日本は通貨スワップを武器にせよ
つい最近も『通貨スワップの季節が到来？日本をチラ見する中央日報』で詳しく触れたとおり、ここ数日、当ウェブサイトでは通貨スワップや為替スワップについて取り上げる機会が増えています。こうしたなか、ジャパンタイムズに昨日、なかなか興味深い論考が掲載されていました。それは、「ＴＨＡＡＤ配備による中韓のいさかいから韓国は何も学んでいない」とする指摘であり、その論考の中で、「日本が通貨スワップを韓国に対する武器として使うかもしれない」という可能性が示されています。いったいどのような論考でしょうか。
目次
日韓スワップ考
韓国から日韓通貨スワップに熱い視線
数日前から、当ウェブサイトでは通貨スワップや為替スワップについて取り上げることが増えています。
通貨スワップと為替スワップの違いについては、つい最近も『通貨スワップの季節が到来？日本をチラ見する中央日報』で詳しく触れたとおりですので、本稿で繰り返すつもりはありません（デリバティブ用語のＣＣＳやＦＸＳとの違いについても併せて解説しています）。
そもそもなぜ、当ウェブサイトが通貨スワップに対して深い関心を払っているのかといえば、直接のきっかけは、隣国で「日韓スワップを欲しがる意見」が再び出始めたことにあります。
たとえば、昨年12月、日韓首脳会談が約１年３ヵ月ぶりに開催された翌日には、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されました。
＜韓日首脳会談＞「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」（１）（2019.12.25 08:29付 中央日報日本語版より）
＜韓日首脳会談＞「韓日関係、反転の第一歩…シャトル首脳外交復元、定例化を」（２）（2019.12.25 08:31付 中央日報日本語版より）
早い話が、この日韓首脳会談を機に、日韓関係を回復させ、「冷え込んだ両国経済協力の活性化のために通貨スワップ、高官級経済対話の再開、第三国市場への共同進出、青年人材の進出、投資拡大などにも本格的に着手せよ」、などと述べているのです。
ムシが良いとはこのことでしょう。
なぜなら、韓国側が日本に対して仕掛けてきたさまざまな不法行為（とくに自称元徴用工問題や慰安婦財団解散問題、レーダー照射事件、国会議長による上皇陛下侮辱発言など）についてはほぼ解決していないなかで、日本が韓国に協力するいわれなどないからです。
韓国のスワップ、お寒い実情
ところで、これまでに何度か報告して来ましたが、現在、韓国は現在、二ヵ国間通貨スワップについては６ヵ国と締結しているほか、多国間通貨スワップである「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定（ＣＭＩＭ）」にも加入しています（図表１）。
図表１ 韓国が外国と保有するスワップ一覧（韓国当局が「保有する」と自称するものを）含む
| 相手国と失効日 | 金額とドル換算額 | 韓国ウォンとドル換算額 |
|---|---|---|
| マレーシア（2020/1/24） | 150億リンギット（36.9億ドル） | 5兆ウォン（42.9億ドル） |
| オーストラリア（2020/2/22） | 100億豪ドル（68.4億ドル） | 9兆ウォン（77.2億ドル） |
| インドネシア（2020/3/5） | 115兆ルピア（84.7億ドル） | 10.7兆ウォン（91.7億ドル） |
| 中国（2020/10/13？） | 3600億元（519億ドル） | 64兆ウォン（548.7億ドル） |
| スイス（2021/2/20） | 100億フラン（103.1億ドル） | 11.2兆ウォン（96.0億ドル） |
| ＵＡＥ（2022/4/13） | 200億ディルハム（54.4億ドル） | 6.1兆ウォン（52.3億ドル） |
| 二国間スワップ小計 | 866.5億ドル | 106兆ウォン（908.8億ドル） |
| ＣＭＩＭ | 384.0億ドル | ― |
| 合計 | 1,250.5億ドル | ― |
