当ウェブサイトでは通貨スワップや為替スワップについて議論することが非常に多いのですが、これについてときどき提示している、「通貨スワップを武器にする」という具体例をひとつ紹介しておきたいと思います。そもそも論ですが、ときとしてカネの力は軍事力を上回ります。通貨スワップは「それを締結すること」だけでなく、「それを締結しないこと」も武器になり得ます。そして、冷静に考えてみれば、憲法の制約から軍事力の行使が難しいわが国は、通貨スワップこそ、うまく「武器」として活用すべきではないでしょうか。

どうでも良い論点

（※冒頭は通貨スワップと為替スワップについて議論する際にいつも付記する「断り書き」です。この節については本論とまったく無関係なので、ご興味がなければ、網掛け部分が終わるまで読み飛ばしてください。）

「通貨スワップ」と「為替スワップ」は、当ウェブサイトが著名になるきっかけとなった用語のひとつです。

ただし、通貨スワップと為替スワップには、それぞれ２つの意味があります。

通貨スワップについては “Cross Currency Swap” という意味と、 “Bilateral Currency Swap Agreement” という意味があり、為替スワップについても同様に “Foreign Exchange Swap” という意味と、 “Bilateral Liquidity Swap Agreement” という意味があります。

当ウェブサイトではこれについて、 “Cross Currency Swap” を「ＣＣＳ」、 “Foreign Exchange Swap” を「ＦＸＳ」、 “Bilateral Currency Swap Agreement” を「ＢＳＡ」、 “Bilateral Liquidity Agreement” を「ＢＬＡ」と称することにしています。

図表０　ＣＣＳ／ＦＸＳ／ＢＳＡ／ＢＬＡ

	通貨スワップ	為替スワップ
デリバティブ	Cross Currency Swap,  CCS	Foreign Exchange Swap,  FXS
国際金融協力	Bilateral Currency Swap Agreement, BSA	Bilateral Liquidity Swap Agreement, BLA

（【出所】著者作成）

ちなみに本稿で議論しているのは国際金融協力の世界における通貨スワップ（ＢＳＡ）と為替スワップ（ＢＬＡ）の話であり、デリバティブの世界における通貨スワップ（ＣＣＳ）と為替スワップ（ＦＸＳ）の話ではありません。

しかし、当ウェブサイトで通貨スワップ（ＢＳＡ）や為替スワップ（ＢＬＡ）の話をしているのに、ときどき、通貨スワップ（ＣＣＳ）や為替スワップ（ＦＸＳ）のことだと意味を取り違えた読者コメントが寄せられることがあります。

しかも、それで指摘が正しければまだ良いのですが、たいていの場合、ＣＣＳやＦＸＳの説明自体が誤っているから始末に負えません。

たとえば、『【速報】カナダ・韓国間の為替スワップは通貨スワップではない！』には、こんなコメントを頂いたことがあります。

「『為替スワップ』と一般にマーケットで呼ばれるものは、FWDと言って、足元で通貨を交換し、満期日にそれぞれの通貨の『将来価値』の価格で再交換する取引です。（満期日で交換する元本金額を、現在価値に引き戻して手前で交換する、と言った方がわかりやすいか）会計上も実態上も、有利子のローンではありません。用語の使い方を間違っているか（カナダ政府の言ってるbilateral liquidity swapの誤訳）、なにか誤認されているのではないでしょうか。そもそも、『通貨スワップだからよくて』、『為替スワップではダメ』というものでもありません。マーケットでは、一般にボラティリティが大きい長期の取引には通貨スワップを、6ヶ月以内等の短期の取引を為替スワップで行うことが多い、というだけで、外貨運用調達手段、ポジションのヘッジ手段としては何らかわりありません。」

このコメント、まさにＣＣＳとＢＳＡ、ＦＸＳとＢＬＡを完全に混同していて、「なにか誤認されている」のはコメント主様の方でしょう（しかも、肝心のＣＣＳとＦＸＳの説明も完全に間違っていて、なにかと残念です）。

