北朝鮮の物価はいったんは安定か?それが意味するもの

昨日の『ジャーナリスト・篠原常一郎氏の金正恩「危篤」説』でも予告しましたが、本稿では『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトに公表されている『<北朝鮮>市場最新物価情報』という情報に基づき、北朝鮮の最新物価状況についてレビューするとともに、それが意味するものについて考察を加えてみたいと思います。北朝鮮という全体主義国家の物価水準については、それが100%信頼に値するものかどうかは別問題ですが、ただ、限られた情報ではあるものの、そこから垣間見えるものについて議論することは非常に有益です。

北朝鮮の物価

以前から当ウェブサイトでときどき紹介しているのが、『アジアプレス・ネットワーク』というウェブサイトに公表されている『<北朝鮮>市場最新物価情報』です。同サイトによると、これは北朝鮮の内部協力者たちによる、北朝鮮各地における物価の実地調査結果だそうです。

この数値自体、公表される頻度は1~2週間程度らしく(といっても、とくに法則性は見当たりません)、その数値の妥当性については客観的に検証できる手段がないという限界があるため、同サイトの数値だけをもって北朝鮮の現状がどうなっているかを断定すべきではありません。

ただ、それと同時に、同サイトに掲載されている物価情報を見ていると、北朝鮮経済の実情に関して漏れ伝わる情報と、結果的には整合している、ということも多々あります(もっとも、それらの解釈については、あくまでも「後講釈」の域を出ないのかもしれませんが…)。

最近はどうなっているのか

北朝鮮の物価上昇

さて、先日の『北朝鮮で物価が上昇し始めたことの意味をどう考えるか』では、『アジアプレス・ネットワーク』が報じる北朝鮮の物価水準が上昇し始めた、という話題を紹介しました。

北朝鮮で物価が上昇し始めたことの意味をどう考えるか

あらためて改めて繰り返しておきますと、北朝鮮の物価・為替相場は、2020年1月9日から2月4日にかけて、物価(厳密には、ガソリン、軽油、北朝鮮産米、トウモロコシの4品目と、人民元、米ドルの2通貨の為替相場)がいずれも急上昇したことが確認されます(図表1)。

図表1 北朝鮮の物価変動(1月9日→2月4日)
調査項目変動騰落率
ガソリン9,200ウォン→11,340ウォン+23.26%
軽油6,670ウォン→8,568ウォン+28.46%
北朝鮮産米4,600ウォン→5,670ウォン+23.26%
トウモロコシ1,600ウォン→1,900ウォン+18.75%
中国1元1,150ウォン→1,260ウォン+9.57%
USD1ドル8,084ウォン→8,832ウォン+9.25%

(【出所】『アジアプレス・ネットワーク』の『<北朝鮮>市場最新物価情報』)

ガソリン、軽油などの物価がだいたい20%、為替相場がだいたい10%の上昇、といったところですが、ヒストリカルに見て安定していたという事実を踏まえるならば、わずか1ヵ月間でここまで上昇するのは、たしかに異例です。

この物価調査が正しいのだとすれば、その時期などから考えて、物価上昇の要因は国連安保理制裁の本格化だけでなく、コロナウィルス騒動の発生に伴う中朝国境の封鎖という現象も関係しているのではないかと思わざるを得ません。

先日も報告しましたが、北朝鮮の外貨規制自体、取り締まりが厳格化されたり、緩くなったりするのを繰り返しているようですので、コロナウィルス騒動が落ち着けば、再び外貨流通が始まり、北朝鮮ウォンで測定した物価が安定し始める可能性もあります。

ただ、この物価上昇が北朝鮮制裁とコロナウィルス騒動の合わせ技によるものだとしたら、物価上昇はさらに継続し、やがては北朝鮮経済が実質的に崩壊する可能性も否定できません。

物価上昇はいったん収束か?

