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ウィルス騒動巡り「不十分」 中国メディアが日韓批判

中国共産党の機関紙・環球時報の英語版に数日前、コロナウィルス騒動を巡り、日韓両国の対応の不十分さを批判する社説が掲載されたそうです。自分たちの国が新型肺炎の発生を認識していながらウソをついたという立場で、何を偉そうに言っているのかと呆れてしまいます。こうしたなか、共同通信は日本政府が韓国・大邱市などからの外国人の入国を拒否する方針を固めたなどと報じていますが、実際、改めて入管法などを読むと、日本の法制度には何かと不備が多いのも事実です。

環球時報が日韓などを批判

昨今のコロナウィルス騒動のさなか、産経ニュースにこんな記事を発見しました。

中国メディアが日韓批判「後手で信念欠く」 水際対策反発どこへ…(2020.2.25 18:29付 産経ニュースより)

産経ニュースによると、中国共産党の機関紙・人民日報系の環球時報が24日付の社説で、コロナウィルスを巡る日本や韓国などの措置が「不足」し、「行動が遅い」と懸念を示した、とされています。「呆れて物も言えない」というのは、まさにこのことでしょう。

ためしに環球時報の英語版『グローバルタイムズ』のウェブサイトを覗いてみると、こんな社説が掲載されていました。

Some countries slow to respond to virus

(前略)Apart from China, the worst-affected countries, for the moment, are Japan, South Korea, Iran and Italy. The population size of each of these countries is roughly equivalent to that of a province in China. The situation in these countries, if compared with Chinese provinces other than Hubei, is already serious.<<…続きを読む>>
―――2020/2/23 23:43付 環球時報英語版より

環球時報は「現時点において最も影響を受けているのは日本、韓国、イラン、イタリアで、これらは人口でいえば中国の省に相当する」、「河北省以外の中国の省と比べれば、これらの国の状況はすでに中国よりも悪いといえる」などと指摘。

そのうえで、これらの国が行っている措置が不十分だ、などとしているのです。

JBプレス「感染阻止より政権維持を優先」

それでは、中国が講じた措置は「迅速」で「適切」だったのでしょうか。

ウェブ評論サイト『JBプレス』には約2週間前、こんな記事が掲載されていました。

感染阻止より政権維持を優先、断罪されるべき習近平/情報隠蔽で新型コロナウイルスを世界に拡散(2020.2.14付 JBプレスより)

記事を執筆したのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元公安調査庁金沢公安調査事務所長の藤谷昌敏氏です。

藤谷氏は、中国政府の公式発表ベースでは昨年12月8日時点において、新型肺炎の最初の事例が発生し、その日から同様の発熱と症状を見せる患者が27人も出現し、いずれも武漢市内の海鮮市場の関係者、接触者であったことが判明していたという事実を挙げたうえで、

その時点で『感染は海鮮市場内で起こった』と認識されたにもかかわらず、この海鮮市場が正式に閉鎖されたのはずっと後の12月31日午前のことであった

と指摘しています。

さらには、1月11日に至って武漢市当局が「新型コロナウィルスが検出された」と発表したものの、この時点以降、「ヒトからヒトへの感染はない」、「1月3日以降は新たな発症者が出ていない」などと説明していたそうです。

中国当局がこうした虚偽の情報を流したことが、世界を混乱させたことは間違いないでしょう。

藤谷氏は、患者発生のかなり早い段階で感染源とルート、その重大性を疑うべき十分な情報が集まっていたにもかかわらず、海鮮市場の閉鎖が遅れたことや、武漢市当局が「感染者は増加していない」というウソの発表をしたことを巡って、次のように述べます。

筆者は、今回の新型肺炎に対する一連の中国政府の対応を見て、2002年11月に広東省や香港を中心に発生して世界的に拡散したSARSの教訓がまったく生かされていないことに驚かされた。

まったくそのとおりでしょう。

「水際作戦」より「封じ込め」

さて、現在のコロナウィルス騒動を巡っては、おもに読者投稿の力を借りて、当ウェブサイトでもかなり取り上げて来ました。

これらの論考でも、感染症の蔓延を防ぐための入国規制にはあまり意味がないという点については、とくに④や⑧などで詳しく議論されており、この点についてはまったく同意します。