（【出所】各種報道等より著者調べ。米ドル換算額については先週金日時点のＷＳＪの終値を参考に試算。なお、韓国の通貨当局はこれら以外にもカナダとの間で締結した為替スワップ（ＢＬＡ）を「通貨スワップ（ＢＳＡ）」と称している模様）
ただし、これらについて、改めてしげしげと眺めてみて気付くのですが、韓国が必要とする「ハード・カレンシー、準ハード・カレンシーとの通貨スワップ」については、ＣＭＩＭを除けば、
- オーストラリアとのスワップ（100億豪ドル≒68.4億米ドル相当）
- スイスとのスワップ（100億フラン≒103.1億米ドル相当）
の２本しかありません（もっとも、ＵＡＥの通貨・ディルハムはＵＡＥの外貨準備を裏付けとした米ドルとの固定相場制ですので、ディルハムで通貨を引き出せば、経済的にはＵＡＥの外貨準備から米ドルを引き出したのと似たような経済効果が期待できますが…）。
また、総額384億ドルのＣＭＩＭにしたって、「30％デリンク条項」がありますので、115.2億ドル以上を引き出す場合には、国際通貨基金（ＩＭＦ）が介入して来ます。
このように考えるならば、韓国が事実上保有している「国際的に広く通用するハード・カレンシー、準ハード・カレンシーとのスワップ」とは、341.1億ドルしかありません。
- ①100億豪ドル≒68.4億米ドル
- ②100億フラン≒103.1億米ドル
- ③200億ディルハム≒54.4億米ドル
- ④ＣＭＩＭデリンク上限≒115.2億米ドル
- 上記①～④合計：341.1億米ドル
意外と少ないですね。
韓国はなぜ「日本とのスワップ」を求めるのか
そんな韓国から見れば、やはり、米ドルや日本円などの「ハード・カレンシー」との交換が可能な通貨スワップは、非常に魅力的であることは間違いありません。
改めて事実関係を確認しておくと、過去に日韓間では、米ドル建ての通貨スワップ（ＢＳＡ）、円建ての通貨スワップ（ＢＳＡ）が存在していました（図表２、図表３）。
図表２ 米ドル建て日韓通貨スワップ
| 時点 | 概要 | 日→韓の上限額 |
|---|---|---|
| 2001年７月４日 | ＣＭＩに基づく日韓通貨スワップ開始 | 20億ドル |
| 2006年２月24日 | ＣＭＩスワップの増額 | 100億ドル |
| 2011年10月19日 | 「野田佳彦スワップ」開始 | 400億ドル |
| 2012年10月19日 | 「野田佳彦スワップ」終了 | 100億ドル |
| 2015年２月16日 | ＣＭＩスワップが失効 | ０ |
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）
図表３ 日本円建て日韓通貨スワップ
| 時点 | 概要 | 日→韓の上限額 |
|---|---|---|
| 2005年５月27日 | 円建て通貨スワップ開始 | 30億ドル |
| 2008年12月12日 | リーマン・ショック後のスワップ増額 | 200億ドル |
| 2010年４月30日 | リーマン増額措置終了 | 30億ドル |
| 2011年10月19日 | 「野田佳彦スワップ」開始 | 300億ドル |
| 2012年10月31日 | 「野田佳彦スワップ」終了 | 30億ドル |
| 2013年７月３日 | 円建て通貨スワップ終了 | ０ |
（【出所】日銀、財務省、国立国会図書館アーカイブ等より著者作成。なお、日銀、財務省が一部過去データを抹消しており、国立国会図書館アーカイブも不完全であるため、誤っている可能性もある）
（※なお、図表２に示した「日本円建ての通貨スワップ」については、厳密には「為替スワップ」ではないかという気もするのですが、確認する限り、日銀の過去資料など「為替スワップ」という用語は用いられていないため、当ウェブサイトでは、一応は「通貨スワップ」として取り扱っています。）
無責任かつ恩知らずな韓国
恩をあだで返し続けた韓国
改めて日本が韓国に提供していたスワップを眺めると、麻生太郎総理の時代に発生したリーマン・ショックの影響で総額300億ドル（＝ドルスワップ100億ドル＋円スワップ200億ドル）に増額されたことで韓国が通貨危機を乗り切ったという意味で、日韓通貨スワップの恩恵は非常に大きかったのでしょう。