いずれにせよ、先日も報告しましたが、北朝鮮の物価上昇が一時要因なのか、それとも北朝鮮経済崩壊の兆しなのかについては、現時点において断定するには材料が不足しています。

しかし、経済は決して単純なものではありませんし、それは北朝鮮に関しても同じことが言えます。というのも、昨日(つまり2月14日時点)で公表された物価変動の最新データによれば、物価上昇は品目によっては継続しているものの、総じていったん収束したと思える状況になったからです(図表2)。

図表2 北朝鮮の物価変動(2月4日→2月14日)
調査項目価格変動騰落率
ガソリン11,340ウォン→11,827ウォン+4.29%
軽油8,568ウォン→8,715ウォン+1.72%
北朝鮮産米5,670ウォン→4,731ウォン▲16.56%
トウモロコシ1,900ウォン→1,700ウォン▲10.53%
中国1元1,260ウォン→1,245ウォン▲1.19%
USD1ドル8,832ウォン→8,752ウォン▲0.91%

(【出所】『アジアプレス・ネットワーク』の『<北朝鮮>市場最新物価情報』)

いかがでしょうか。

ガソリンと軽油はたしかに価格が上昇していますが、それ以外の品目は、いずれも価格が落ち着いています。とくに米、トウモロコシという2品目については、価格は前回調査と比べて10%以上下落していることがわかります。

また、為替相場についても人民元、米ドルともにむしろ小幅で下落している(つまり北朝鮮ウォンの価値が上昇している)状況です。

これをどう見るべきでしょうか。

「物価を上昇させるな」と命令しているから?

もちろん、北朝鮮経済の現状を分析するうえで、以上の情報を完全に信頼して良いのかどうかというのは別問題です。

というのも、物価情報自体、『アジアプレス・ネットワーク』に掲載されているものに限らており、情報の精度や頻度について疑問があるほか、そもそも「北朝鮮ウォン」で測定された物価水準で北朝鮮経済の状況を把握することが妥当なのか、という疑念があることもまた事実だからです。

ただ、ミクロ的な視点で見るならば、とりあえず北朝鮮の人々が使用しているであろう北朝鮮ウォンという通貨をもとに、米、トウモロコシといった主要穀物やガソリン・軽油などの価格を把握しようとする試みは、有益ではあると思います。

情報源が限られているため、あまり断定的なことは判断できませんが、それでもコロナウィルス騒動に伴う国境封鎖という影響は、いったんは収束したと見て良いのかもしれません。

もっとも、物価収束の理由が、北朝鮮経済が落ち着いたからなのか、それとも「何か別の要因」があるからなのかについては、注意が必要でしょう。これについて、おなじ『アジアプレス・ネットワーク』には2月10日付で、こんな記事も掲載されています。

<速報北朝鮮>「市場に物がなくなった」と住民悲鳴 新型肺炎で国境封鎖 当局は価格引き下げ強要(2020.02.10付 アジアプレス・ネットワークより)

アジアプレス・ネットワークによると、たしかに国境封鎖の余波で北朝鮮各地の市場では中国産の物資が品薄となり、価格が高騰したそうですが、これに対し「当局が強引に値下げを強要」しており、「軋轢を生んでいる」などとしています。

この「当局が価格値下げを強要している」品目は、主食であるコメの小売りに対するものが強引なのだそうで、『アジアプレス・ネットワーク』は次のように述べます。

北部地域に住む別の取材協力者によると、当局は、急騰した白米の小売価格の上限を2月初旬に1キロ4.5中国元に設定したが、7日には、さらに3.6元に引き下げるよう、コメ商売人の家を回って圧力をかけているという。

つまり、1キロ=3.6元よりも高く売っていた場合に、当局からコメを没収されたらしく、このようにして没収されたコメは4トンにも上るのだとか。同様に、当局の価格介入はコメにとどまらず、薬品、食用油などに及んでおり、こうした強引な価格介入は各地で観測されているそうです。