そもそも論ですが、感染症の蔓延を防ぐために何が必要なのかと考えていくと、やはり、「水際作戦」で防止するよりも、感染源が初動で「封じ込め」を行うのが筋ではないでしょうか。

そして、前回・2002年11月のSARSの際は、まだ中国人のアウトバウンド旅行者が現在ほど多くなかったと考えられるため、あのくらいの混乱で済みましたが、今回は中国人のアウトバウンドが急増しているという事実は見逃せません。

日本政府観光局(JNTO)が公表する訪日外国人データによれば、データが存在する一番古い2003年に関しては、日本に入国した中国人は448,782人でしたが、昨年(2019年)は9,594,360人と、じつに20倍以上に増えています。

また、韓国観光公社が公表する訪韓外国人データで見ても、中国人入国者数は2003年の512,768人から、2019年には6,024,200人へと、じつに12倍近くに増えているのです。

日本と韓国に入国した中国人
区分 2003年 2019年
日本に入国した中国人 448,782 9,594,360
韓国に入国した中国人 512,768 6,024,200

日韓だけでこうした状況なのですから、2002年のSARSのときと比べ物にならないほど影響が大きいと考えられるのも当然のことでしょう。

コロナウィルス騒動収束後は…

ただ、金融専門家という立場から見れば、このコロナウィルス騒動にはまた違った側面があると思います。

普段から当ウェブサイトで報告し続けてきたとおり、産業におけるサプライチェーンやインバウンド観光需要などを、中国をはじめとした特定国に依存し過ぎることのリスクであり、また、イザというときに「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れの遮断が難しいわが国の法制の不備です。

ちょうど先ほど、こんな記事もありました。

政府、韓国大邱からの入国拒否へ/新型肺炎拡大で、清道郡も(2020/2/26 09:59付 共同通信より)

共同通信は「複数の政府関係者が明らかにした」話として、日本政府が本日午後にも、韓国・大邱(たいきゅう)市や慶尚北道(けいしょうほくどう)清道(せいどう)郡に滞在歴のある外国人に対し、入国拒否する方針を固めたと報じています。

この報道が事実ならば、コロナウィルス騒動に伴う入国拒否は中国の湖北省と浙江省に続き3例目です。

もっとも、そもそも論としてあまりメディア等では取り上げられていませんが、『コロナウィルスは入国管理の在り方を見直すチャンス』や『コロナウィルス蔓延で見えた、日本の入管法制の問題点』などでも報告したとおり、特定の外国人の入国を拒否するという扱いは、法的にはかなりグレーです。

入管法第5条第1項の一部を抜粋・要約すると、日本政府は次のようなケースだと外国人の入国を拒否することができます。

  • ①感染症法の指定感染症などの患者や新感染症の所見がある者
  • ②精神上の障害などを抱える者
  • ③貧困者、放浪者等で生活上国や地公体の負担となるおそれのある者
  • ④日本や外国の法令に違反して1年以上の懲役、禁錮などに相当する刑に処せられたことのある者(※政治犯を除く)
  • ⑤麻薬、大麻、あへん、覚醒剤などで日本や外国の法令に違反して罰せられたことのある者
  • ⑥麻薬、向精神薬、大麻、けし、あへん、けし殻、覚醒剤、覚醒剤原料、あへん煙吸引具を不法に所持する者
  • ⑦売春に直接関係がある業務に従事していたもの(売春の被害者を除く)
  • ⑩銃砲、刀剣、火薬類を不法に所持する者
  • …(中略)…
  • ⑭前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

おそらく、今回の入国拒否措置は、この入管法第5条第1項第14号の「その他」を使うのだと思いますが、入管法に定めた入国拒否事由がこれで十分なのかについても検討が必要でしょうし、あるいは緊急事態法制自体の議論も、あってしかるべきです。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

非常に残念なことに、『「神風邪」論の不謹慎さと「コロナより桜」の情けなさ』や『特定メディアもコロナより桜 ATMは安倍応援団?』などでも紹介したとおり、特定野党や特定メディアから、こうした前向きな提言が出て来ることはありません。

いつもの議論の繰り返しですが、結局のところ、

  • 私たち一般国民・有権者が賢明になり、次の選挙では必ず一票を行使する
  • おかしな報道を続けるテレビを見ない、新聞を読まない

ということを、地道に繰り返すしかないのだと思う次第です。

新宿会計士:

