先ほどの『中央日報「韓日両国首脳が目を覚ますことを望む」』で予告したとおり、本日深夜12時に失効を予定している日韓ＧＳＯＭＩＡを巡り、悲鳴、逆ギレ、断末魔のような記事が、韓国メディアに大量に掲載され始めているようです。そこで、本稿ではこれまでの経緯に加え、韓国メディアの記事の一部について取り上げるとともに、あらためて明日以降の「焦点」についても再確認してみたいと思います。

あと９時間半

断末魔？

韓国政府の８月22日の決定に従うならば、本日の深夜０時をもって『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』（俗に「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）が終了します。

これまでのパターンに照らして、韓国政府が土壇場でこの決定を撤回するとも思えません（たとえば『「韓国が日韓請求権協定無視」、ほぼ確定へ』でも触れた、自称元徴用工判決に関する日韓請求権協定第３条に基づく仲裁手続がそうでした）。

ただし、世の中に「絶対」というものは存在しませんので、日韓ＧＳＯＭＩＡが無事（？）に消滅するかどうかは、本日が終わるまではまだわかりません。

こうしたなか、先日から予想していたとおり、とくに昨日から本日に掛けて、おもに韓国メディアから日韓ＧＳＯＭＩＡに関する「悲鳴」、あるいは「断末魔」にも似た報道記事が相次いで出て来ている状況にあります。

韓国社会の病巣

さて、以前、『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』のなかで、文在寅氏のやっていることは、長い目で見たら結果的に日本の国益上昇につながる可能性もあるため、「文在寅政権がこのまま任期いっぱい続くというのも興味深いことだ」と申し上げたことがあります。

このときにも議論したのですが、日韓ＧＳＯＭＩＡに限らず、日韓関係、米韓関係、南北関係など全般にいえることですが、韓国国内には大きく分けて「保守派」と「親北派」という２つの勢力があるようです。

保守派とは、「親米、恐中、用日、反北」を掲げる勢力であり、親北派とは「反米、親中、反日、親北」を掲げる勢力です。

• 保守派…親米、恐中、用日、反北
• 親北派…反米、親中、反日、親北

といっても、これは当ウェブサイトが作った便宜的な分類であり、冷静に観察すると、彼らは決して一枚岩ではありません。

たとえば「保守派」のなかにも朴槿恵（ぼく・きんけい）前大統領のように「反日」「親中」を掲げる人物もいれば、李洛淵（り・らくえん）現首相のように、左派であっても米韓同盟がいきなり消滅するのは困る、と考えている人物もいるようですので、それぞれ一枚岩ではありません。

ただし、両者に共通しているのは、日本とは対立を好む、という点です。

保守派は「都合が良い局面で日本を利用しつつ、歴史問題で日本に精神的優位に立とう」という考え方（いわゆるツートラック、あるいは権利だけ享受して義務を果たさない「食い逃げ外交」的な姿勢）を重視しています（日本にとっては却って始末に負えない存在ともいえるかもしれません）。

その一方で、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領自身を含めた親北派の間では、あまり「日本を利用しよう」とうい発想は見当たらず、どちらかといえばその反日姿勢は「親中・親北」の反射効果のようなものであり、本質的には「反日」ではなく「反米」ではないでしょうか。

ちなみに当ウェブサイトとしては、韓国政府が今回、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を打ち出している目的については、

• ①日本に輸出管理適正化措置を撤回させるため
• ②南北統一の障害となる米韓同盟をなくすため

という２つがないまぜになっているのではないか、と考えていますが、とくに②のように考える根拠については、『ＧＳＯＭＩＡ破棄で「反米」の正体を現した文在寅政権』あたりで説明していますので、ご興味があればご一読ください。

いくつかの報道を眺める

朝鮮日報「本日最終決定」

さて、この日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄問題を巡り、先ほどから当ウェブサイトでもいくつかの記事を紹介しているのですが、「新情報」をひとつ紹介しておきたいと思います。

