新年早々、特別背任などで起訴され、保釈されていたはずのカルロス・ゴーン被告が、自身の「母国」（？）であるレバノンに逃亡したという話題が入って来ました。刑事訴追され、保釈中の人間の国外逃亡を許したというのは、わが国の司法制度に対する信頼が根本から揺らぎかねない大事件ですが、問題はそれだけではありません。仮に今回の逃亡劇にレバノン政府が関わっているのだとすれば、これはレバノンによるわが国に対する主権侵害であり、北朝鮮による日本人拉致事件と何らかわりません。現時点でレバノン政府の犯罪だと断定するのは適切ではありませんが、ことと次第では、日本政府にはレバノンに対し、断交を辞さないほどの覚悟で強く対処していただきたいと思います。
ゴーン被告の不法出国は国家主権の問題
新年早々、じつに気分が悪くなる話題がありました。
日産自動車の元社長で金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）、会社法違反（特別背任）などの罪を問われているカルロス・ゴーン被告が、レバノンに逃亡したと報じられているからです（※なお、本稿では敬称を略している箇所があります）。
これについてはわが国のメディアの多くがさまざまな記事で取り上げているほか、経済犯罪に対する関心の大きさのためでしょうか、米ＷＳＪや英ＦＴ、ＢＢＣなどの主要メディアも大きく取り上げています。
ゴーン元会長、レバノンへ無断出国 保釈条件違反（2020/1/1付日本経済新聞 朝刊より）
Carlos Ghosn’s escape: the 5 big questions（英国時間2020/01/01付 Financial Timesより）
ゴーン被告の弁護士「寝耳に水」 日本を逃れレバノンへ（2020/1/1付 ＢＢＣ日本語版より）
Carlos Ghosn’s Escape Puts France in Bind With Nissan Alliance at Stake（2020年1月1日 0:22 JST付 Bloombergより）
（ほか、関連記事多数）
これらの記事をもとに、報じられている内容を列挙しておきましょう。
- カルロス・ゴーンは29日の夜、日本を密出国し、関西国際空港からプライベートジェットを使い、トルコ経由でレバノンに入ったと見られる
- 保釈条件ではゴーンの海外への渡航は禁止されており、ゴーンが日本からどのように出国したかは不明だが、一部の海外メディアはゴーンが出国に際し、楽器箱に隠れたと報じている
- ゴーンはまた、12月31日付けでレバノンから発表した声明で、「正義から逃げたのではなく、不公平と政治的迫害から逃げた」と説明した。また、レバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない
- 日本の出入国在留管理庁関係者はゴーンの出国に関する記録はないと明らかにしている
- 東京地検はこの問題を巡り、ゴーンが何らかの手段を使って不法に出国したと見て、捜査を開始した
- ゴーンの保釈金15億円は没収される見通しだ
- フランスの経済・財政副大臣はゴーンが「レバノンとブラジル、フランスの市民であり、すべてのフランス人と同様に領事支援を受ける権利がある」と述べた
…。
ただ、大々的に報じられているわりには、事件の全容はよくわかりません。
とくに、どうやってゴーン被告が出国したのかを巡っては、「楽器箱に隠れて関空から運び出された」とする記述には、どうもスパイ小説かなにかに出て来そうですが、個人的には「わざと不確かな情報を報道機関に流すことで、捜査を攪乱する」という目的がありそうな気もします。
むしろ、レバノン政府がゴーン被告の逃亡にかなり関わっているのではないかという疑いを持つのが自然な発想ではないでしょうか。
ＷＳＪ「日本からの逃亡に数週間の準備」
また、米メディアのウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は日本時間の１日夜、こんな記事を配信しています。
Ghosn’s Escape Followed Weeks of Planning（米国時間2020/01/01(水) 06:18付＝日本時間2020/01/01(水) 20:18付 ＷＳＪより）
ＷＳＪの報道内容は、次のとおりです（日本語は著者による抄訳）。