もっとも、韓国政府は日本に対して感謝するどころか、翌年７月にはさっそく、「日本の支援が最も遅かった」という逆恨みの言葉を頂戴しています。
「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」（2009年07月07日08時07分付 中央日報日本語版より）
さらには、野田佳彦前首相が主導権を取り、最盛期で日韓通貨スワップの規模は700億ドル（！）という破格の規模に拡大したこともありますが（＝ドルスワップ400億ドル＋円スワップ300億ドル）、その直後、韓国の李明博大統領（当時）は日本に対し、
- 2011年12月の日韓京都サミットで慰安婦問題を蒸し返した
- 2012年８月には日本領である島根県竹島に不法上陸した
- 同月、天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言を行った
という具合に、恩をあだで返した実績をお持ちです。
ジャパンタイムズ「何も学ばない韓国」
さて、どうしてこれを今になって思い出しているのかといえば、『ジャパンタイムズ』に昨日、非常に納得できる論考が掲載されていたからです。
Seoul draws wrong THAAD lessons（2020/01/27付 ジャパンタイムズより）
執筆者は多摩大学ルール形成戦略研究所副所長のブラッド・グロッサーマン（Brad Glosserman）氏であり、記事タイトルにあるとおり、「韓国（South Korea）は2016年の高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）配備から何も学んでいない」とする指摘です。
リンク先記事については、見たところ、（現在のところは）とくに読者登録することなく無料で閲覧可能であり、また、使用されている英単語も非常に簡単であり、すっきりと読みやすい良文ですので、英語に抵抗感のない方は、是非とも直接、リンク先をお読みいただきたいと思います。
（※なお、原文の “South Korea” とは、直訳すれば「南朝鮮」であり、英語圏ではごく一般的に見られる表現ですが、本稿ではあえて「韓国」と訳しています。また、リンク先の記事について、個人的に全面的に賛同しているというものではありませんのでご注意ください。）
グロッサーマン氏が言う「ＴＨＡＡＤの教訓」とは、韓国が2016年に在韓米軍へのＴＨＡＡＤ配備に合意したことで、中国を激怒させ、さまざまな嫌がらせを受けたことです。グロッサーマン氏はこれについて、次のように述べます。
“Four years later, South Koreans remain wary of — and reluctant to take — any decision that risks offending China, even if it is intended to promote and protect their own national security.”
意訳すると、「韓国はＴＨＡＡＤ制裁以来、中国を怒らせるような行動を取ることに臆病になった」という指摘であり、また、「中国の怒りを恐れるあまり、自身の安全保障にも無責任になった」という指摘です。
無責任な韓国にスワップでお仕置き？
ちなみにこうした「中国を怒らせないようにする」という韓国の無責任な姿勢は、韓国にとっての同盟国（とくに北朝鮮の非核化を目指す米国）を困惑させていることは、すでに当ウェブサイトでも何度か触れてきたとおりです。
それどころか、グロッサーマン氏は、韓国にとっての中国が、2007年以来、最大の貿易相手国であり続けていて、近年では対中貿易額が対日、対米貿易額の合計額を上回っているほどであると指摘しているのです。
個人的には、日本が2010年に中国からレアメタル類の輸出制裁を喰らった際に、「コーポレート・ジャパン」が「脱中国」で対抗したエピソードを思い出しますが、中国の横暴に対する日本と韓国の対応は、本当に対照的です。
さて、グロッサーマン氏の論考の有用さは、それだけではありません。
「もし韓国が中国を怒らせることを恐れるあまり、長年、韓国を支えてきた友好国（とりわけ日本と米国）が求める対価を支払わないならば、日米両国を失望させるだろう」、と指摘するのです。