物価から見える北朝鮮経済

物価に「命令」することはできない

もっとも、古今東西の鉄則として、物価に「命令」を下すことなどできません。

絶対権力者が「空を飛べ」と命じれば、人々は最初のうちは頑張ってジャンプしようとすると思いますが、引力がある以上、人々がその引力に反して空を飛び続けることなどできないのと同じで、物価という経済現象に対し、経済合理性を越えた範囲に物価水準を無理やり設定させることなどできっこないのです。

したがって、『アジアプレス・ネットワーク』に記載された報道が事実だったとして、一時的に当局が「商品の没収」などの強権をチラつかせて物価の下落を命令したとしても、中・長期的に見れば、商人サイドとしては在庫を隠してしまえば済む話です。

結局、当局が物価上昇を強引に取り締まったとしても、最終的には市場の物品不足を招き、人々の不満が高まるなどして、最終的には自分で自分の首を絞めるような結果をもたらすのです。この経済の鉄則からは、どんな絶対権力者であっても逃れることなどできません。

もちろん、表向きは「中朝国境を完全に封鎖している」と述べていたとしても、何らかの「闇ルート」で国境が部分的に開いていれば、物資が入ってくるなどして物価上昇が緩和されるという可能性はあるでしょう。

しかし、北朝鮮は人々の栄養状態や衛生状態も悪いとされているため、万が一にもコロナウィルスが国内に蔓延でもしたならば、死者が続出するという事態も生じかねませんし、体制の崩壊にも直結しかねないといえるでしょう。

結局、北朝鮮は早晩、「コロナウィルスをシャットアウトしたうえで物価上昇を容認する」か、「コロナウィルスの蔓延を覚悟の上で中朝国境を開く」かという決断を迫られる可能性も高いのではないかと思うのです。

物価上昇は「貨幣現象」?

もっとも、以前から当ウェブサイトで報告しているとおり、北朝鮮の物価水準については、北朝鮮ウォンで測定される数値が実態と合致しているのかどうかは別問題です。

物価とは、経済学的には「おカネとモノの交換比率」のことであり、たとえば「コメ1キロ=5000ウォン」という物価水準があったとすれば、「1ウォン=コメ0.2グラム」(1ウォンで買えるコメは0.2グラム)、ということでもあります。

そして、経済学の鉄則として、あらゆる交換比率は「需要」と「供給」で決まります。コメの価格でいえば、米1キロの値段(あるいは1ウォンで買えるコメの重量)は、「米をウォンに換えたい」と思っている人と、「ウォンをコメに換えたい」と思っている人のバランスで決まる、ということでもあります。

もしウォンの量が一定だとすれば、コメの供給量(あるいはコメを売りたいと思っている人)が減れば減るほど、コメの値段(あるいは1キロ当たりのコメの価格)は上昇します。

しかし、ウォンの量が限られている(つまり「通貨供給量」が限られている)、あるいはウォンの供給量が減っているのだとすれば、「コメを売ってウォンを手に入れたい」と思っている人にとっては、ウォンの価値が上昇している、ということでもあります。

このことから、北朝鮮において北朝鮮ウォンの供給量が一定である(あるいは減っている)のだとすれば、物価が上昇しないのもある意味では当たり前の話なのです。

もっといえば、北朝鮮ではウォンだけではなく、人民元などの外貨が事実上の通貨として流通しているという説もありますので、もし中朝国境が封鎖されれば、物資だけでなく人民元の流入も減少するのは当然のことでもあります。

このため、北朝鮮で物価が安定しているからといって、北朝鮮に対する経済制裁が効いていないという証拠にはならないのです。

金正恩体制の揺らぎ?