View Comments (39)

  • コロナウイルスが、日韓に広がったのは、日韓両政府の責任アル。
    そこまでいうなら、渡航禁止を拡大しても、文句はないんじゃないですかね。
    全人代の延期も決まって、中国共産党は体面を保つのに、必死なんでしょうね。
    韓国の感染者は1,000人を超えました。
    日本は、韓国の大邱(テグ)と慶尚北道(キョンサンブクド)の一部地域に滞在歴がある外国人の入国を拒否する方針を固めたと言うニュースがあります。
    韓国政府は、対抗してくるのか、そっ閉じするのか、見ものです。
    ソウルも危ないと思いますけどね。

    • だんな 様
      韓国政府、是非対抗措置をとって頂きたいですね。
      もう少し拡大したら 「感染した21世紀の烈士」が行動を起こすのではないかと心配しております。

  •  独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     中国にとって、十分な新型コロナウイルス対策とは、都市を封鎖するこ
    とで、(日韓にかぎらず)そこまでしない国は全て不十分なのでしょう。

     駄文にて失礼いたしました。

  • あれだけやらかした中国だけには言われたくないですね。
    とまあ、それは置いといて。

    韓国の検査にリソース全振りも、重症者や他の病気の患者が疎かになりますので大反対ですが、日本は日本で検査しなさすぎです。国立感染症研究所の検査数を見て、頭がくらっくらしました。(しかも日によっては県の検査数が発表の数字より、大幅に多かったりで整合性が取れず、お粗末そのもの)

    よく感染数のピークを遅らせその山を低くすることが大切という話を聞きますが、コロナ陽性のお墨付きがなければ、日本人は多少の風邪の症状くらいじゃ会社休みませんよ。感染を広げないためには、発症の2日前からウイルスをばら撒くとしても、やはり風邪の症状がでたら家で安静に過ごしてもらうしかないですよね。多少の熱でも働いてしまう生真面目な日本人は、検査陽性のお墨付きがどうしても必要だと考えます。

    それとも厚労省はクラスターからクラスターへの感染さえ防げれば、コントロールできるくらいに考えてるんですかね?

    因みに
    新型インフルエンザ対策行動計画
    https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/03-00.html
    によると

    >流行規模の想定において、新型インフルエンザ(中等度)のパンデミック時には一日最大10万1千人の患者が入院するとの推計がされており、また、それ以上に外来患者が受診すると考えられるが、医療資源(病床数等)には制約があり、その中でいかに効果的・効率的な医療を行うのかを事前に計画する必要がある。

    ということだそうですので、10万1千床までは運用のやりくりでどうにかこうにか出来る見込みの様ですが、病床を必要とする感染者数のピークがそれを超えずに済むかと言えば、自分は眉間に険しいしわが寄ります。

    • 日本の医療の規模の概算を知りたい場合、この統計が参考になりますよ。

      https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/18/dl/03byouin30.pdf
      平成30(2018)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況
      病院報告
      (2)病院の1日平均外来患者数
      1,346,627人

      ちなみにこれは無床診療所を含んでおりません。
      コロナウィルスには特に治療薬がないので、もし患者が殺到しても

      「ハイハイ、コロナかもしれませんねえ。解熱剤出しときますね。1週間経ってもひどくなったら、大きな病院紹介しますので。次の方どうぞ」

      と塩対応される姿が幻視されます。

  • 日本の初動の遅さ、対応の甘さはあったとは言え、
    中国には言われたくない。
    中国が隠蔽せずに早々に情報開示してくれてればここまでひどくならなかったでしょう。

  • 初めてコメントさせていただきます。
    いつも好奇心をくすぐる記事をよませていただき、楽しませていただいています。
    お前が言うなということもある反面、新型コロナ感染症のデータを全世界に発信しているのも中国という事実。
    中国発のデータをもとに対策を立てている現状があります。
    相変わらず、門外漢のひとが煽ってますが、多分、何もわかってないんだろうなと思いながら、昼休みにテレビのワイドショーをみています。
    感染症は漠然と不安感を煽るものですので、みなさんが不安になるのは仕方のないことかな(専門家であるべき医師でも混乱しています)。
    検疫強化や入国制限をしたところで問題は解決しない(すでに読者投稿の諸先生が示されている通り、感染を遅らせるだけ)ですし、国内に入って感染拡大期に入っている状態ではゲートコントロールして拡大を阻止するしか方法はないのかなと思ってます。
    全くの余談ですが、学校を休校するのに意味があるのかな、PCRの感度も30%しかなく、治療法もなくて、誰が感染しているか全くわからないのに。