とくに、「自由で開かれたインド太平洋戦略」という共通の目標を持つ日米両国が、「韓国を経済的に支援すること」に後ろ向きになる可能性がある、ということであり、その具体的な手段として、
- 金融危機の際に流動性を供給するための通貨スワップ
- 安全保障上の理由で企業に生じた損害を補償するための保険
- 政策的に貿易や旅行を奨励することによる間接的な支援
などを挙げているのです。
日本は武器を活用せよ
グロッサーマン氏のこの主張を裏読みすれば、
「日本がわざと韓国との通貨スワップを結ばないこと自体が、韓国に対する間接的な制裁としては有効だ」
という意味でもあります。そして、この文章を読んで思うことは、日本はもっと韓国に対して「経済的な手段」を武器にして良いのではないか、という点です。
おりしも現在、「マレーシアと韓国の通貨スワップはいったいどうなったのか」というテーマでいくつかの論考を提示しました（『なぜ韓国は外貨準備や通貨スワップを強調するのか』等参照）。
言い換えれば、日本が韓国以外のアジア諸国とこれ見よがしに通貨スワップ協定を締結していくこと自体、韓国に対する消極的な経済制裁として機能するのです。
あるいは、これから期限を迎えるインドネシアと韓国との通貨スワップについても、日本がインドネシアに対し、「もし日尼通貨スワップ協定を延長して欲しければ、貴国は韓国との通貨スワップ協定を打ち切れ」、などと圧力をかけても良いかもしれませんね。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
昨日の『現代ビジネス「日韓両国は大人になれ」の周回遅れ』では、元米国防次官補のジョセフ・ナイ氏の「日米韓協力のために日韓両国は『大人』になれ」という、非常にトンチンカンかつ時代遅れの発想を紹介しました。
しかし、ジャパンタイムズが掲載したグロッサーマン氏の論考は、これとは真逆で、
「本来ならば日米韓３ヵ国連携は対中、対北朝鮮牽制において有効だが、韓国が必要な対価を支払わないなら、日米は経済を武器化して韓国に制裁するかもしれない」
と論じているのです。
もちろん、グロッサーマン氏自身が「日本がそれをやるべきだ」と述べているわけではありませんし、むしろグロッサーマン氏は論考の末尾で、
「日本にとって韓国は重要な国であるから、日本の安全保障のためには韓国との関係を改善しなければならない」
という趣旨のことを述べているなど、個人的に同氏の論考に全面的に賛同しているわけではありません。
しかし、「韓国が地域の安全保障について無責任な態度を取るならば、日本が韓国に対するさまざまな経済協力関係を打ち切ることで韓国に懲罰を加える」というのは、ひとつの発想としては興味深いといえるでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
桜やIRで安倍政権が、揺らぐ事は無いでしょうが、韓国とスワップしたら、ヤバいでしょう。
しては行けない。
何度しても同じ事。
感謝の気持ちは無い。
当たり前と思う民族である。
この方はまだ甘い。
かの国は敵やから敵に対しての作法があるのに、
安倍晋三はお坊ちゃんやし、育ちがエエからケンカの作法知らんねんでー、キット…
子供のケンカチャウのんわかってるけど…
ワタシの高校の時、見てしもうたんです。
ケンカを
路地に入ったら、スグ左右から、パンチ入れたら片方が蹴りを入れて、
１秒も掛からずにノックアウト…でした。
2人は最強コンビ。でも、もっと凄いのが、
教室でハヤ弁シットたら、最強コンビの片割れが、
昨日なぁ、野田阪神の駅の便所で…、建国、金剛、サンペンが
10人ほど集まってケンカしよってん…、日本人俺だけヤァ。
ほんだら5、6人集まって来て周り囲んで話し聞きよんねん、わたくし弁当10分で食べなあかんので、
よお聞いてへんかったにゃけど、
半島の人達、寄ってたかってひとりをボコボコにして便器に頭入れて、水流したそうです。
真剣に聞いてたら、頭入れたんどっち？大小どっち？
って、聞いてたのに…、
その高校生もうパシリ確実です。
子供のケンカやったらわかるけど、
今の国のケンカはドンパチでけへんし、
