日本政府が７月1日に発表した、韓国に対する輸出管理厳格化措置を巡っては、当ウェブサイトでもこれまでさんざん議論してきたところです。こうしたなか、昨日の『梶山弘志経産相「輸出管理が議題になることはない」』の「続報」として、本稿では梶山経産相の正確な発言について改めて紹介するとともに、財務省の統計や経産省の資料を改めて読み返すなどして、（あくまでも可能性の議論ではあるものの）輸出管理適正化措置の「語られざる正体」について、深く突っ込んで議論してみたいと思います。

梶山経産相の発言

輸出管理適正化措置を巡る韓国側の「妄想」

日本が７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の適正化措置を巡っては、複数の韓国メディアの報道では、今月16日に開かれる日韓局長級政策対話の際に、日本側が「輸出『規制』措置を撤回すること」で合意されるのではないか、といった期待（というよりも妄想）が高まっているようです。

たとえば、先週も『中央日報「韓日首脳会談前に輸出規制解決策も？」』で紹介しましたが、韓国側では

• 日本側が輸出『規制』を撤回するための条件として示した３項目のうち、すでに２項目は達成している
• （16日の協議で）輸出『規制』の解決策が出てくるかもしれない

といった、非常にトンチンカンな報道も出ているほどです（2019/12/05 11:34付中央日報『３年ぶり韓日政策対話を再開…首脳会談前に輸出規制解決策？』参照）。

※ちなみに「３つの条件」とは、経済産業省の保坂伸・貿易経済協力局長が11月25日の自民党の国防部会で「少なくとも必要な条件」として示した、次の３項目のこと。

• ①日韓の２国間での「政策対話」で信頼関係を築くこと
• ②韓国側が通常兵器に関する輸出管理体制を整えること
• ③輸出検査にあたる人員拡充などの体制強化

ただし、くどいようですが、「輸出管理適正化措置」は「輸出『規制』」ではありませんし、日本側が現在、韓国に対して提示しているとされる「輸出管理適正化措置の撤回条件」は「必要条件」であって「十分条件」ではありません。

仮に韓国側が「政策対話に応じ、輸出管理体制を整え、人員を増員した」としても、自動的に日本側が「韓国の体制が信頼に値する」と判断することにはなりません。いや、むしろ人材の育成には最低でも数年単位で時間が掛かるため、少なくともすぐに日本が韓国に対する信頼を回復するとも思えません。

また、後述するとおり、韓国を「（旧）ホワイト国」またはこれに類する優遇対象国に設定している国は、Ｇ７のなかでは日本だけでした。欧米諸国から信頼されていない韓国を、日本が再び「（旧）ホワイト国」相当に優遇対象国にすることは、難しいと思います。

梶原経産相の発言の原文を紹介

ところで、、昨日の『梶山弘志経産相「輸出管理が議題になることはない」』では、対韓輸出管理適正化措置を巡っては、梶山弘志経産相が先週金曜日の記者会見で、

• 「議題になることはない（し）その撤廃や見直しという結論が出てくることはない」
• 「韓国からの主張や要望はあるかと思うが、（輸出管理強化の見直しは）わが国が決めること」

などと述べた、とする話題を紹介しました。

これについて、経産省のウェブサイトに月曜日、ようやくその記者会見の模様がアップロードされていましたので、内容を紹介しておきましょう。

梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要（2019年12月6日　金曜日）（抄）

Ｑ：昨日の日韓問題の件で、昨日ぶら下がりがあった日韓のフォローアップの件なんですけれども、今月１６日に局長級の政策対話があり、そこでの議題として、日韓両国の輸出管理制度運用と発表されましたが、韓国側が求めてきた、いわゆる日本の措置の撤廃であったり見直しそのものについては議題にならないと考えてよろしいでしょうか。