なお、ＢＳＡとＢＬＡについては当ウェブサイトで何度も説明していますが、ＣＣＳとＦＸＳの違いについては特段、当ウェブサイトで解説するつもりはありません。もしどうしても知りたいのであれば、個別にメールをください（当たり前ですがこれは当ウェブサイトの活動の範囲ではないため、有料です）。

通貨スワップの特徴

通貨スワップはハード・カレンシーとの交換でなければ意味がない

どうでも良い前置きはこれくらいにしておきましょう。

通貨スワップ（ＢＳＡ）とは「二ヵ国間の通貨当局が通貨を交換する協定」のことであり、為替スワップ（ＢＬＡ）とは「二ヵ国間の通貨当局が民間金融機関に通貨を供給する協定」のことで、両者は似ていますが別物です。

• 通貨スワップ（ＢＳＡ）とは：二ヵ国間の通貨当局が通貨を交換する協定
• 為替スワップ（ＢＬＡ）とは：二ヵ国間の通貨当局が民間金融機関に通貨を供給する協定

以下、本稿では「通貨スワップ」とはＢＳＡ（つまり “Bilateral Currency Swap Agreement” ）

のことを、「為替スワップ」とはＢＬＡ（つまり “Bilateral Liquidity Swap Agreement” ）のことを指すことにします。

ポイントは、通貨スワップの場合は、その国の通貨当局が相手国の通貨当局から外貨を借り、通貨危機の際の通貨防衛などに使えるという協定であり、また、為替スワップの場合は民間金融機関が外貨不足に陥った場合に、相手国の金融機関に対して外貨を供給するための協定です。

日本の場合だと、外貨準備を管轄しているのは日本銀行ではなく財務省ですので、通貨スワップは財務省がインド、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピンの合計５ヵ国の中央銀行との間で締結しています（図表１、※ただし通貨スワップは日銀が財務省の代理人として締結しています）。

図表１　日銀が財務省の代理人として締結している通貨スワップ

契約相手	交換上限	交換条件
インド準備銀行（ＲＢＩ）	750億米ドル	お互いの通貨を米ドルと交換する
インドネシア中央銀行	227.6億米ドル	インドネシア側がルピアを担保に日本からドルか円を借りる
タイ中央銀行	30億米ドル	お互いの通貨を米ドルと交換する（タイは円の引出も可能）
シンガポール通貨監督庁（ＭＡＳ）	シンガポールが30億米ドル、日本が10億米ドル	お互いの通貨を米ドルと交換する（シンガポールは円の引出も可能）
フィリピン	フィリピンが120億米ドル、日本が５億米ドル	お互いの通貨を米ドルと交換する（フィリピンは円の引出も可能）

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成）

このうち、インドネシアについては日本が一方的に227.6億米ドル相当の米ドルか日本円をインドネシアに支援するという協定ですが、それ以外の各国については、いざというときには日本も相手国から米ドルを引き出すことができる、という協定です（上限はシンガポールが10億ドル、フィリピンが５億ドル）。

もっとも、日本は100兆円を超える外貨準備を保有しているため、常識的に「日本が相手国からドルを借りる」ということはあり得ませんので、これらの通貨スワップは事実上、いずれも相手国が日本からドルを借りるためのものです。

「スワップを武器に」の真意とは？

さて、この５つの通貨スワップの特徴（共通点）とは、いったい何でしょうか。

それは、いずれも相手国が「米ドルで」日本から通貨を引き出すことができる、という点にあります。

といっても、日本銀行は米ドルを発行する権限を持っていませんので、相手国が米ドルでスワップを引き出す場合には、日本銀行ではなく、日本の財務省が外為特会で保有する米ドル資金が相手国に貸し付けられます。

また、インド以外とのスワップについては、相手国がドルだけでなく日本円でも引き出せます。

もちろん、これは「円の国際化」を国是とする財務省による象徴的なものであり、現実に通貨危機が発生した場合は、相手国としては米ドルで外貨を欲しがることが多いのだとは思いますが、日本円自体も国際的な金融市場では米ドル、ユーロに次いでパワフルな「準基軸通貨」です。