経済戦争になると思うけど、ヘタレの自民党、安倍晋三内閣…、
期待してへんけど、期待してるでー。
形の見える事やってや…
肝心のスワップ書いてませんでした。
韓国は敵やから敵の嫌がる事全部やる。
スワップして欲しかったら、
1965日韓基本条約遵守
慰安婦、出稼ぎ労働者、は解決済み
日の丸、旭日旗を尊重する。
を認めさせる。
上皇様を侮辱した文3号の謝罪
レーダー照射他の謝罪を求めNHKで発表、アサヒ新聞に掲載する。
上手くまとまりません。
駄文でした。
竹島の変換
仏像の変換
これまでの行いに対する謝罪と賠償
世界的に認められる歴史認識
も加えましょう。
この他、他国に対しては、
ラオスのダム決壊に対する謝罪と賠償
ベトナムのライダイハン問題を公式に認めた上での謝罪と賠償
フィリピンのコピノ問題を公式に認めた上での謝罪と賠償
も必要ですね。
あっ、イランへの原油代金と、ダヤニ一族への支払いも……
あかん、切りがない。
誤：
竹島の変換
仏像の変換
正：
竹島の返還
仏像の返還
１９６０年代後半から、まだサッカーがさほど人気ではなかった頃、よみうりランドで、東京＋αの小学生のサッカー大会が行われていました。
強くてシードになる４チームは、ほとんどの場合、アストロジュニア、浜田山キッカーズ、なでしこサッカークラブ、そしてチェンリマ（ご想像のチームです）でしたが、チェンリマと試合をする時は、相当な覚悟が必要でしたよ。
小学生の試合なのに、ヘディングで鼻を狙ってくるとか、キーパーに蹴りを入れるなんてのが日常茶飯事でして、子供の頃からそのように訓練されていた模様ですね。
ちなみに笑い話ですが、当時のよみうりクラブは、弱すぎて某チームの３軍に負けていましたから、よみうりベルディがＪリーグで優勝した時には、いかさまじゃねえか、と思ったほどです。ははは。
更新ありがとうございます。
韓国に関わると、ロクな事ないですからねー。『韓国とは通貨スワップを今後一切結ばない』という国是で宜しいかと思います。要は助けない、と。
文在寅大統領が公衆の面前で(世界同時生中継で)、三跪九叩頭の礼でもしてみせたら、考えてあげてもいいんじゃないでしょうか。
ちかのさま
土下座する相手は、安倍首相ですか、麻生大臣ですか。
それとも、その辺の掃除のおばさん？
だんな様
うーん、日本国民全員かなー。
韓国で行う場合は、駐韓日本大使かな？
日韓スワップねぇ～…
新宿会計士様には申し訳ないのですが、現時点で通貨スワップは日本の武器にはならないと思います。
中央日報は、韓国財界の利益を代表する新聞です。韓国の財閥は、保守派が主体となっています。つまり、保守派の願望として、日本とスワップを結びたいという意思が強いのは永続的なものです。
ですが、韓国の現政権は左派です。韓国の左派の基本的な願望は、日本やアメリカとの関係はできる限りブチ切っていきたい。日本とスワップを結びたいという欲望は、韓国の現政権にはこれっぽっちもないでしょう。
中央日報の記事に書いている願望とは180度異なるところに、韓国の政権の意向があるということに目を向けないとならないと思います。
現韓国政権のニーズが日本とのスワップ締結にはない以上、日本がこれ見よがしに韓国以外の国々とスワップを結んだところで、韓国の現政権はピクリとも動かないでしょう。
『ふーん、で？』で終わってしまう話しでしょう。
ですから、韓国の左派政権は、保守政権とは違った意味で安心の部分があるのです。(笑)
名無Uさんさま
日本が韓国とスワップする事が武器では無くて、しない事が韓国経済に対しては、武器にもなるというお話だと思います。
名無Uさんさんは、韓国経済が崩壊しないとお考えですか。
だんな様へ
韓国と通貨スワップを締結しないことが、『韓国経済』に対する武器になることはわかりきったことです。
韓国経済が崩壊するか否かは、韓国とアメリカの関係次第でしょう。今の青瓦台の本音は、日米との関係を切断できるならば、『韓国経済が崩壊することも已む無し』と、判断していると自分は捉えています。
その上で、新宿会計士様はこう述べられいます。
≫言い換えれば、日本が韓国以外のアジア諸国とこれ見よがしに通貨スワップ協定を締結していくこと自体、韓国に対する消極的な経済制裁として機能するのです。