    • 見習い産業医様
      「学校を休校するのに意味があるのかな」
      開業医時代に校医を押し付けられた経験しかありませんが
      小学校で保健室から子供たちを見ていると、男児女児の違いは
      ありますが、小学校までならまたこの時期なら意味がありそうです。
      休み時間の行動がまさに濃厚接触です。
      ただ学校保健法の成立した時代にエビデンスは求められていなかったので
      エビデンスは無いかもしれません。
      でも50年前の気分に戻れば
      「臨時休校ラッキー!」
      おじさんは、うらやましいぞ!
      なのです。

    • り患しても悪化せず自然治癒してしまう体力ある若い世代がキャリアになって高齢者に伝播させている。否定も肯定もできない状況で、こどものせい「かも」とは発言できないのではありませんか。子供にうつしたら大変ではなくて学校で集団感染して大人にうつされてはの予防対策と。

  • 更新ありがとうございます。

    中国が、日本や韓国などのコロナウイルスの措置が「不足」し、「不十分」で「行動が遅い」と懸念を示したとか(失笑)。

    何万人とも分からぬ罹患者を出して、よく言うわ。しなで止めて貰ったら、ここまで広がる事も無かった。

    ところで日本政府が本日午後にも、韓国・大邱市や慶尚北道清道(せいどう)郡に滞在歴のある外国人に対し、入国拒否する方針を固めたと報じています。良きしらせ、是非やって下さい。次は出来れば韓国全国、全県津々浦々までシャットアウトにしてもOKです。

    この報道が事実ならば、コロナウィルス騒動に伴う入国拒否は中国の湖北省と浙江省に続き3例目です。

    • めがねのおやじ様
      「コロナウィルス騒動に伴う入国拒否は中国の湖北省と浙江省に続き3例目です。」
      に反応しました。
      「コロナウィルス騒動に伴う入国拒否は中国の湖北省と浙江省に続く高麗民族自治区で3省目です。」

  •  今回の新型コロナ騒動について、非常に憤りを感じることがあります。
     それは、これまで中国政府が世界各国に対して一言も謝罪していないことです。「新型肺炎はエボラ出血熱と同様に自然災害だから責任はない」と考えているのかもしれませんが、今回の騒動を火災に例えれば、小火(ボヤ)の段階で中国政府が消し止めるチャンスも能力もあったことは明らかです。そのチャンスを逃したことによって自国民のみならず他国の国民・企業や政府に多大な人的・経済的損害を与えたことに対し、一言の謝罪もないのはどういうことでしょうか。謝罪してしまうと習近平の面目が丸つぶれになってしまうので、できないのでしょうか。本当に困った国です。こういう国が世界の覇権国になることなど到底できないと思います。

    • 不始末に謝罪が付きものと考えるのは日本人くらいではないでしょうか。
      世界標準ではあんなものだと思いますよ。
      日本人は安易に謝罪をしすぎです。
      また、安易に他国の謝罪に期待しすぎです。

      例えば米政府はこの件で謝罪を求めてはいないと思います。
      逆に、中国は米国を批判しているようです。
      https://jp.wsj.com/articles/SB10735515013571504269104586187462371119724