Ａ：私は考えておりません。ですから、昨日申し上げましたように、機微技術管理をめぐる情勢や課題について、両国の意見交換、そして、今おっしゃったように日韓両国の輸出管理制度運用についての意見交換をするということで合意をしているということであります。
そして、韓国からの主張や御要望はあるかと思いますけれども、これは我が国が決めることですから、それらの対話を通じて体制が十分なのかどうなのか、一つの品目について、一つずつの品目について、それらが理にかなっているのかどうなのかということも含めて、いずれ結論を出していくということになると思います。

Ｑ：念のための確認なんですが、ということは、１６日のその場でもって、いわゆる決まることはなくて、あくまでそこで把握するための場であって、それを持ち帰ってきて、それをあくまで日本側で考えると、そういうスタンスですか。

Ａ：毎年行われた政策対話が３年半できていません。３年半ぶりの再開ということであります。３年半ぶりの再開ということは、今の懸案をどうするかということではなくて、この間の、今言ったような議題について、対話をして確認をしていくということでありますから、その場で結論が出ることはないということです。

―――経産省ウェブサイト『大臣記者会見』より

つくづく、経産省に出入りする記者さんの質問のレベルの低さには驚きますし、また、こうした低レベルな質問に、懇切丁寧に答えている梶山経産相の根気強さにも敬意を表したいと思います。

梶山経産相の発言は、当ウェブサイトでもくどいほど繰り返してきた内容とほぼ整合していて、16日に予定されている日韓政策対話は「意見交換の場」であり、「協議の場」ではありませんし、日本の輸出管理適正化措置は日本政府の側が決めることであって、そもそも「協議」に馴染むものでもありません。

というよりも、今回の「政策対話」は、「日本が輸出『規制』を導入したことに対する協議の場」ではありません。日本政府が一貫して韓国政府に対して求めて来た、輸出管理制度を適切に運営するための意見交換の場なのです。

これが３年半も韓国側によって無視され続けてきたという事実は、重く見る必要がありますし、日本政府側の韓国に対する信頼が深く傷ついているであろうことも想像に難くありません。たった１回や２回、政策対話を実施したくらいで回復するような筋合いのものではないでしょう。

韓国メディアや一部有名人の盛大なる勘違い

ただ、韓国のメディア（や一部の日本のメディア、あるいは有名人など）は、いまだに日本の措置が「（自称元徴用工問題に対する）日本の韓国に対する報復だ」、などと主張しているようです。

たとえば、次の記事でも、橋下徹・元大阪市長が「輸出管理を持ち出したときに、（当時の）世耕経産大臣（当時）も少し徴用工問題に触れていたように、客観的に見ればあのタイミングは報復だと見られてもしかたない」、などと述べています。

橋下氏「日本は徴用工問題で喧嘩しないのか」…日韓GSOMIA・輸出管理問題をめぐる政府の対応に苦言（2019年12月9日 13時00分付　ライブドアニュースより【Ameba TIMES配信】）

たしかにタイミングとして見たら微妙に重なっているため、今回の橋下さんのように、「自称元徴用工問題に対する報復ではないか」と勘違いしている人も多いでしょう。しかし、橋下さんには申し訳ないのですが、正直、この発言は不勉強極まりないと思います。

そもそも、輸出管理措置の発表日は７月１日であり、所管は世耕弘成経産相（当時）であるのに対し、自称元徴用工問題に関する第三国仲裁の選定期日は７月18日で、書簡は河野太郎外相（当時）でした（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』参照）。

こうした基本的な事実関係を無視して、物知り顔で「タイミング的には報復だと見られる」、とは、正直呆れてしまいます。

そもそも論として、輸出管理とは「国際的な武器拡散防止のための国際的な協力体制」を意味していて、体制がしっかりしている国に対しては優遇措置が与えられる一方、体制が脆弱な国に対しては、それなりに厳しい管理がなされるのが当然です。

たとえば、日本が発動した措置には韓国を、輸出管理上の優遇対象国である「（旧）ホワイト国」から削除する、というものが含まれていましたが、そもそも論として米国もＥＵも、韓国に対しては日本の「（旧）ホワイト国」に相当するような優遇を与えていません。