もっとも、北朝鮮を巡っては、まったく別次元から「体制が揺らいでいるのではないか」との指摘があることは事実でしょう。

昨日の『ジャーナリスト・篠原常一郎氏の金正恩「危篤」説』では、独裁者である金正恩(きん・しょうおん)が危篤に陥っているとの説を紹介したのですが、それでなくても現在の北朝鮮がさまざまな面で苦しんでいることは間違いないと思います。

2017年12月22日の国連安保理決議第2397号では、北朝鮮に対する石油精製品の輸出制限と並んで、北朝鮮出身労働者などの締め出しなどが盛り込まれていて、これが昨年12月に完全施行されました。

北朝鮮にとってはただでさえ限られていた外貨獲得源がさらに封殺された格好です。

もちろん、北朝鮮にとっては違法な瀬取りなどの行為を活発化させることで、現金収入を得るということも考えられるのですが、北朝鮮本国から離れた日本海や黄海上での瀬取り行為に対しては、日本や米国による瀬取り監視活動により監視・摘発される可能性もあります。

また、中国やロシアが北朝鮮制裁決議を完全に履行しないという可能性ももちろんありますし、北朝鮮に対する制裁の履行状況が100%ではなく、たとえば50%などに留まる可能性もありますが、だからといって、中国もロシアも、現時点で露骨に米国などの国際社会を敵に回す覚悟があるとも思えません。

もし北朝鮮制裁の履行状況が100%ではなく50%であったとしても、北朝鮮が得られる外貨が100から50に減るということであり、そのこと自体が金正恩体制に対する打撃であることは間違いないでしょう。

北朝鮮はいつ「音を上げる」のか

もちろん、上記の考察はあくまでも「一般論」に基づくものであり、北朝鮮制裁が100%、うまくいっている、という意味ではありません。

ただ、北朝鮮という国が核兵器やミサイル、生物・化学兵器といった「大量破壊兵器」を開発して地球人類に脅威を与えていることは事実ですし、麻薬・覚醒剤の製造、贋札の使用、保険金詐欺、ネット上の仮想通貨窃盗といった犯罪についても堂々と行っている国でもあります。

そんな国など、地球人類にとって存在を許されて良いはずはありません。

とくに私たち日本人にとっては、同胞が誘拐され、北朝鮮に連行されていまだに帰国できないという状況が続いているわけですから、北朝鮮に最大限の圧力を加えることは、私たち日本にとっては「義務」ですらあると思います。

北朝鮮に対して「どうやったら日本人を返してもらえるのか」、「どうやったら拉致事件の全容を教えてもらえるのか」、「どうやったら首謀者を日本に引き渡してもらえるか」を議論しても意味はありません。

日本人拉致問題を巡っては、「どうやったら日本人を全員取り返せるか」、「どうやったら拉致事件の全容を強制捜査できるか」、「どうやったら首謀者を逮捕して日本に連行し、刑事訴追できるか」を議論しなければなりません。

当然、軍事力の裏付けは必要ですし、北朝鮮政府の意思を無視して、場合によっては金正恩を筆頭とする北朝鮮最高幹部の身柄を拘束し、日本国内に連行して刑事訴追するために必要な法制を議論しなければならないのです。

では、なぜ安倍政権はこれに向けて動かないのか。

その責任は、安倍政権にあるのではありません。私たち日本国民の意識が不足している点にあるのです。

改憲議論を妨害する立憲民主党や日本共産党を筆頭とする反日野党に議席を与え続けているのは、ほかならぬ私たち有権者であり、その意味で、私たち有権者自身が意識を変えなければ、拉致被害者の奪還どころか、日本国の平和と安全を守るという目的の達成すらおぼつかないでしょう。

だからこそ、私は石にかじりついででも、当ウェブサイトを続けているのですが…。

読者コメント一覧

  1. 名無Uさん より:

