産経系のウェブサイト『zakzak』に金曜日、『韓国・文政権“火事場泥棒”の悪だくみ！？　「徴用工」蒸し返し…日本企業の資産現金化チラつかせ　参院自民党・山田副幹事長「最終的には『国交断絶』も排除できない」』という記事が掲載されています（※それにしても長いタイトルですね…笑）。韓国にはやたらと甘い大手メディアの中で、『zakzak』といえば、比較的公正な視点から取り上げた記事が多いと思っていたのですが、さすがに過激すぎる文言で読者を釣るような記事は、行き過ぎではないでしょうか。自戒を込めて、そう申し上げたいと思います。

自称元徴用工問題の論点整理

一昨年10月30日、韓国・大法院（※最高裁に相当）が新日鐵住金（現・日本製鉄）に対して下した、自称元徴用工らへの損害賠償判決を巡っては、この当ウェブサイトでは、他のウェブ評論サイトにはない専門的な見地から取り上げて来ました。

そのひとつが、「韓国が日韓請求権協定を無視しているからといって、日本政府も日韓請求権協定を無視するとは思えない」という論点であり、もうひとつが「韓国側で差し押さえられている日本企業の資産については、売却が非常に困難なものばかりである」という論点です。

とても手前味噌で恐縮ですが、結論的には、当ウェブサイトの主張が（現在のところは）正しかったようです。

自称元徴用工問題については、大きく次の２つの問題があります。

• （１）日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
• （２）そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）によるウソ、捏造のたぐいである。

このうち（２）の論点については、日本政府の対応は十分といい難く、どうしてももどかしさを感じます。安倍政権はどうやら韓国からは「極右政権」（？）と見られているようですが、残念ながらその「極右政権」でさえ、韓国の歴史捏造問題への対応は十分とはいえないのです。

もっとも、ウェブ評論を実施するうえで、良いものは「良い」と正当に評価する必要があります。そして、（１）の論点については、安倍政権はただの一歩も韓国に対して譲っていないことについては、高く評価して良いでしょう。

韓国の司法府が日韓請求権協定に違反した判決を下したことや、韓国政府がこの国際法違反の状態を解消するために必要な協議、仲裁手続にすら応じないなどの国際法違反を重ねていることは、韓国がもはや「国家としての意思」として、国際法を踏みにじろうとしている状態です。

おそらく日本政府は、韓国が自称元徴用工判決を強制執行するなどして、「日本企業に不当な不利益が発生」した瞬間、韓国を殴るつもりなのだと思いますし、それに向けて虎視眈々と経済制裁などのメニューを準備しているのだと思いたいところです。

在韓資産の売却は困難

ただし、ここで気を付けなければならない点は、（少なくとも日本政府としては）「日本企業にはまだ不当な不利益は発生していない」と考えているらしい、という点です。

具体的には、現在差し押さえられている日本企業の在韓資産は、新日鐵住金や不二越の場合は韓国企業との合弁会社株式（※非上場株式）、三菱重工の場合は商標権や特許権などの無形固定資産ですが、いずれも売却・換金はとても困難です。

このうち、知的財産権の売却処分については『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』、非上場株式の売却処分については『時間もカネもかかる　非上場株式の競売が困難である理由』でも触れたとおりです。

世の中のマスメディア、ウェブメディアなどを眺めていると、この「非上場株式や無形固定資産の売却は困難である」という議論が欠落しているケースも多いのですが、もしかして皆さん、「資産は差し押さえたら自動的に売却・換金できる」とでも勘違いしているのでしょうか。

（※もっとも、『日本企業の資産売却なら韓国経済が崩壊の可能性も』で議論したとおり、韓国のことですから、「年金基金による株式買い取り」などの超法規措置というウルトラＣが出てくる可能性もありますが、その場合であっても年金基金が損害を被っておしまい、というオチが付くのが関の山でしょう。）

日本政府の対抗措置発動は困難

以上を踏まえたうえで、「日本政府が韓国への対抗措置を発動するとしたら、日本企業に不当な不利益が生じたタイミングだ」、という論点を読み返すと、次のような流れが浮かびます。