      国際社会ではこのくらいしたたかでないと。

      •  日本が、特定の民族・国家に対して、謝罪する理由が無い事案について安易に謝罪をしてしまい、後世に災いを招いた例があることは事実です。
         しかし、外国に多大な人的・経済的損害を与えた場合でも謝罪しないことが「国際標準」だと言われると、どうかと思います。
         最近の例で言えば、
        ➀ 今月25日、日本人28人が死亡した2011年2月のニュージーランド地震で、倒壊したビルの建築を許可した被災地クライストチャーチ市の市長が、東京の大使館で日本人遺族と面会し謝罪した。
        ➁ 今月20日、太平洋戦争中に日系人が「敵国からの移民」と見なされ、強制収容所に収容されたことについて、カリフォルニア州議会が謝罪の決議を採択した。
        ➂ 今年1月11日、ウクライナ国際航空の旅客機がイランのミサイルに撃墜され、乗員乗客176人全員が死亡した問題で、イランのロウハニ大統領は事故の責任を認め、ウクライナのゼレンスキー大統領に謝罪した。
         また、過去の例では
        ➃ 2001年2月、ハワイのオアフ島沖で、愛媛県立宇和島水産高等学校の練習船「えひめ丸」が、突然浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦に衝突されて沈没し、教員・生徒9名が死亡した事故で、当時のアメリカのブッシュ大統領は、日本の森首相にアメリカの責任を全面的に認め、謝罪した。
         ただし、旧ソ連や中国などの共産主義国家は、謝罪しない傾向があることは事実です。例えば、1983年9月、ソ連戦闘機により、邦人28名を含む269名の乗客・乗員が死亡した大韓航空機撃墜事件で、ソ連は補償はもちろん謝罪もしませんでした。
         国家間でも個人間でも、悪いことをしたら謝罪するのは当然のマナーだと思います。 

    • 非があれば恥を忍んで謝る、赦しは請わない。
      相手が真摯に謝ったのだから怒りを抑え、裁いてくれと言われても赦してみせる。
      現代日本人個人としては当たり前な理想形に思えますし、円満解決にはこれしかないですよね。

      では謝ったら負けを認めたことになり、過度な賠償を求められる、賠償したところで延々と言われ続ける…というのがまかり通っている世界では。まぁ謝らんですよね。
      謝罪したところでウイルスはおさまらない、という現実もあります。アメリカなんかは解決しないのに謝られても困る、まであるでしょう。

      まぁそれにしても中国は極端ですね。覇権国には到底…というのは心底同意です。

      国力はとても小国ではない、かといって振る舞いは大国の立派さは微塵もない、だから「中」国なのだ、ていうジョークすこ

  • これは少々穿って見すぎかもしれませんが…

    感染を食い止めることに関して、行政を信頼することにどれ程意味があるのか正直疑問です。
    新しいウイルスに対して水際で防げるだとか、適切に対応できるだとか、行政ってそこまで都合の良いものなのかなと。
    今回は特に無症状だとか普段の風邪くらいの症状だとか、その程度で済む人もいる感染症ですし。

    全く効果がないとは思いません。
    できることはあるはずですし、できることを素早くやってほしいです(特に素早くという点では、今回の政府の対応には疑問もあります)。
    しかし、完璧に事態をコントロールするというのはできることには入らないかなと思います。

    まあ何が言いたいのかと言われれば、行政に妙な信頼をするよりも、どのように感染するかがおおよそわかった以上、それぞれ一人一人でする努力の方がよほど力を持つのではないかということです。
    行政には、今回の経験を活かして次何か起こったときに「できること」を増やしていただきたい。

    • > 感染を食い止めることに関して、行政を信頼することにどれ程意味があるのか正直疑問です。
      鋭いご指摘です。
      公務員は基本的に減点主義評価なので,何も対策をしないで減点されることを防ぐために,全然不要な対策まで沢山して「しっかり仕事をした」というアリバイ作りをするんです。おかげで,一定規模以上の集会は基本的に全面禁止,とか,明らかにそこまでする必要はなく無意味で弊害のほうが多いだろう,という通達が巾を効かすわけです。迷惑な話です。そこまで国民や経済に負担をかける対策としても,どこかに漏れがあって,結局は対策が無意味になるのが恒例です。

  • 今後新コロ騒動が世界規模で収拾がつかなくなった場合、中国はこれだけやった、世界に広がったのは日韓のせいだ!と先手を打って批判したのでしょう。
    自分家で失火して消防車も呼ばずに隣家に延焼しておいて、家事が広がったのは隣家の対応がマズいせいだ、自分じゃない、と。
    恥知らずにも程がありますよ。クルーズ船に高みの見物と洒落込むイギリスもそうですが、責任を人に押し付ける○○国家が多すぎます。

    • >製造業SE様
       『新コロ』…斬新な省略形ですね😂シンプルかつ何やら物騒な響きがちょっとツボに入りました。

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