日本にとっても不都合？

「公表したくてもできない」が真相ではないか？

もう少し突っ込んで考えてみましょう。

「米国もＥＵも、韓国に対しては輸出管理上の優遇措置を与えていない」という事実を、軽く見るべきではありません。というのも、米国もＥＵも優遇していない韓国という国に対し、日本だけが「（旧）ホワイト国」などの優遇措置を与えていた、という意味だからです。

しかも、昨今、巷間では「日本が韓国に輸出したフッ化水素酸などの戦略物資が、北朝鮮やイランに横流しされ、軍事転用されたのではないか」、といったうわさも流れているようです（※もっとも、このあたりは真偽不詳ですが…）。

【参考】イエローケーキ

（【出所】資源エネルギー庁）

※イエローケーキは天然のウラン鉱石を濃縮する過程で生成されるもので、六フッ化ウランに転換する際にフッ化水素酸が原料として用いられる。詳しくは当ウェブサイト『韓国へのフッ酸禁輸報道は北朝鮮核開発の関係があるのか？』等参照

さらに、これに関連して、実際、当ウェブサイトでも業界関係者と思しき方々から、「韓国の輸出管理体制の酷さ」を指摘する書き込みを頂いたこともありますが、業界の方にとっては、「韓国ならばそういうことをやっていても不思議ではない」、という印象を抱くものなのかもしれません。

ここでひとつ、重要な事実を思い出しておきましょう。

『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』で報告したとおり、日本政府がこの措置を発動した理由は、「輸出管理を巡って不適切な事例があったため」だとしていますが、日本政府はこの「不適切な事例」が具体的に何を意味するかについて、いまだに公表していません。

これについては「日本政府が韓国に対する交渉をする際の、イザというときの切り札として、わざと公表しないで取っているのではないか」、と指摘する人もいるのですが、当ウェブサイトでは最近、「日本政府がこれを公表しない理由」としては、もうひとつの可能性があるのではないかと考えています。

それは、日本政府が「輸出管理を巡る不適切な事例」を公表しない理由は、「公表したくてもできないから」だ、という仮説です。

このままでは、日本自身が優遇措置剥奪の対象に？

まず、仮に韓国が日本から輸入した戦略物資を「ならず者国家」に横流ししていたのだとすれば、事態の深刻さによっては、本来ならば韓国を「（旧）ホワイト国」から外すなどの措置だけでなく、韓国自体を経済制裁対象にしなければならない可能性もあります。

しかも、この仮説が正しかった場合、問題はそれに留まりません。仮に日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に設定するとともに、リスト規制品についても甘い輸出管理を適用したことによって、北朝鮮やイランに戦略物資が流れたのだとすれば、それは韓国の責任以前に、日本の責任でもあるからです。

場合によっては、日本が米国やＥＵから「韓国並みに輸出管理上が甘い国」と認定され、輸出管理上の優遇措置を剥奪される可能性すらあるからです。

その意味で、日本が韓国から輸出管理上の優遇措置を（中途半端であるとはいえ）剥奪したのは、日本自身が米国やＥＵから輸出管理上の優遇措置を剥奪されないための自衛措置でもある、という可能性が浮上して来るのです。

そもそも論として、北朝鮮などの「ならず者国家」に対しては、武器だけでなく、武器を作るための材料などについても厳しくコントロールする必要がありますし、日本のような「最先端の技術大国」であれば、町工場の技術を集めるだけでも、米国本土に届くＩＣＢＭの開発ができるかもしれません。

昨年秋口から今年の動きは、確かに怪しい

ひるがえって、韓国という国は、日本の隣国であるという「地の利」を生かし、大した科学力もないわりに最先端の半導体工場などを大量に建設し、日本から最先端の化学薬品、素材などを購入しています。