相手国にとっては、「日本円でも引き出せる」という選択肢があるのは良いことですし、また、日本円で引き出せるようにしていれば、日本にとっても「円の国際化」にいくばくかは寄与します。

もっとも、インド（総額750億ドル）、インドネシア（総額227.6億ドル）、フィリピン（総額120億ドル）の３ヵ国については、それなりに大きな金額ですが、タイとシンガポールについてはそれぞれせいぜい30億ドルていどであり、あまり緊急時に役に立つとは思えません。

（※もっとも、そもそもシンガポールの場合はカレンシーボード制を採用しており、外貨不足に陥る可能性がそこまで高いとも思えず、通貨スワップよりも後述する為替スワップの方がニーズが強いのではないかと思います。）

さらには、日本は次のような国とは通貨スワップを締結していません。

• 台湾
• ベトナム
• ラオス
• ミャンマー
• ブルネイ
• マレーシア

このうち、とくにマレーシアとのあいだでは、2017年５月５日付で財務省が『日＝マレーシア間の二国間通貨スワップ取極の締結に係る基本合意』とする文書を公表しているにも関わらず、その後、日本がマレーシアとの通貨スワップ協定を成立させたという続報はありません。

いずれにせよ、日本としては、巨額の外貨準備で米ドルなどの外貨を潤沢に保有していることに加え、日本円自体が国際的なハード・カレンシー（準基軸通貨）でもあるため、まさに「通貨スワップを武器にする」ことができるのです。このことから、

• 現在通貨スワップ協定を保有していないアジア諸国との通貨スワップを推進する価値がある
• 現在通貨スワップ協定を保有しているアジア諸国についてはスワップ増額の価値がある

という２つのことがいえるのではないかと思います。

為替スワップの特徴

為替スワップは「ハード・カレンシー」同士の融通

さて、その一方で、為替スワップについては、おもに銀行間資金貸借市場（コール市場やレポ市場など）の流動性の逼迫に対応するため、という性格があります。なぜなら、為替スワップは通貨スワップと異なり、「相手国の民間金融機関に対して自国通貨を貸し出す」という協定だからです。

現在、日本はこの為替スワップを、合計８つの中央銀行との間で締結しています（図表２。なお、流動性供給を行うのは中央銀行の役割であるため、為替スワップについては財務省は関係なく、日銀が直接、外国の中央銀行との間で契約を締結しています）。

図表２　日本銀行が締結する為替スワップ一覧

契約相手	交換上限	交換条件
ＦＲＢニューヨーク連銀	無制限	日本円と米ドルを交換
欧州中央銀行（ＥＣＢ）	無制限	日本円とユーロを交換
イングランド銀行（ＢＯＥ）	無制限	日本円と英ポンドを交換
スイス国民銀行（ＳＮＢ）	無制限	日本円とスイスフランを交換
カナダ銀行（ＢＯＣ）	無制限	日本円と加ドルを交換
豪州準備銀行（ＲＢＡ）	1.6兆円／200億豪ドル	日本円と豪ドルを交換
中国人民銀行（ＰＢＯＣ）	3.4兆円／2000億元	日本円と人民元を交換
シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）	1.1兆円／150億シンガポールドル	日本円とシンガポールドルを交換

（【出所】日銀『海外中銀との協力』のプレスリリース等より著者作成）

このうち人民元だけは「国際的なハード・カレンシー」ではありませんが、それ以外の通貨は基本的に「国際的なハード・カレンシー」（法規制も少なく、国境を越えて世界で広く取引されている通貨）であることがわかります。

というよりも、むしろ為替スワップとはその特徴上、「資本取引に制約がある通貨」との協定は馴染まず、むしろ金融危機の際に、国際的に広く活動している民間金融機関が「どうしてもその通貨が欲しい」というときに、主要６中銀がお互いに通貨を融通するための協定、と考えるべきでしょう。

ちなみに、日本は米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、加ドルをそれぞれ無制限に引き出せることになっていますが、現実にはリーマン危機以降、金融市場の極度の逼迫という状況はあまり生じておらず、日本が細々と米ドルでＮＹ連銀からドル資金供給オファーを受けているくらいです。