    おはようございます。更新、ありがとうございます。
    世界史用語解説より。『最高価格令』
    ≫フランス革命の中で、独裁権力を握ったジャコバン派のロベスピエールが主導して、国民公会で制定された法律。まず1793年の5月4日に穀物と小麦粉の最高価格を定めた。さらに9月29日には生活必需品・食糧を含むすべての商品価格を公定する「全最高価格法」を制定した。また賃金最高価格法も定められた。違反者には反革命罪が適用された。
     この価格統制は、自由経済での物価の変動を無くし、特に都市での食糧高騰を防ぐ目的で定められ、当初は一般市民の支持もあったが、自由競争を望む商工業ブルジョワジーと生産物を高く買ってほしい農民は強く反発した。また、賃金最高価格法に対しても市民の不満がたかまっていって、ロベスピエール独裁の典型的な施策として非難されるようになり、1794年のテルミドールのクーデタの要因の一つとなった。民衆が「暴君をたおせ! 最高価格制をたおせ!」と叫ぶなか、コンコルド広場でロベスピエール派は処刑された。年末には最高価格令は廃止され、一切の価格統制は廃止された。

    フランス革命期の動きはこうですが、北朝鮮でのこうした流れを自分はほとんど期待していません。
    『暴君をたおせ!最高価格制をたおせ!』と、民衆が叫ぶことはないでしょう。
    金正日時代の苦難の行軍時、価格どころか、貨幣がまともに流通していなくても、北朝鮮は耐え抜きました。
    さらに言えば李氏朝鮮時代、国内に貨幣がまともに流通していなくても、李王朝は500年以上の長命を保ちました。
    朝鮮半島と世界標準では、双方の『歴史力学』が異なります。
    まあ、各国の普通の専門家やメディアの記者の方は、フランス革命期の事例をまず考えてしまうことはしょうがないと思います。

    1. 愛読者 より:

      昔,「フランス革命下の一市民の日記」という本を読んで,この日記の著者には,政権のトップが誰になるか,より,自分の年金額の目減りのほうが切実な問題で,それがフランス革命の時代を生きた人々の普通の気持ちだったのかな,と思いました。
      北朝鮮でも「政治より目先の自分の生活」というのが庶民の気持ちでしょう。

  2. 愛読者 より:

    物価の件は,いろいろな情報が錯綜していて,本当の実態がよくわからず,分析やコメントが難しいところがあります。以前書き忘れましたが,中国とのパイプラインは閉じられていなくて,原油供給は続いているはずです。パイプラインは一度閉じると詰まって使えなくなるので,止められませんから。でも,ガソリン等の価格が食料より値上がりしているということで,これは説明困難です。「ガソリンが入ってこなくなる」などのデマ情報の拡散が原因なのかも。
    あと,金正恩氏の健康不安情報が北朝鮮内で拡散し始めているかどうかも大きなポイントだと思います。
    昨日の書き込みの続きですが,2014年に金正恩氏が通風か糖尿病で体調を崩し,1ケ月くらい入院治療を受けて,メディアから姿を消したことがありました。その時,金正恩失脚説やクーデター説も飛び交いましたが,金与正氏が一時的に執政を取り,金王朝を支えたことを思い出しました。
    それから麻薬中毒の話ですが,金与正氏だけでなく金正恩氏も麻薬を愛用していて,北朝鮮幹部の間にも広く麻薬が蔓延している,という情報もあるの,金与正氏が実権を握る妨げにはならないかもしれません。それより,彼女の冷酷な正確を他の幹部がどう思うかだと思います。
    あと,下記の中央日報の記事も参考にして下さい。
    https://japanese.joins.com/JArticle/261706
    仮に金正恩が亡くなっても,昨年末に彼が大改造した幹部組織は健在で,しばらくは金与正氏の指示のもとで官僚組織が動くと思います。即座に北朝鮮が崩壊することはないでしょう。
    もちろん,金正恩氏の健康状態が改善される可能性も十分あります。
    日本もこれから新型コレラウイスル一色になって,北朝鮮にかまっていられなくなるでしょう。

    1. りょうちん より:

