている理由は、おそらく、日本国民が世界の多くの国から「歓迎されている」からでしょう。

この「歓迎されている」というのは、日本人の人格が素晴らしいとか、日本人が美しいとか、そういう意味ではありません。「観光客として」、あるいは「商用での訪問客として」、つまり「経済的に歓迎されている」、という意味でしょう。

実際、日本政府が近隣国である韓国に対する観光ビザ免除措置を恒久化したのは2006年３月のことですが（外務省ウェブサイト『韓国人に対する短期滞在査証免除措置について』参照）、これについて『東洋経済日報』というウェブサイトの2006年２月10日付の記事の記載が興味深いです。

＜総合＞韓日・３月から永久ノービザ

懸案だった韓国人に対する日本のビザ（入国査証）が３月から恒久的に免除されることになった。麻生太郎外相は６日、「両国間の交流増進のため、昨年３月から時限付きで実施してきた韓国人の短期入国者に対するビザ免除措置を今年３月から無期限延長する」と発表した。<<…続きを読む>>
―――2006/02/10付　東洋経済日報より

記事に2012年12月以降、副総理兼財相を務めている麻生太郎総理が「外相」として出てくるあたりに時代を感じますが、それはさておき、東洋経済日報の記事の続きには、こうあります。

• 日本政府の今回の決定を受け、韓国政府も相互主義の原則に基づき、日本人に対するビザ免除恒久化を2006年３月から実施する
• 日本のビザ免除措置の対象となるのは、アジアではブルネイ、シンガポール、香港、台湾に次いで５番目だ
• 日本側はこの間、韓国人の不法滞在者が多いという理由でビザ免除を渋っていた。全体不法滞在者の22％が韓国人であり、毎月300人が新規にオーバースティ状態にあるためで、ビザを免除すればその数が増えるという懸念だ

隣国でありながら日本が韓国をビザ免除国の対象にしなかった理由は、まさに不法滞在が非常に多いという理由でしたが、日本政府は結局、2006年３月以降、韓国人に対する入国ビザ免除措置の恒久化に踏み切り、現在に至っています。

いわば、韓国にとっては「悲願」だった日本からの入国ビザ免除措置を獲得したわけであり、韓国国民にとっては一気に日本への入国が容易になったということであると同時に、彼らのプライドも満たされたのではないかと邪推してしまいます。

もっとも、2012年に発生した対馬の仏像の窃盗事件、2015年11月の靖国爆弾テロ事件あるいは相次ぐ金塊密輸事件など、韓国人による日本国内での犯罪の数々を見ていると、果たしてこのビザ免除措置が正しかったのかと疑問に思わざるを得ないのも事実ですが…。

対抗措置であることは明らか

さて、こうした個人的な疑問はさておき、事実として、昨日までは韓国国民に対する観光ビザ免除措置が講じられていたわけですが、コロナウィルス、あるいは武漢肺炎の蔓延に伴い、防疫上の理由で３月末まで一時的に中断された格好です。

これが韓国政府のプライドを刺激したためでしょうか、韓国政府は日本と同じタイミングで、日本のカーボンコピー（あるいはオウム返し、さらにいえば劣化コピー）のような措置を打ち出します。

韓国法務部、「９日午前０時から『日本人ビザ免除入国』停止」（2020.03.08 12:53付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、韓国政府法務部は９日午前０時時点で「すべての有効な日本旅券所持者に対する査証免除措置を停止する」と発表しました。しかも、これには外交官旅券や官用旅券なども含まれているそうです。

中央日報の記事ではさらに、「日本から入国するすべての乗客は特別入国手順を踏まなければならない」「国土交通部と保健福祉部（検疫所）などは日本から入国する乗客について、入国が不適切だと判断される外国人に対しては入国を拒否するなどの措置を取る予定」などとも述べられています。

なかなか思い切った措置ですね。

中央日報によると韓国政府の言い分は「新型肺炎感染拡大持続にともなう韓国国民の感染被害最小化のため」とありますが、だいたい日本の十数倍のコロナウィルス感染者を抱えている韓国が、日本をあたかも「汚染国」のように扱うというのも凄い話です。

いずれにせよ、韓国からの入国者に対する入国拒否、隔離などの措置を講じている国が100ヵ国を超えているなかで、日本に対してのみこのような措置を講じること自体、これが日本への「対抗措置」であることは明白でしょう。

解除は困難に？

ただ、考え様によっては、これはなかなか大変なことです。

もし韓国政府がこの対抗措置を講じていなかったとすれば、コロナ・武漢肺炎騒動に一定の収束のめどが立っていれば、日本政府は４月１日以降、韓国人に対する観光ビザ免除措置を復活させると決めたのではないかと思います。

しかし、今回の韓国政府の措置によって、日本政府としては困ったことが発生してしまいます。なぜなら、ビザ免除措置にも「外交相互主義」が働くからです。

もし日本政府が「４月１日以降、韓国国民に対するビザ免除措置を復活させる」と発表したものの、韓国政府が「４月１日以降、日本国民に対するビザ免除措置を復活させる」と発表しなかった場合には、日本だけが一方的に韓国に対してビザ免除措置を講じる、ということになりかねません。

このため、日本政府としては今回の韓国人に対するビザ免除の停止措置を解除することが難しくなった、という言い方もできます。その意味で、韓国政府の今回の行動は「軽率である」としか言い様がありません。

ついにヒトの流れにも及んだ

ただ、今回の韓国政府の措置を巡っては、「解除するのは困難」どころか、韓国政府（文在寅政権）側が、いっそのことこの問題を徹底的に政治利用してくる、という可能性すら否定できないように思えます。

すなわち、韓国政府が日本国民に対する入国ビザ措置を撤回するにあたって、

• 自称元徴用工判決問題で日本の譲歩を求める
• 日本の対韓輸出管理適正化措置の撤回を求める

など、何らかの条件を付けてくる可能性すらある、ということです。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権がそこまで愚かだとは思いたくはありませんが、こればかりはふたを開けてみないとわかりません。そして、万が一にもそうなれば、日韓のヒトの往来に支障が生じる状態が常態化します。

たとえば、仁川（じんせん）国際空港の「乗り換えハブ空港」としての地位低下は避けられないでしょうし、トランジットツアーで訪韓外国人を無理やり水増ししている疑惑（『韓国さん、トランジットで入国者数を水増ししていませんか？』参照）が事実なら、訪韓外国人数も激減するでしょう。

これは非常にわかりやすいセルフ経済制裁ですね。

もちろん、日韓の往来が滞れば、日本側にも少なくない打撃が生じることは間違いないのですが、奇しくも昨日の『数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ』でも報告したとおり、ヒト、モノ、カネの往来という観点からは、日韓関係はそこまで深くありません。

いずれにせよ、一昨年の自称元徴用工問題などを皮切りに日韓間で浮上したさまざまな問題が、ついにヒトの往来にまで及んできたとは、まさに「事実は小説より奇なり」、といったところでしょうか（※これについてはあらためて別稿にて議論したいと思います）。