ネセサリーロスで読む　日経世論調査と日韓関係の未来

日経新聞が先月、興味深い世論調査を実施しています。これによると、11月22日以降に実施された日本経済新聞社の世論調査で、日韓関係を巡って「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答が21%だったのに対し、「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った、とする記事です。ふたつの選択肢が対応していないというのはご愛嬌として、国民世論の７割が日韓関係の積極的な改善に否定的だったという点は事実ですが、これに関連し、本稿で紹介したいのが、「ネセサリーロス」（必要な敗北）という考え方です。

トップダウンとボトムアップ

以前、『韓国首相来日を「日韓関係破綻」の布石と見る理由』のなかで、簡単な組織論の話題を紹介したことがあります。

韓国首相来日を「日韓関係破綻」の布石と見る理由

これは、日本のようなボトムアップ型・コンセンサス重視社会だと、企業にせよ役所にせよ、何か組織としてアクションを起こす、どうしても「強いリーダーのトップダウン」ではなく、「現場レベルからのボトムアップ」で動くことが多い、という性質がある、という議論です。

私自身も長年、日本の企業社会にドップリと浸かってきた人間ですので、こうした「ボトムアップ」の事例は数多く存じ上げているのですが（※ただし、その具体的な事例については当ウェブサイトに書くことはできません）、外国企業に勤めたことがある人からすれば、いろいろ信じられないこともあるでしょう。

もう少しわかりやすい事例を挙げれば、日米のリーダーシップの違いがあります。

米国だとドナルド・Ｊ・トランプ大統領という強烈な個性を持ったリーダーが、メキシコとの国境の壁建設、米中貿易戦争、米軍の世界からの撤退加速、といった「政権公約に従った政策」を鋭意実行中です。

これに対し、日本だと、安倍晋三総理大臣は2006年９月に登板した際、「美しい国・ニッポン」を掲げ、防衛庁の省昇格、改憲のための手続法制定といったさまざまな成果を挙げたのですが、結局は「消えた年金問題」などに足を取られ、１年で政権を投げ出さざるを得ませんでした。

個人的には、第一次安倍政権の失敗は、当時はオールドメディア（とくに朝日新聞）の力がまだまだ強かったこともあり、偏向報道の末に潰されたというのが本質だと思うものの、安倍晋三氏が「米国型の強いリーダー」を志向したという点も、現場の官僚の反発を生んだのかもしれません。

日経世論調査、７割弱が関係改善に後ろ向き

ところで、日経新聞に先月、こんな記事が掲載されました。

「韓国に譲歩する必要ない」69%　日経世論調査（2019/11/24 21:00付　日本経済新聞電子版より）

これは、日本経済新聞社の世論調査で、日韓関係を巡って「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」という回答が21%だったのに対し、「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った、とする記事です。

ふたつの選択肢が対になっていないなど、あいかわらず設問がおかしいのはご愛嬌でしょうか。

また、今回の日経世論調査は、ちょうど韓国政府が日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を事実上撤回すると発表した22日午後６時をはさんで実施されたため、こうした報道発表が調査に影響を与えている可能性は否定できません。

ただ、こうした不正確さがあるにせよ、日経新聞という典型的な「オールドメディア」の調査で、７割弱が「日韓関係の改善を急ぐ必要はない」と答えたというのは、なかなかすごい話だと思います。要するに、日本国民の７割が、韓国との関係改善に後ろ向きだからです。

韓国側に起因する行為ばかり

もっとも、日経の記事だけでは、なぜ７割の人が「日本が譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要がない」と答えたのかについて、その背景はよくわかりません。

しかし、昨年秋口以降に発生した日韓関係の諸懸案を眺めてみると、下記⑤を除けば、いずれも韓国側に起因する、極めて非合理で非友好的な行為ばかりであることが明白です。

日韓間の主な懸案のうち、昨年秋口以降に発生したもの

• ①旭日旗騒動（昨年９月頃～）
• ②自称元徴用工判決問題（昨年10月30日）
• ③レーダー照射事件（昨年12月20日）
• ④天皇陛下侮辱事件（２月頃）
• ⑤日本による韓国向けの輸出管理適正化措置（７月１日発表）
• ⑥慰安婦財団解散問題（７月頃）
• ⑦日韓請求権協定無視（７月19日）
• ⑧日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定（８月22日）
• ⑨対日ＷＴＯ提訴（９月11日）