• 日本政府としては、日本企業に不当な不利益が生じたら、韓国に対する何らかの制裁措置を発動すべく、準備を進めている
• その制裁措置としては、「ヒト・モノ・カネ」の面から、たとえば「①韓国人に対する入国ビザの厳格化、②外為法に基づく韓国へのモノの流れの制限、③外為法に基づく韓国へのカネの流れの制限、④韓国からの輸入品に対する制裁関税」などが考えられる
• もっとも、法制度の関係上、これらの措置のすべてが簡単に発動できるわけではない
• 一方で韓国側では、差し押さえられた日本企業の在韓資産についてはいずれも売却が難しい資産ばかりであり、韓国の狙いはむしろ「売却するぞ、売却するぞ、今度こそ本当に売却するぞ～」と言い続けることで、日本を揺さぶる「瀬戸際外交」にある
• したがって現状では韓国側が「売却するする詐欺」を繰り返し、日本が対抗措置を匂わせて牽制するという膠着状況が当面続くであろう

…。

当ウェブサイトとしてはすでに、『外為法第16条の研究：韓国に対するカネの流れの制限とは？』や『外為法第48条の研究：韓国に対するモノの流れの制限とは？』、『「韓国に対する経済制裁」のうち、「ヒトの流れの制限」とは？』などで、技術的な対韓経済制裁措置について議論しています。

とくに、日本政府が昨年７月１日に発表した対韓輸出管理適正化措置については、結局、この「外為法第48条」が根拠条文だったのですが、ただ、当ウェブサイトの予測に反し、結局、日本政府の措置はとうてい「対抗措置」などと呼べるものではありませんでした。

このため、個人的には「日本政府にはもっと厳しい措置を発動してもらいたい」という気持ちの反面、「現在の状況だと、法律を重視する日本政府が韓国に対する踏み込んだ対抗措置を講じることは難しいだろうな」、という諦めのようなものもあるのです。

「日本政府、１月中に対抗措置」

ただし、ひとつ自画自賛させていただきますと、当ウェブサイトではこれまで、「法技術的、経済的に可能な対抗措置」や「日本政府に対する個人的な要望」と、「日本政府はきっとこういう措置を講じるに違いない」、といった根拠のない憶測については、きっちりと分けてきたつもりです。

この点、世の中のウェブ評論サイト、マスメディアなどの論調を眺めていると、著者の方の個人的な希望的観測が混じった「飛ばし記事」のようなものがたくさんあったことも事実です。

たとえば、今から約１年少々前の『韓国側の主張に呆れるが、「月内に制裁発動」の可能性は低い』では、『zakzak』という産経系のウェブ評論サイトに掲載された、

「今回の重要証拠の公開は、『無法国家』韓国への最後通告だ。今月中に韓国が事実を認めなければ、制裁措置の発動を決断する。これは安倍晋三首相や、政府・与党の断固たる決意だ」

などと主張する記事を、かなり批判的に取り上げました。

「今月中に」とあるのは、もちろん、「2019年１月中に」、という意味であり、「事実を認めなければ」とは、2018年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件のことです。

では、実際に日本政府は現在に至るまで、レーダー照射事件や自称元徴用工判決事件などに関連して、韓国に対する制裁措置を発動した事実はあるのでしょうか。

残念ながら、答えは「ＮＯ」です。

当時、当ウェブサイトではこの『zakzak』の記事について、次のように申し上げました。

• 私自身も自称元徴用工問題、慰安婦問題、レーダー照射問題で韓国に対し腹に据えかねている日本国民の１人であり、韓国を「無法国家」と呼ぶことには同意するし、もし日本政府が2019年１月中に韓国への制裁措置の発動を決断してくれるならば、快哉を叫びたいところだ
• ただ、日本政府は自称元徴用工問題を巡り、１月上旬に日韓請求権協定第３条に基づく外交的協議を発動したばかりであり、日本政府がこの段階で韓国に対する何らかの制裁措置を発動するというのも不自然である
• したがって、「レーダー照射で事実を認めなければ今月中に制裁措置を発動する」という『zakzak』の情報自体、どうしても半信半疑とならざるを得ない

勇ましく「対韓経済制裁」「日韓断交」は良いが…

結論的には、当ウェブサイトの見方が正しかったようです。ただ、世の中のウェブサイト等を眺めていると、やたら威勢の良いことばかり強調するサイトが目につくのは気になります。

こうしたなか、同じ『zakzak』に関連し、気になる記事がもうひとつあります。

韓国・文政権“火事場泥棒”の悪だくみ！？　「徴用工」蒸し返し…日本企業の資産現金化チラつかせ　参院自民党・山田副幹事長「最終的には『国交断絶』も排除できない」（2020.2.14付　zakzakより）

記事タイトルで「火事場泥棒」、「徴用工蒸し返し」「資産現金化チラつかせ」など、過激な文言が躍ったすえに、参院自民党の山田宏副幹事長が「日韓国交断交」を唱えた、と読めてしまう記事です。