- 関係者はゴーンの逃亡劇を巡って、「数週間の準備を経て行われたものである」と明らかにした
- 計画に関与した者の１人は、この計画に主要な役割を果たしたのが彼の妻であるキャロル・ゴーンであるとしたうえで、ゴーンがプライベートジェットで逃れた先のトルコでキャロルと合流したと明らかにした
- ゴーンは両親がレバノン出身であるという事情もあり、自身の行為についてレバノン法に基づいて裁かれることを希望しているとされており、また、レバノン法のもとでは、日本法と比べてより緩い扱いが期待されるとしている
- ただし、レバノン法では、外国における犯罪がレバノンにおいても同様に犯罪である場合にのみ裁かれるとしており、かつ、レバノン当局が日本当局との間でゴーンの引き渡しなどに合意するかどうかは不明だと見られている
…。
まるで、日本の司法システムが前近代的で人権を軽視しているから、より人権に配慮したレバノンの方で裁かれることを期待している、とでも言いたげですね。
いずれにせよ、ＷＳＪの報道だけでは、具体的にゴーン被告がどういう手段で出国したのかについては、よくわかりません。ただ、今回の逃亡劇が周到に計画されていたという可能性は否定できないでしょう。
人権の問題ではなく、主権の問題
これに加えてもうひとつの「攪乱要因」は、「人権問題」です。
先ほどのＷＳＪ記事の読者コメント欄などを眺めていると、どうも「日本は犯罪容疑者を不当に拘束する国である」、というイメージが拡散されているように思えます（※余談ですが、そのようなイメージを拡散した犯人が誰であるかについては、本稿ではとりあえず触れませんが、派生論点としては極めて重要です）。
つまり、ゴーン被告の「正義から逃げたのではなく、不公平と政治的迫害から逃げた」（ＢＢＣ）とする声明を真に受けて、「日本の法的なシステムはロシアやキューバなどと同類のものだ」とする米国人による低レベルなコメントも散見されるのです。
（※どうでも良いですが、日本は米国と違って、犯罪容疑者をその場で射殺するような野蛮なことはほとんどしません。こんな低レベルなコメントをする前に、自分の国の野蛮さを１ミリでも批判したら良いのに、と思ってしまいます。）
ただ、ここでシンプルな疑問がいくつか浮かんでくるのですが、ゴーン被告はいったい何人なのでしょうか。
これについては、フランス政府の副大臣が「フランス、レバノン、ブラジルの３ヵ国の市民である」と述べたとするBloombergの記事を信頼するなら、「二重国籍」ならぬ「三重国籍」という可能性が出て来ます（もっとも、「市民権」（citizenship）と「国籍」（nationality）の概念は異なりますが…）。
いずれにせよ、先ほども指摘したとおり、レバノンの「市民権」を持っているとされるゴーン被告がレバノンに入国したという事実をもって、どうも今回のゴーン被告の逃亡劇に、レバノン政府がかなり深く関与しているのではないかとの疑いを持たざるを得ません。
具体的には、レバノン政府がゴーン被告に入国記録のある偽造パスポートを与え、また、ゴーン被告がカツラでも被るなどして変装し、なかば公然と出国したという可能性もある、ということです（この場合、「楽器箱云々」の報道は、単に日本当局の捜査を攪乱するためのデマに過ぎないのかもしれません）。
もしそうであるならば、レバノン政府が日本の主権をなかば公然と侵害したということでもあります。なぜなら、レバノン当局が日本で刑事訴追されている被告を、日本の当局の正当な出国手続を経ずに不法に出国させるのに関与した、ということだからです。
その意味で、本件の本質は「人権」よりも「主権」の問題なのです。
マネロン、不正蓄財？
さて、ゴーン被告の逮捕容疑は、もともとは有価証券報告書虚偽記載（金融商品取引法違反）でしたが（『カルロス・ゴーン氏の逮捕容疑「有報の虚偽記載」とは？』参照）、これに加えて会社法違反（特別背任）も問われています。
ただ、問題の核心とは、ずばり、不正蓄財とマネロンではないでしょうか。
すでに複数のメディアに報じられているとおり、ゴーン被告の特別背任での容疑は、日産自動車の海外子会社から報酬名目でファンドに資金が流れていたというものです。
Carlos Ghosn Ran a Tech Fund—Using Millions From an Executive at a Nissan Partner（米国時間2019/08/26(月) 12:15付＝日本時間2019/08/27(火) 02:15付 ＷＳＪより）