また、⑤についても『韓国政府「人員の５割増」だけでは問題は解決されない』などで報告したとおり、結局は韓国側の輸出管理体制に重大な問題があったからこそ日本政府が発動した措置であり、「韓国側に原因がある」という意味では、ほかの項目とまったく同じです。

韓国政府「人員の５割増」だけでは問題は解決されない

さらに、このリストはあくまでも「昨年秋口以降に発生したもの」に限定したものであり、それ以前から存在する懸案も多く、ほんの一部を列挙しても、いくらでも出て来ます。

文在寅政権以前から存在する懸案のほんの一部

• 日本領である島根県竹島を韓国が不法占拠している問題
• 日本海の呼称を勝手に「東海」「韓国海」などと呼び換えている問題
• ソウルの日本大使館跡地前の公道上に慰安婦像が設置されている問題
• 釜山の日本総領事館前の公道上にも慰安婦像が設置されている問題
• 韓国で子供たちにウソの歴史を教えている問題
• 韓国の政府、国民が一丸となって、全世界で日本を貶めている問題
• 日本ブランドのイチゴなどを不法に持ち出して栽培するなどの知的財産権侵害問題

ネセサリーロス

こうしたなか、当ウェブサイトではときどき、「ネセサリーロス」という考え方を書き込んで下さる読者の方がいらっしゃいます。

この「ネセサリーロス」とは、一般に、スポーツ選手などがより強くなるためには経験しなければならない「必要な負け」のことですが、この「ネセサリーロス」、「いちど手痛い失敗を経験することで、社会全体として「これをやってはならない」と学ぶ必要がある」、とうい意味に応用できるように思えるのです。

何の話を申し上げているのかといえば、たとえば上記②の自称元徴用工問題を巡って、昨日の『上皇陛下侮辱の国会議長が「ゴミ法案」を強行するわけ』などでも報告した「徴用工財団」のように、韓国側からはいつもの「インチキ外交」に基づく解決策が多数出て来ていることに応用できる、という意味です。

「財団方式による解決」は、安倍総理が保守派の多くの意見を押し切るかたちで2015年12月の日韓慰安婦合意で採用されたものですが、案の定、韓国側が政権交代とともにこの合意を反故にし、慰安婦財団を解散してしまいました。

ただ、こうした「財団方式による解決の失敗」は、日本が韓国と向き合ううえでの「ネセサリーロス」だったのかもしれません。

先ほど紹介した日経の世論調査は、設問がおかしいため、必ずしも全幅の信頼を置くことができるものではありませんが、ここで是非、紹介しておきたいのが、当ウェブサイトでしばしば引用する「日韓友好論の３類型」という考え方です。

日韓友好論の３類型

• ①対等関係論：日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
• ②対韓配慮論：日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
• ③対韓追随論：日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。

この①～③は、当ウェブサイトとしての主張として申し上げているのではなく、あくまでも「日本国内にこのような考え方がある」、というだけの分類に過ぎませんが、日本国内の「日韓友好論」はだいたいこの３つのいずれかに当てはまっていると考えて良いでしょう。

行き着くところに行き着くのか？

日経世論調査は②の考え方の妥当性を尋ねたものだと見て良いと思いますし、上記①、③について日本国民がどう考えているのかはわかりませんが、少なくとも日経世論調査では世論の７割がこの②の考え方を否定したということは間違いないと思います。

それから、もうひとつ紹介したいのが、「日韓関係の落としどころ」です。

日韓関係の落としどころ

• ①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
• ③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する

このうち②の考え方は、先ほどの「日韓友好の３類型」でいうところの②または③に対応したものですが、日本国民がこれを拒絶しているということであれば、日韓関係は結局のところ、

• 韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切るか、
• 日韓関係が「行き着くところに行き着く」か、

の２つしかない、ということでもあります。

いずれにせよ、韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に追い込まれ、一時的に日韓友好の機運が高まっている（※というよりも、韓国メディアなどが無理やりそういう機運を演じている）ようにも見えますが、本質的な日韓関係の膠着状況は、まったく変わっていません。

日本国民のあいだで、じわじわと「日韓友好を諦める人」が増えて来るようであれば、そう遠くない未来に「ボトムアップの結果」として、日韓関係の破綻が現実味を帯びてくるのを見ることができるかもしれません。