先週の『数字で検証する、「対韓輸出規制が日本経済に打撃」説』でお伝えしましたが、日本の『普通貿易統計』上、中分類でいう「元素及び化合物」、小分類でいう「有機化合物」「無機化合物」の対韓輸出高が、確かに７月以降、減少していることが確認できます。

図表１　対韓輸出高月次推移（元素及び化合物）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

図表２　対韓輸出高月次推移（有機化合物）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

図表３　対韓輸出高月次推移（無機化合物）

（【出所】『普通貿易統計』より著者作成）

いや、そもそもこれらの品目については、そもそもの動きが非常に不自然です。

なぜなら、いずれの品目も2018年秋口以降、前年比で唐突に増えているからであり、日本政府による輸出管理適正化措置が図られて以降、急激に輸出高が目に見えて抑え込まれているからです。

限られたデータから予断を持って断言すべきではないにせよ、こうした動きを見るだけでも、「韓国が日本から必要以上にたくさんの戦略物資を輸入し、どこかの第三国に転売することで儲けている」と疑われても仕方がありません。

もちろん、何ら根拠なしに、「韓国が日本から輸入していた戦略物資を第三国に横流ししていたに違いない」などと断言することは適切ではありませんし、控えたいと思いますが、それでもこれらのグラフからは、有機化合物や無機化合物の分野で怪しい動きがあったように思えてならないのです。

輸出管理の「再厳格化」も

いっそのこと、もう少し大胆な予想をしておきましょう。

今月の政策対話などを含めた今後の日韓対話の結果次第では、日本の韓国に対する輸出管理の厳格化措置が、さらに追加される可能性は否定できません。

現在、韓国に対する輸出管理体制は、①「（旧）ホワイト国」（現在の「グループＡ」）から外されて「グループＢ」に格下げ、②フッ化水素酸など３品目の輸出・技術移転等に関する個別許可制度の導入、などから構成されています。

このうち「グループＢ」の定義は「４つの国際的な輸出管理レジームのどれかに参加している国」のことですので、４つのレジームのすべてに参加している韓国がグループＢ以下の区分（グループＣやグループＤ）に格下げされることは考え辛いと思います（図表４）。

図表４　国別・品目別許可手続

カテゴリー	具体的な国	具体的措置
グループＡ：旧ホワイト国	４つのレジームすべてに参加している日本以外の29ヵ国から韓国、トルコ、ウクライナを除いた26ヵ国	キャッチオール規制が唯一免除されるほか、一部のリスト規制品についても一般包括の適用が可能
グループＢ：レジーム参加国	４つのレジームのどれかに参加している国	リスト規制品については品目ごとに特別一般包括か個別許可が適用される
グループＣ：Ａ、Ｂ、Ｄ以外	Ａ、Ｂ、Ｄのどれにも該当しない国	グループＢと比べて個別許可が必要な品目が増える
グループＤ：懸念国	懸念国11ヵ国	個別許可のみ

（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』等を参考に著者作成）

ただし、「グループＢ」に所属していながら、リスト規制品については「個別許可」制度の適用対象品目が３品目以外にもさらに拡大される可能性は十分にありますし、実質的に「グループＣ」と変わらない扱いを受けることになるかもしれません。

これに加え、今年７月１日以降の韓国政府の常軌を逸した反応を見る限りは、どうも韓国が今まで日本からの輸出管理上の優遇措置を悪用していたことを自覚しているのではないか、との疑念すら浮かんできます。

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当ウェブサイトでは先月、『香港人権民主主義法の本質は「対中輸出管理の強化」？』で、「米国は現在、北朝鮮を締め上げるために、本気で輸出管理を厳格化しようとしているのではないか」との仮説を提示したばかりです。

いずれにせよ、日本の輸出管理適正化措置に対し、米国が何ひとつとして文句を言わない理由は、そもそも日本の輸出管理適正化措置自体が米国の国益にも合致しているからであり、日米欧が協力して輸出管理体制を締め直しているからだ、などと考えると、動きとしては整合するように思えてならないのです。