ゴーン元会長を追起訴、特別背任罪 捜査は事実上終結へ（2019/4/22 13:39付 日本経済新聞電子版より）
しかし、現実にはレバノンが国際的な資金洗浄の舞台になっていて、この「ゴーン問題」は氷山の一角に過ぎず、今後はＦＡＴＦ、つまり「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が「マネロンセンター」としてレバノンに注目する可能性があるのです。
これについて、奇しくもレバノンのメディア「アンナハル」というメディアが、「レバノンはマネロンのハブではない」とする記事を掲載しているのですが、英米メディアなどを調べると、「レバノン人グループが関わる国際的なマネロン」のさまざまな摘発事例も出て来ます。
Is Lebanon a money laundering hub?（2019/03/10 12:48付 AN-NAHAR英語版より）
いずれにせよ、もしレバノン政府がゴーン被告を匿うのだとしたら、かえってレバノンに対し、「マネロンセンター」としての国際社会からの懐疑の目が向けられることになりかねません。
レバノンとの断交、経済制裁も視野に入れるべき
さて、現段階で予断をもって「レバノン政府が関与しているに違いない」などと軽々に述べることは適切ではありません。
ただ、ゴーン被告の出国の経緯については、徹底的な真相究明が必要ですが、ここに立ちはだかるのが「外交事なかれ主義」という外務省の悪弊です。
外務省といえば「何とか穏便に済ませましょう」という発想を持つ者が多く（たとえば『外務省の妄言？「日韓が知恵を集める」の問題点』等参照）、明らかに相手国に全面的な過失があるにも関わらず、相手国を追及せず、問題をなあなあに済ませてしまうことも多いのです。
北朝鮮に拉致された日本人５人を小泉元首相が2002年に連れ帰ってきた際に、帰国した５人を「再び北朝鮮に戻せ」という愚劣な主張をした外務省関係者がいましたが、当たり前の話ですが、日本の主権は相手国との友好関係よりもはるかに重要です。
なにより、今回もレバノン政府に対し、問題解決のための協力が得られず、かつ、そのことをなあなあに済ませてしまえば、日本が現在、経済制裁を適用している北朝鮮に対しても、誤ったメッセージを与えることにつながりかねません。
日本政府には、場合によっては、「レバノンとの国交断行も辞さず」との覚悟で、場合によっては経済制裁をチラつかせるなど、強い姿勢でこの問題に対処していただきたいと願う次第です。
※なお、経済制裁については次の過去記事などもご参照ください。
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1 2 3 4 次へ »裁判が宙に浮くらしいです。逃げ得の裁判制度を放置してはダメですよね。日本では死人が出るか外圧が無ければ制度は変わらない気がするのは私だけでしょうか？今回は「外圧」ではないでしょうか？話は飛びますが性善説の憲法の改正も同様だと思います。自衛隊員や市民にある程度の犠牲者が出ないと変わらないのではないかと・・・。
レバノンは現在無政府状態です。この状況が数ヶ月以上続いています。同国ではキリスト教マロン派から選ばれる大統領は居ますが、大統領の権限は一定のもので、国の舵取りはスンニ派から選出される首相にあります。大統領が首相候補を任命し、候補が組閣を行うのですが、各種宗教(会派)のパワーゲームが厳しく、組閣が出来ないでいます。この様に、大統領をマロン派、首相をスンニ派、国会議長をシーヤ派から任命となっているのは、1943年に独立した際当時の宗主国フランスにより作られた同国憲法によるものです。
同国では、長年の政治家の腐敗により周辺国家から借入れた巨額の金の返済は元より、金利の支払いも難しくなっており、国民の生活を圧迫しています。実際レバノンポンド(LL)は76年から90年代始め迄続いた同国の内乱後、USD1=LL1500と事実上ペッグされ、同国内ではドルとLLが併用されています。しかし最近は銀行より1週間にUSD500までしか引き出せないとか、国外送金、LCの開設も出来ず混迷を極めています。因みにLLは比較的自由に引き出しは出来る様ですが、今度は国民が自国通貨であるLLを信じず、よって受け取らない状況です。