昨日の『ＧＳＯＭＩＡ終了前提？聯合ニュース、続々記事配信中』でも「速報」的にお伝えしたとおり、昨日、韓国で開催された国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会では結局、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を撤回するかどうかの決定はなされなかったようです。

ところが、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された次の記事によれば、ＮＳＣは本日再び開催され、これを受けて文在寅大統領自身が最終的な決定をするのだそうです。

きょうGSOMIA運命の日…韓国政府「日本の態度に変化ない限り終了」（2019/11/22 08:20付　朝鮮日報日本語版より）

ということは、本日、もう一度「韓国政府が正式にＧＳＯＭＩＡ破棄を決定！」という記事が出て来るのでしょうか。

感情的な記事が多い韓国メディアのなかで、最近の朝鮮日報は、韓国メディアにしては客観的な記事が多いような気がします。実際、この朝鮮日報の記事にも

• 「青瓦台と政府はGSOMIAを予定通り終了させ、今後は日本の態度の変化に応じて協定を再び結ぶ案を好んでいることが分かった。外交消息筋は『米国の反発も問題だが、日本の態度の変化なしにむやみに決定を覆せば、中核的な支持層の反発が起こることの方を青瓦台は懸念している』と語った。」
• 「韓国政府は同日も日本と水面下で大詰めの話し合いをした。韓国政府の『先に経済報復措置を撤回せよ』という要求に、日本は『先に強制徴用被害補償問題を解決せよ』と対抗したという。」

といった記述がありますが、このあたりの記載は、これまでの日韓両国政府の動きとも整合するものであり、特段目新しいものではないにせよ、きちんと記載している点については評価に値すると思います。

（※もっとも、輸出管理適正化措置を「経済報復措置」、自称元徴用工問題を「強制徴用問題」と誤記するあたりは、しょせんは朝鮮日報も韓国メディアなのか、という気もしますが…。）

まるで中国や北朝鮮の報道官みたい

一方で、韓国の政治家からは、「すべての原因と責任が日本にある」式の批判が出て来ました。

韓国与党代表、「ＧＳＯＭＩＡ終了のすべての原因と責任は日本にある」（2019.11.22 10:55付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によれば、与党・「ともに民主党」の李海瓚（り・かいさん）代表は22日、ＧＳＯＭＩＡ終了について「すべての原因と責任は日本にある」と述べたのだそうです。

李海瓚のこの発言は、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄回避に向けて「韓国政府は多様なルートを通じて外交的努力を持続してきたが、日本政府は不動の姿勢なので遺憾だ」という文脈で出て来たものだそうですが、それにしても酷い逆ギレですね。

李海瓚氏はまた、日韓ＧＳＯＭＩＡが「韓国の安保には必要不可欠なものではない」とも発言したようですが、そのご認識が事実ならば、日韓ＧＳＯＭＩＡなど消滅しても何ら問題ないはずですし、そもそもそこまで日本に対し逆ギレする意味がわかりません。

ちなみにこの「すべて日本が悪い」式の発言、まるで華春瑩（か・しゅんえい）中国外交部報道官の発言を聞いているような気がしますね。

【参考】華春瑩（か・しゅんえい）中国外交部報道官

（【出所】中国政府外交部ＨＰ）

ちなみに調べてみると、中国や北朝鮮は数ヵ月に１回以上の頻度で「（Ａ）なのは（Ｂ）のせいだ」、式の報道発表を行っているようです。

中国、通商協議暗転したのは米国の責任と主張（2019年7月31日 16:58付　ロイターより）

米朝首脳会談から１年、北朝鮮「破綻の責任は米国にある」（2019.6.12 14:26付　産経ニュースより）

（Ａ）には「米中通商協議」や「非核化交渉」、「香港民主化デモ」や「日韓ＧＳＯＭＩＡ」を入れ、（Ｂ）には「米国」や「日本」、「香港市民」などを入れます。ためしに例文を作ってみましょう。