      >パイプラインは一度閉じると詰まって使えなくなるので,止められませんから。

      とりあえず、流しそうめんでも流しておけば・・・。あ、油そばの方が良いのか。

      中国が北朝鮮を完全に締め上げられないのは、制裁すると中国金融恐慌が起こる説があるようですね。
      そんな経済規模があるんだろうかとも思いますが。

      >日本もこれから新型コレラウイスル一色になって,北朝鮮にかまっていられなくなるでしょう。

      コロナ→コレラ
      コレラ→トンスル

      でうっかりですね。わかりますw

      1. 愛読者 より:

        ご指摘ありがとうございます。
        実は,私も利用している総武線の話ですが,千葉県のNTT DATAの20代の感染男性は,2ch情報によると,感染時期と想定された1月20日から2月1日まで総武線と都営浅草線で毎日通勤していたようで,国立感染症研究所のある方の研究によると,通勤電車内等で10万人以上が指数関数的に連鎖感染した可能性もあるそうです。もちろん,総武線に限らず,首都圏全部の通勤客や新幹線等の乗客も感染の可能性があります。成田空港で検疫する意味はないことになります。まだ,死者が出る時期ではないですが,あと10~20日すると,膨大な人数の感染者が出てきてもおかしくないかな,と想像されます。私自身も感染していても不思議だとは思いません。でも,暖かくなったら,普通の風邪のように収束するかな。
        アフリカ豚コレラはどうなるでしょうか。

  3. だんな より:

    市場に物が無い中、安く売れと言われれば、安く売らずに物が、より一層減るはずですよね。
    そこで支配階級が、非支配階級の溜め込んだ物を、理不尽に取り上げているんじゃ無いかなと思います。
    李氏朝鮮時代そのものを、現代に継承しています。
    北朝鮮が、音を上げるのは、イメージ無いですね。偉そうに、国連に人道的支援を出せと、言うんじゃ無いでしょうか。自国民が餓死したら、アメリカとか国連制裁のせいとか言い出しそうですよね。

  4. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    不思議ですね。北朝鮮の物価は安定していると言うが、そもそも北朝鮮では市場に潤沢な物資が行き渡って無いはずです。

    以前なら家族人数分を15日毎に配給所で配られてました。その配給体制も維持できなくなり、平壌はともかく地方都市、農村部では半ば公然化した闇市場で物々交換や紙幣貨幣でのやり取りです。

    また自国紙幣よりも元、ドル、円が値打ちがある。闇市場以外での食糧確保は、僅かな空き地で飢えを凌ぐ程度の耕作も、黙認されていると聞いてます。

    ここで会計士さんの数字を再度掲示します。(アジアプレスより)

    単位=ウォン
    調査項目 価格変動
    ガソリン 11,340→11,827
    軽油   8,568→8,718
    北朝鮮産米 5,670→4,731
    トウモロコシ 1,900→1,700
    中国1元 1,260→1,245
    USD1ドル8,832→8,752

    米、トウモロコシは自国産(と言ってもトウモロコシなど日本人が食えたモノではないそうです。日本なら飼料以下、と食べた経験のある人が言ってました)ですから、産地から生産物が上がれば当然価格は下落します。

    ガソリン、軽油はほぼ止められたまま(中国経由等あるかも)ですから更に高騰するのが、この数字に表れています。もう何にせよ、生き地獄、金正与四代目姐が、「軟着陸」含めどう国をコントロールするかにかかっていると思います。

    1. 愛読者 より:

      うっかりしてました。以下は北朝鮮産で中国からの輸入ではなかったですね。
      > 北朝鮮産米 5,670→4,731
      > トウモロコシ 1,900→1,700
      もしかすると,中国国境閉鎖以前に輸入した中国産米とかスイートコーンがまだ在庫があって,そちらのほうが美味しいので,不味い北朝鮮産食品の人気が落ちているのかもしれませんね。想像ですが。
      外貨は北朝鮮国外に出て行かないので,一定のところで安定したのかも。