ゴーン被告は同国のパスポートも保有しており、また斯様な状況を認識した上で同国へ入った筈です。ブログでも書かれている通り容疑者召喚に向け、国家間の対話とプレッシャーは必要でしょう。しかし召喚は相手がどの国であれ、非常に難しく時間の掛かるものです。増してや斯様な無政府状態で腐敗が蔓延している所では、あまり期待は出来ません。従い、本邦司法機関としては、ゴーン容疑者本人に加え、米国籍を保有してると言われるキャロル夫人と米国在住と言われる長男も含め、包囲網を構築すべきです。順不同ですが;
1 本人も含め上記3名をUSD不正資金洗浄に関する疑いで米国司法省と捜査追及する。尚、この調整を本邦司法当局が既に行っていないのであれば、怠慢と自意識過剰でしょう。
2 上記にて米国司法当局によりゴーン容疑者と上記2名の他関係者が各国に保有していると言われる銀行口座の凍結を図る。
3 宗主国であり、またゴーン被告も国籍を保有していると言われるフランスと協調し、同氏の召喚のプレッシャーをレバノンに加える。
4 更にインターポール経由での逮捕要請も必要です。
如何なものでしょう。
＞まるで、日本の司法システムが前近代的で人権を軽視しているから、より人権に配慮したレバノンの方で裁かれることを期待している、とでも言いたげですね。
レバノン社会は日本よりも金権を重視しているようで、レバノン社会の金権の横行を問題視する市民グループからはゴーン氏に対する批判の声が上がっているようですね。
何にせよ、会社のお金の私的流用等で逃げられない事が分かっているから、共犯者とも言われる妻の手引きでレバノンに逃げたのだろうな、と受け止めてます。
第三国からしたら、その程度で断行?
匿名 さま
>第三国からしたら、その程度で断行?
断交を断行ということですね。
新宿会計士さんは、「レバノン政府の深い関与があれば」との前提で書かれておりますので、国家による犯罪であれば、断交は妥当と考えております。
少なくとも、何らかの圧力は必要でしょう。
レバノンと断交って、ソマリアと断交くらい意味あるの？って感じですな。ビバノンノン。
ゴーン氏の逮捕とその後の長期拘留については，フランスを始め欧米からは「人権侵害」である，という日本の法政への非難のほうが主流です。今回の出国審査を経ないレバノン渡航についても「人権が守れらない国家から無事救出できた」というゴーン氏寄りの評価ほうが国際的には多数意見になると思います。この件について，日本政府は海外にあまり騒ぎ立てないほうが得策だと思います。
日本の刑法は，基本的には明治時代に作られたものが骨子となっていて，海外から「非近代的」と非難されても仕方がないものであることは，歴然とした事実です。
for: 愛読者様
あけましておめでとうございます。
> ゴーン氏の逮捕とその後の長期拘留については，フランスを始め欧米からは「人権侵害」である，という日本の法政への非難のほうが主流です。
確かに世界の目は日本の司法当局の方に向いていると思います。
また、ブログ主さま始め皆さまはどうもゴーン氏の逃亡が悪いとの論説一色のようですが、
小生はむしろ日本の『人質司法の卑劣さ』方がはるかに問題じゃないかと、そのように考えています。
そもそも検察＝東京地検特捜の言い分そのものがちょっと無理筋？な気がします。
金融商品取引法違反や会社法違反等が疑われているワケですが、
それすら立証できる範囲ではほとんど軽微な罪にしかならないような気がします。
にも拘らず数年に及ぶ拘束を禁固刑、15億円のデポジットを罰金刑だったと考えれば、
十分過ぎるほど罪は償ったとも考えられるのではないでしょうか？
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また現実にこのゴーンさんの逮捕には、永遠の旅行者（perpetual traveler）という問題が背景にあって、
世界中でいろいろと大問題になっている話なんじゃないですかね。
日本の司法だけが無茶な理屈をこねくり回して個人を虐めまくっても、
権力側の卑劣さだけが目立ち、なんの解決にもならない・・・
っていうのが小生の素直な感想ですけどね。
賛成です。
日本の司法制度は国際社会からも問題視されいて、前近代的です。
憲法第38条に違反していると、大学教授のコメントをネットで見ました。
同意します。
