中国向けに調査するなら与信より「パンダ債」では？

昨日のロイターの報道によると、金融庁は本邦の金融機関に対し、中国ビジネスの現状についての緊急調査に着手し、「各行につぶさに報告する」よう要請したそうです。いつも不思議なのですが、金融庁はＢＩＳ統計等に目を通していないのでしょうか？いつも当ウェブサイトで報告しているとおり、そもそも本邦金融機関の中国とのかかわりは、日本の金融機関の資産規模や中国の経済規模に照らし、驚くほど薄いのです。さすが、ＡＩＩＢにゼロ％リスクウェイトを付与し、本邦金融機関がパンダ債を発行したときに何も文句を言わなかった組織です。

日本の金融機関と外国との関わり

以前から当ウェブサイトでは、国際決済銀行（ＢＩＳ）の統計データなども使いながら、日本が「世界最大の債権国」であること、日本の金融機関が貸している・投資している最大の相手先は米国であり、これにケイマン諸島が続くこと、などについて示してきました（図表１）。

図表１　日本の全世界に対する対外与信（リスク移転後、上位10先、2019年９月）

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成）

また、日本の金融機関の与信相手国は先進国（欧州と米国、豪州など）とオフショアに集中しており、これらの地域だけで全与信の９割弱を占めています（図表２）。

図表２　日本の金融機関の対外与信先

（【出所】日銀『BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果』より著者作成。なお、「先進国（米国等）」には豪州、カナダ、ニュージーランドが含まれる）

先進国とオフショアで９割近く

もっとも、『韓国ネームのサムライ債残高「3000億円割れ」も？』などでも説明しましたが、ケイマン諸島に対する6000億ドルを超える与信の正体は、おそらく日本の金融機関が投資する仕組債、仕組ローン、リンクローンなどの投資ビークルの所在地であるに過ぎないのでしょう。

韓国ネームのサムライ債残高「3000億円割れ」も？

米国とケイマンを除けば日本の金融機関の対外与信先は意外と分散が効いており、両地域を除く最大の対外与信先であるフランスに対する与信金額は2126億ドルで、これは日本の対外与信全体の5％弱に過ぎません（※といっても、１ドル＝110円換算で23兆円という途方もない金額ですが…）。

そして、フランスに対するこの2126億ドル（≒約23兆円）という与信額は、アジア・太平洋全体に対する与信額2168億ドル（≒約24兆円）とほぼ等しく、このことから、日本はアジアに所在するわりに、金融に占めるアジアのシェアが低いことがわかります。

金融庁の緊急与信調査

さて、こうしたなか、いつも余計な仕事ばかりすることで知られる官庁・金融庁が、邦銀の中国ビジネスの緊急調査に乗り出した、という話題が出ています。

金融庁、邦銀の中国ビジネスを緊急調査　新型肺炎拡大で＝関係筋（2020年2月19日 17:23付　ロイターより）

昨日付のロイターの記事によると、金融庁は邦銀の中国ビジネスの現状についての緊急調査に着手し、「新型肺炎の感染拡大を受け、各行につぶさに報告するよう要請」したそうです。

正直、オフサイトモニタリング項目に書かれていないようなことをいきなり要請されても、金融機関の現場は混乱するだけだと思うのですが、ナンセンスなのが次の記述です。

「邦銀の中国での融資はメガバンクを中心に７兆円を上回る／金融庁は、中国景気が減速感を強めれば与信費用が想定以上にかさむリスクがあるとして、引き続き与信管理の徹底を求めている」

これだけだと、あたかも「え？中国に７兆円も貸しているんですか！？」と驚いてしまいそうになりますが、図表１で見ていただければわかるとおり、中国に対する与信残高は787億ドルと円換算で９兆円に満たない金額で、しかも大々的に国際与信業務を行っている金融機関は大手金融機関に限られています。

（ロイター記事と図表１の金額が異なっている理由は、おそらく、集計している金融商品の範囲が異なっているだけのことだと思います。）

この点、わが国の地銀等に影響があるとすれば、公募サムライ債などを通じた間接融資ですが、日本証券業協会が公表する『公社債便覧（2019年３月末現在）』によれば、中国企業によるサムライ債発行額は1000億円に過ぎません。

ちなみにわが国の国債発行残高が1000兆円を超えている（※財投債、短期国債等を含む）ことを踏まえるならば、「1000億円」という金額は、公社債市場においてほぼ存在しないのに等しい金額でもあります。

なにが「与信費用が想定以上にかさむリスク」なのでしょうか。果たして金融庁の担当官は国際与信統計を見ているのでしょうか？

本当の中国リスクを看過する金融行政

本邦金融機関の中国本土におけるオペレーションでリスクが高いのは、資産側の与信（貸出金、債券等）ではありません。元建て債券（いわゆる「パンダ債」）を含めたオンショア負債の方です。

これについては当ウェブサイトでは2018年５月の時点で、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』という論考の中で説明したほか、2018年11月に日中為替スワップが締結された際の『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』などでも説明したとおりです。

通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する

また、ロイターの記事では、「金融庁は７日付で主要行、地方銀行宛てに従業員の健康管理やきめ細かな事業者支援などを要請した」とありますが、それこそこの手の「箸の上げ下げにまで口を挟む」ような金融行政は有害ですらあります。

金融庁は、昨年12月に金融検査マニュアルを廃止した趣旨を、もう忘れたのでしょうか。

また、金融庁といえば、中国が主導して設立した国際開発銀行である「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に「ゼロ％リスクウェイト」を付与した組織でもあります（『金融庁よ、ＡＩＩＢにゼロ％リスク・ウェイトを適用するな！』参照）。

幸いなことに、現状、ＡＩＩＢは「鳴かず飛ばず」の状況が続いてはいますが（『日本が「バスに乗り遅れた」ＡＩＩＢの現状・最新版』参照）、万が一、ＡＩＩＢが将来的に債券を大量発行するようになれば、本邦金融機関が積極的に中国リスクを取りに行く可能性はかなり高いです。

金融庁が本邦金融機関に生じる中国リスクを最小限に抑えたいのであれば、まずはＡＩＩＢに対するゼロ％リスクウェイトの撤回から始めてはいかがでしょうか？

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金融庁の前身は、大蔵省（現・財務省）から金融機能を分離した「金融監督庁」です。

ただ、そのわりに外国為替についてはいまだに財務省が監督官庁となっており、中途半端感は否めません。あくまでも個人的意見ですが、大蔵省（現・財務省）から分離すべきは、金融機能ではなく、予算機能（主計局）と徴税機能（国税庁）だったのではないかと思います。

もしコロナウィルス騒動が落ち着いたら、省庁再編をもう一度議論しても良いのではないでしょうか。