  5. ケロお より:

    中朝国境はザルではないかと思います。実際に完全な封鎖を徹底すれば北朝鮮には消費財が入ってこないので、備蓄の多少によりますけど、数カ月分あるとは限らないので、数週(あるいは数日)後には密入国密輸入が横行すると予想してます。
    当然当局もそんなことわかってるはずなので、生命線を自分で断ち切るわけにもいかずに密輸を見て見ぬ振り(モチロン現物で賄賂を要求)するでしょう。

    医療体制が貧弱というよりも、医療?ナニソレ?みたいな国だから、感染症は爆速でひろがるでしょうね。
    『物価に「命令」できない』とはいい表現ですね。物価統制どころか貨幣価値自体が無力化して物々交換の比重が増してくるのではないかとシロウト的な予想をしてます。
    貨幣自体が無力化していって感染症でバタバタ人がが倒れていく様は、もう想像したくないですね。まさに地獄。

  6. はぐれ鳥 より:

    北朝鮮は、李氏朝鮮以来約700年間、朱子学至上でその純粋な考え方が支配層のみならず一般民衆の骨の髄までしみ込んでいると想像します。朱子学の攘夷救国の訓えが、物資的に窮乏する北朝鮮を支えている面があるのではないでしょうか?で、朱子学では、商業は労せずして利を得る賤業です。経済学的需給関係に伴う価格高騰であっても、商人が暴利をむさぼる卑劣行為と見られ最も忌まれます。この国は、このような長い伝統を有する国柄なので、他の国に較べ、物価統制が当然と思われ、統制に対する不満が表面化しにくいのではないでしょうか? 分かりませんが。

    ただ政治権力による、全般的かつ定常的な物価統制が長続きしないというのは、古今東西の歴史が示す事実です。そして北朝鮮もその例外ではないハズです。因みに、現在の日本にも物価統制令(昭和21年勅令第118号)なる法律があるそうです。Wikiによれば、この法律は、今では殆ど死文化してるようですが、それでもなお、ダフ屋取り締まりなどに適用されるケースがあるそうです。ですから、非常異常のケースに限定すれば、現在の日本でも、物価に命令することは可能ということですね。ただ現実的には、あくまでも一時的非常手段としてしか使えないことです。

    蛇足ですが、私は、北朝鮮に関して特別の利害・興味もないですし、情報も報道で伝えられるもの以外にはありません。ただ漠然と思うのは、北朝鮮を追い詰めるには、政治・軍事・経済で圧力を加えるだけではなく、北朝鮮を精神面からもっと深く研究し、それに基づく戦略(迂直の計とか)が必要だということです。かつて米国が「菊と刀」で日本を研究したように、です。今からでは遅いのかも知れませんが・・・・

  7. ととちん より:

    “なぜ安倍政権はこれに向けて動かないのか。
    その責任は、安倍政権にあるのではありません。私たち日本国民の意識が不足している点にあるのです。
    改憲議論を妨害する立憲民主党や日本共産党を筆頭とする反日野党に議席を与え続けているのは、ほかならぬ私たち有権者であり、その意味で、私たち有権者自身が意識を変えなければ、拉致被害者の奪還どころか、日本国の平和と安全を守るという目的の達成すらおぼつかないでしょう。
    だからこそ、私は石にかじりついででも、当ウェブサイトを続けているのですが…。”
    新宿会計士様 毎日ありがとうございます。私の意識を変えてくれたのは新宿会計士様です。これからも好奇心を煽る記事、お願いします。

  8. 週刊キム曜日 より:

    与党の2F派だけでなく、自民党と公明党双方にパンダハガーがいるのですかね。「平和の党」を公言しながらもチャイナチに友好的で改憲にブレーキを掛けるようじゃ、「拉致被害者なんて知りません」と宣言してるようなものです。
    篠原氏によると、北にも中国との密貿易ルートで中国肺炎が入っているそうです。

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