人権を守るためにも、可視化を拒否するなら、すべて録音は必要と考えます。今は、低価格でレコーダーもございます。
人権を守るためには、とても安い費用ですが、都合が良くないんだとおもいます。
独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
国が違えば、その国の宗教、慣習、文化などが違うので、司法制度も違
います。そのため自国との違いに不満を持つことが当然あります。もちろ
ん、それが第三国で賛同を得るかは分かりませんが。（それを言うなら、
どの国の司法も批判できると思うのですが）
しかし、外国からの圧力があれば保釈され、プライベートジェットがあ
れば、密出国しても許されるということの方を（海外も含めて）リベラル
メディアは問題にするべきだと、思うのですが。（今、日本司法を批判し
ているメディアの国で、同じことが起きた場合、何て報道するのか見てみ
たいとも思うのですが）
駄文にて失礼しました。
犯罪者に加担する犯罪分断国家という扱いをこれより一貫して通し続け、彼がかの地で生存し続ける限り二国間ダメージは止まらないとはっきり世界に「英語で発信」すればいいのではないでしょうか。
とりあえず調べたレバノンの基礎データ（外務省サイトより抜粋）
レバノン共和国（首都ベイルート）
人口 ６１０万人
アラブ人95% アルメニア人4% その他1%
公用語
アラビア語（英語・フランス語）
宗教
キリスト教
マロン派､ギリシャ・カトリック他
東方正教会系諸派
イスラム教
スンニ派､シーア派､ドズール派
政体
ミシェル・アウン大統領（キリスト教マロン派）
サアド・ハリーリ首相（イスラム教スンニ派）
一院制１２８議席､キリスト教徒､イスラム教徒が同数
大統領はキリスト教徒､首相はスンニ派､国会議長はシーア派から選出
各宗派間及び各宗派内でも政策・利害の対立がある
近年の動向
宗派間の人口バランスを維持する為､バレスチナ難民を受け入れず､ヒズボラ（神の党）を許容｡
アラブ連盟重視､旧宗主国フランスと親密､シリアとも親密（ズブズブ？）｡
シェバア農地の帰属を巡りイスラエルと対立､イスラエルとの国境画定を目指した国連安保理決議1559､1680､1701を履行せず｡
経済状況（２０１８）
ＧＤＰ成長率 0.2%
インフレ率 5.6%
失業率 6.2%
日本からの支援
有償借款 130.22億円
無償支援 69.11億円
技術協力資金 17.56億円
主要産業
観光業､金融業､食品加工業
ざっと､こんな物ニダ｡🐧
この様な不安定な国でまともな金融業が成立するのかが疑問です､国際的なマネーロンダリングセンターというのは､この国の経済状況や周辺国との関係から見て間違いがないのでしょう｡
日本とは非常に関係の薄い国で､各宗派間の利害調整の為にいびつな政権構成､長い中東戦争による国民の疲弊､イスラエルやシリアからの干渉､更にフッ化水素等戦略物資の迂回貿易・国際的マネーロンダリングの拠点との話もありレバノン杉は完全に根腐れしている様に思います｡🐧
サアド・ハリーリ首相は経済の行き詰まりとスマホの電話アプリへの課税に端を発する大規模デモ（意味不明）を受け十月に退任し､昨年12/20に新首相にベイルート・アメリカン大学工学教授ハッサン・ディアブ氏がミシェル・アウン大統領に任命されたの事｡🐧
レバノン金融業は､自国民の海外出稼ぎ労働者からの送金を基盤としている様ですが､不思議な事にアジア・アフリカ諸国からレバノンの建設現場や家庭内労働への出稼ぎを受入れておりますが､特に家庭内労働者（メイド）に対する扱いが酷く､海外からの出稼ぎ労働者の身分保証がレバノン独特の後援者制度が､搾取（長時間労働・給与減額不払い､人身売買）の温床となっているようです｡🐧
また､レバノンに出稼ぎに行った外国人家庭内労働者（メイド）の自殺・不審死が数多くあり､その多くが雇い主に追い込まれるか､雇い主から逃走・脱出を計り失敗しての死亡と見られます（高層ビルからの転落死等）｡🐧
また､アメリカ合衆国はレバノンの金融機関四社をヒズボラやパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するハマスへの送金を行ったとして､昨年8/29に二次的制裁を加えております｡🐧
ちょっと調べただけですが､レバノンという国とその国民性に朝鮮人と同じ様な障気を感じます｡🐧