もし山田氏が本当にそんな発言をしたのなら、これはこれで軽率です。

なぜなら、たしかに日本に対する韓国の不法行為の数々に立腹している日本人は多いと思いますが、それと同時に日韓関係は現時点においてただちに断交できる状況ではありませんし、韓国に対する嫌悪感をいたずらにあおるのは、国会議員の立場にあるまじき行為だからです。

しかし、実際に山田氏の発言を読んでいただくとわかりますが、山田氏は「日韓断交だ！」などと感情的に叫んだわけではありません。公正さのため、『zakzak』が紹介した山田氏の発言を、できるだけ忠実に紹介しましょう。

• 日本企業の株式や知的財産権が現金化されれば、韓国が日韓請求権協定を根本的から覆したことになる。日韓関係はもう後戻りできない。駐韓大使を召還して、入国ビザも厳格化する。続けて、金融・経済制裁もかける。最終的には『国交断絶』も排除できないだろう
• 韓国はいつまで、こんな『被害者ビジネス』で世界をだますつもりなのか。許せない
• 日本は今後、韓国政府や左派メディアの動きを監視し、国際法違反や歴史戦で先手を打つ『国際宣伝戦』の専門組織を早急に構築すべきだ

…。

いかがでしょうか。

日本企業の資産現金化が実現した場合の具体的な対抗措置として、「大使召還」、「入国ビザ厳格化」、「金融・経済制裁」などと述べているのですが、このうち大使召還以外の措置は、いずれも当ウェブサイトで「法技術的に可能な経済制裁」としてリストアップしたものと重なっているなど、新味はありません。

また、「韓国政府や左派メディアの動きを監視し、先手を打つ国際宣伝戦専門組織の創設」も、何もおかしなことを述べていませんし、「被害者ビジネスで世界を騙すな」という主張についても、べつに山田氏だけが述べているものではありません。

さらに、「日韓断交」についても、山田氏は「いきなり日韓断交だ」という意味で述べたものではなく、「さまざまな対抗措置を講じ、それでも改善が見られないならば、日韓関係が破綻に至るのもやむを得ない」という意味だと理解するのが正しいと思います。

（※もっとも、日韓断交はあくまでも最終手段であるため、自民党の参議院議員という立場で、さすがに「国交断絶」はやや勇み足かもしれませんが…。）

発言の全文を読むと、山田氏はむしろ、「韓国が日韓請求権協定を根本から覆すならば許さないぞ」と述べているに過ぎず、「日韓断交」ありきではないのです。

『zakzak』の記事、ちょっとミスリーディング過ぎませんかね？

もう少し冷静に見る必要があるのでは？

『zakzak』に対して言いたいことは、まだあります。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権がここに来て、自称元徴用工判決問題や日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄などをチラつかせていることは事実であり、これについては４月の国会議員総選挙を見据えた動きという側面があることは否定できないでしょう。

ただ、『zakzak』は、これらの韓国国内における反日的な動きを、新型コロナウィルス蔓延や韓国経済の危機から「韓国国民の目をそらす狙い」、「『火事場泥棒』のよう」などと述べているのですが、自戒も込めて申し上げれば、過激な言葉を使えば良いというものではありません。

私自身、もう何年もウェブ評論サイトを運営しているのでわかるのですが、わりと過激なタイトルを使えば、ページビュー（ＰＶ）をそれなりに稼ぐことができることもあるのですが、記事の内容がタイトルと釣り合っていなければ、やがて読者の方からは呆れられ、見放されます。

大手メディアが韓国擁護、あるいは「日韓どっちもどっち」論などを好むのと対照的に、『zakzak』は大手メディアのなかでは比較的公正な視点から、ちゃんと韓国の悪い点を指摘しているのは良いと思います。

しかし、「火事場泥棒」だ、「徴用工問題の蒸し返し」だ、といった具合のタイトルの記事を読むと、「読者を釣ること」が目的ではないかと思わざるを得ませんし、昨年１月の「今月中に対韓経済制裁」といった記事が続けば、サイト自体の信頼性が落ちます。

そういえば、（あえて実名は挙げませんが）「河野太郎閣下が日韓断交を決断した」などのウソ記事を大量に掲載しているウェブサイトがあります（『フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」』参照）が、読む人が読めば、「あぁ、どうせあのサイトでしょ？」となるのです。

いずれにせよ、過度に過激な表現で読者を釣ろうとするような記事には要注意、といったところでしょう。