新宿会計士様に対する反論として、『日本が韓国以外のアジア諸国とこれ見よがしに通貨スワップ協定を締結していくこと』が、『韓国政府』に対する消極的な経済制裁としても機能しない、と自分は主張したいのです。
もちろん、中央日報や朝鮮日報などの保守派に対しては、経済制裁として機能するでしょう。
ですが、文在寅率いる左派政権には、『ふーん、で？』で終わる話しであることを自分は主張しているのです。
名無U様
『ふーん、で？』www
韓国経済がどうなろうと、ムンムンの鈍感力は最強無敵ですねー。
> 新宿会計士様に対する反論として、『日本が韓国以外のアジア諸国と
> これ見よがしに通貨スワップ協定を締結していくこと』が、『韓国政
> 府』に対する消極的な経済制裁としても機能しない、と自分は主張し
> たいのです。
「日本が韓国以外のアジア諸国とこれ見よがしに通貨スワップ協定を締結していくこと（但し、当該国が韓国と通貨スワップ協定を締結しない、既に締結している場合は終了する事を条件として）」
の括弧内の部分（記述省略されてるけど）が「武器」なんじゃないですか？
名無Uさんさま
私の指摘の仕方が、間違っていたかもしれません。
名無Uさんさんの言いたいことは、文大統領は、韓国経済が崩壊する事は、目的である「南北統一」に、近づく物だと言う理解で、良いですかね。
確かに文政権の目的は、左派政権の維持と南北統一の2点だとは、私も考えています。
そして、もし韓国経済が崩壊しても、誰も文大統領（左派政権）を、変える事が出来ないかも知れないとも、思っています。
だから、文政権は、日韓スワップなんて、崩壊した時の口実になるくらいにしか考えていない。
なら、あり得ると思います。
日韓通貨スワップは、これを「武器」にするのではなく「封印」するべきであると考えます。日韓２国間の通貨スワップは、門前払いにしてよいと思います（為替スワップについては・・・？）。
武器にするべきは、新宿会計士様が『韓国とマレーシアの通貨スワップはどうなったのか』の中で仮説として論じたところの、「日韓が共有する第三国との通貨スワップ」の方ではないでしょうか？
私は、新宿会計士さんの意見に賛成です。
現代の戦争は、ドンパチでは無く、経済戦争に変わりつつ有るというのは、米中貿易問題でも明らかです。
通貨スワップは、経済の安全保障なので、武器にもなるでしょう。
日本には、潤沢な外貨準備が有ります。これをスワップに使えば、グループ分けの時に、味方を増やす役に立つでしょう。その中で、韓国が仲間外れになれば、韓国のリスクになるでしょう。
TPCPPもただの経済協定だけで無く、安全保障のチーム分けだと思います。
非韓三原則
助けるな、教えるな、関わるな
以上
通過スワップは結ばないのですから 武器にすることもないのです。
「状況によっては結ぶこともありうる」ことはありえません。約束を守らない国ですから。
韓国とのスワップ締結は基本的には反対です。
しかし、条件付きスワップ協定も有だと考えます。
現在の、①慰安婦像の撤去 ②自称元徴用工及び自称慰安婦の自国救済
③レーダー照射問題解消 ④日本に対するあらゆるヘイトの自粛
これらが、解決及び継続している間はスワップ協定が有効である。
まあ、プライドだけは世界一の南朝鮮は飲まないと思いますが、
スワップを言い出したら条件付きを提案するのも一考かも？
食い逃げされます。
多分、と言うより絶対に。
グロッサーマン氏の論考を読みましたが、
—
「自由で開かれたインド太平洋戦略」という共通の目標を持つ日米両国が、「韓国を経済的に支援すること」に後ろ向きになる可能性がある
—
ではなく、
—
「自由で開かれたインド太平洋戦略」という共通の目標を持つ日米両国が、「中国による韓国への経済制裁」を緩和（blunt）する政策をとるべきだ
—
と主張されているようです。
（Governments are trying to…で始まるパラグラフの３番目の文を意訳してみました。）
要するに、日米韓三国の安全保障のために中国から韓国を守ってやれと言うことです。
その後を読み進めていくと何故か主語が日本だけになり、日本が韓国を助けるべきと繰り返しています。
話が怪しくなってくるのは論考末尾だけでなく論考の後半部分全体だと思われます。