幸にして､我が国との関係は非常に薄く､貸しは有っても借りは無いので､出入国管理法違反でゴーンを引き渡さないのであれば断交して､ゴーン個人を国際指名手配にすれば良いと考えます｡🐧
勿論､レバノンは国家として､中東地域で評判の良い日本の顔は二度と見れなくなるでしょう｡🐧関わらない方が良い国です｡🐧
他国の都合で建国されたモザイク国家レバノン､完全な多数派がいない18に及ぶ宗派間の人口構成｡🐧
複雑な成り立ちと立地（イスラエル､シリアに隣接､ヨルダンやイラク､トルコ等の地域大国にも近い）であるにも関わらず､６万人程の陸軍と千人単位の海空軍｡🐧
国の内外に旗幟を明らかにする事が出来る筈も無いモザイク国家､外国人労働者を搾取・人身売買の上､死に追い込む国民性｡🐧
レバノン内戦の際にも､自体を単純化出来ず､数多くの外国勢力が入れ代わり立ち代わり国家を蹂躙し､結局１５年の後に停戦｡🐧
パレスチナ難民に対する虐殺行為｡🐧
国家としての理念や国民の倫理などは持てる筈も無い､下賤な国｡🐧
拝金主義や悪徳の温床｡🐧
見た目を「中東のパリ」と飾っても､中身は韓国よりも酷い国｡🐧
新宿会計士様
レバノンの様に､日本から流れる資金も少なく（政府供与で220億円程）日本のサプライ・チェーンにも入っていない国に対する経済制裁は､どの様な手法が考えられるのでしょうか？🐧
韓国の様に日本のサプライ・チェーンにどっぷり浸かった組立工場なら､何時でも叩き潰せるのでしょうが､レバノンの様な国には何が出来るのでしょう｡🐧
自国民の出稼ぎと､それに依存した金融業（テロリストへの送金業務､恐らくマネーロンダリングも行う）や観光業､食品加工業､外国人労働者への搾取と人身売買が主要産業である小国を叩き潰すには如何すれば良いのでしょう｡🐧
レバノンといえば日本人テロリスト岡本公三（日本赤軍）を保護している国です。
偶然にも外務省・鈴木副大臣が12月20日に大統領、国会議長、暫定外相、暫定首相を表敬訪問しています。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/page4_005528.html
このルートを使い一日も早い返還を迫ってほしいものです。何なら支援打切りをチラつかせもよいのでは？
ゴーンに関しては日本国内の資産凍結とかはできないのかな。それと弁護士は罰せられないのでしょうか。「寝耳に水」とかたわ言をほざいていましたが、、、。
表面的には日本が刑事事件の被疑者を取り逃がしたってだけの話のように思います
引渡し条約があるなら、それに基づいて、引き渡しを求めていくことになるでしょうが、経済犯だし、なかなか難しいように思うのです♪
あたしなんかの感覚だと、自国民が他国でどんな凶悪な犯罪を犯していようが、自国民であるというただそれだけで保護すべきだと思うのです・・・・ゴーンさんのレバノンでの立ち位置にもよるのでしょうが、あちらでも意見が割れてるみたいだから、いろいろ大変なんだろうなって思うのです♪
に基づく引渡しよ
自己レスです
犯罪捜査や犯人の処罰に国境の壁は結構高く厚いように感じます♪
なんか逃亡犯との取引を禁止するみたいな法律があれば良いのかもしれないけど、そんな法律が実効性を持つのはそれこそ米国くらいなものだし、悩ましいところなのです♪
ゴーン氏みたいなのは特別だとは思うのですが、それでも外国人が日本に来て犯罪犯しても、自国に逃げればなかなか手を出せなくなる訳だし、ある程度来日外国人犯罪の件数とかに基づいて、多くなると入国審査厳しくするとか、入国時に預け金を徴収するとかの制度はあっても良いような気がするのです♪
あと、対策考えるにしても、
・一般の犯罪者
・お金持ち
・自国等の支援を受けてる者
で、取り扱いを変える必要があるのかな？って気がするのです
まぁ最後のはスパイ防止法すらない状況だと、とっても難しいような気がしますが・・・・・
七味さま
> 日本が刑事事件の被疑者を取り逃がしたってだけの話のように思います
2020年代の幕開けを飾る実に痛快な事件と思います。斜に構えて申し上げているのでなく心の底からそう感じております。かくなる事態の発生に及んでは、日産自動車の本年中の解体は避けがたく、社会を騒がせ日本国の品位を貶めた罪をあがなうため、取締役は全員即座切腹を、新年最初の取締役会事項として決議すべきであると、そのように望んでなりません。