なお、日中「為替」スワップの意義については、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』や『通貨スワップと為替スワップを混同した産経記事に反論する』などで詳しく議論していますので、そちらの方をご参照ください。

為替スワップも武器にできるのか？

さて、為替スワップとはその性質上、「民間金融機関が相手国通貨へのアクセスを失ったときに有効なスワップ」です。

そもそも国際的なハード・カレンシーではない人民元建ての為替スワップについては、「中国本土で人民元建ての債券（いわゆる『パンダ債』）を発行する」という常軌を逸した行動をした邦銀を救済する、という意味がありますが、それ以外の為替スワップは、いずれも正当なスワップです。

ただし、図表２の為替スワップについては、シンガポールとの為替スワップが存在しているのに香港やニュージーランドとの為替スワップが存在しないなど、違和感がないではありません。

もっとも、そもそも論として邦銀がニュージーランドドルや香港ドルで積極的にコールマネーを調達しているという話はあまり聞きませんので、単純にその必要性がないと日銀が判断しているだけなのかもしれませんが…。

通貨スワップを武器にする

さて、以前からの繰り返しでくどいようですが、日本は130～140兆円という潤沢な外貨準備を保有していて、この外貨準備を財務省が蓄えこんでしまっているのですが、これについてはもう少し積極的な活用をしても良いのかもしれません。

そもそもハード・カレンシーの国・日本がそこまで巨額の外貨準備を保有していなければならない理由はありませんので、少しずつこれを売却し、その分、国庫短期証券のロールオーバーをやめれば、財政再建にもつながり一石二鳥です。

（いや、著者試算によれば外貨準備の含み益は40～50兆円に達していますので、そもそも論として外貨準備を日銀勘定に付け替えるなどすれば、昨年の消費税の増税など不要でしたし、それどころか消費税の税率を一時的にゼロ％に引き下げても良いくらいでしょう。）

ただ、ここまで巨額の外貨準備をすぐに売却することなどできないという実情もありますので、武力の行使が難しい日本にとっては、せめて軍事力を補完するための「経済的な武器」として、これをもっと活用すべきではないかと思います。

その具体的な使い方とは、「その国と通貨スワップ協定を結ぶこと」に加え、「特定の国と通貨スワップ協定を結ばないこと」です。

その具体例としては、ロシアや台湾との通貨スワップが考えられます。

たとえば日本はロシアとの間で長年、北方領土交渉が停滞していますが、その一方でロシアは「石油依存」のモノカルチャー国家でもありますので、ロシアに対して「日露通貨スワップ」などを「武器」として使うのはいかがでしょうか。

ロシアは現在、クリミア半島の併合問題などで国際社会から厳しい経済制裁を受けていますが、そのロシアに対し「北方領土交渉の進捗次第では通貨スワップを提供することもやぶさかではない」とチラつかせるだけで、かなりの交渉力を発揮するでしょう。

あるいは、北方領土問題や漁業権問題などの交渉が片付かないなかで、ロシアの周辺国（たとえばモンゴルやウクライナなど）に対し、これ見よがしに通貨スワップ協定を結んで牽制する、というのもアイデアとしては面白いかもしれません。

あるいは、日本は公式には台湾を「国」として認めていませんが、国際的な金融協力の世界では、中央銀行は政府から独立しているという建前があるので、日銀が財務省の代理人として、台湾の中央銀行である「中華民国中央銀行」とのあいだで日台通貨スワップを推進しても良いかもしれません。

とくに現在、中国がコロナウィルス問題で揺れているタイミングでもありますので、台湾がＷＨＯから排除されるなど、中国から嫌がらせを受けている点を逆手に取り、台湾を日米の「通貨連合」から事実上の同盟に引き入れるというのも、発想としては興味深いのではないかと思う次第です。

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さて、どうして本日、この記事を執筆したのかを知りたい方は、のちほど掲載する予定のもう一本の記事をご参照ください（その記事を公表すればこちらからリンクがつながる予定です。なお、現時点では記事タイトルは未定です）。