• 米中通商協議が決裂したすべての原因と責任は米国にある。
• 米朝非核化協議が決裂したすべての原因と責任は米国にある。
• 香港情勢が悪化したすべての原因と責任は香港市民にある。
• 日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国政府が決定したすべての原因と責任は日本政府にある。

いかがでしょうか？

こうした中朝韓の「逆ギレ」メンタリティは、少なくとも私たち日本人にはなかなか受け入れられない、というのが実情に近いのではないでしょうか。

「わずかな隙」…はて？

さて、ＧＳＯＭＩＡ関連ではこんな記事も取り上げておきましょう。

韓経：「日本、立場を変えなければ」ｖｓ「韓国、賢明な対応を」…ＧＳＯＭＩＡ「最後の反転」わずかな隙も（2019.11.22 11:26付　中央日報日本語版より）

掲載されたメディアは中央日報ですが、タイトルに「韓経」とあり、記事末尾に韓国経済新聞（韓経）のクレジットが表示されているとおり、オリジナル記事の配信元は韓経です。韓経はこの日韓ＧＳＯＭＩＡについて、

「現在では反転なしに終止符を打つものとみられるが、劇的な妥結の可能性も排除できないという分析が出ている。」

と述べます。そして、その「劇的な妥結」とやらの根拠として挙げられているのは、おそらく次の下りではないかと思います。

「日本政府と政界は『ＧＳＯＭＩＡが維持されるよう願う』という立場だった。河野太郎防衛相は21日、参議院外交防衛委員会に出席して『北朝鮮の威嚇に日米韓がしっかりと対応できるように韓国が賢明な対応を取ることを求める』と主張した。安倍晋三首相も『（韓国と）協議してまだ諦めてどうこうという段階ではない』とし、『ギリギリまで協議している』と話したと伝えられた。」

つまり、韓経がいう「劇的な妥結」とは、「日本がギリギリになって輸出『規制』（？）の撤回を表明する」、あるいは「韓国にとって受け入れ可能な『名分』を日本政府が出してくる」、ということを期待しているようですね。

そこで、そんな韓経さんに、本日午前の記者会見で菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官が述べた、次の言葉をお贈りしておきたいと思います（※動画の1:10～）。

「韓国側に賢明な対応を求めるとの立場に変わりない。」

要は、日本から譲歩することはない、ということであり、この菅官房長官の発言がすべてでしょう。

マイケル・グリーン氏が米軍撤退を警告したが…

さて、本日の中央日報などは「ネタの宝庫」のような状況であり、本当は紹介したい記事がほかにもたくさんあるのですが、キリがないので、本稿では次の記事を取り上げておきたいと思います。

【グローバルフォーカス】ＧＳＯＭＩＡ破棄、米軍撤収を招くことも（2019.11.22 10:57付　中央日報日本語版より）

リンク先の記事は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）副所長でもあるマイケル・グリーン氏が中央日報に寄稿したものです。

グリーン氏といえば、先週金曜日に『マイケル・グリーン氏、「日本が譲歩すべき」の無責任』でも紹介したとおり、この期に及んで「日本が譲歩すべき」などとする無責任な主張を展開した人物でもありますが、今回の中央日報への寄稿ではどんなことを書いているのでしょうか。

グリーン氏はまず、日韓ＧＳＯＭＩＡの失効は日韓関係に限らず、米韓同盟自体に打撃を与える決定であると批判したうえで、韓国大統領府が「その深刻性を十分に認識できていない」、「米国の高官・将官、シンクタンク専門家、議員らはこの点に例外なく深い懸念を示した」と指摘します。

その懸念とは、大きく次の２つだそうです。

• ①北朝鮮の挑発に機敏に対応できないこと
• ②米韓同盟の亀裂を狙う中国がＧＳＯＭＩＡ破棄を戦略上の青信号として受け止める可能性が高いこと

要するに、従来から米国政府関係者が繰り返し韓国に警告してきた、「ＧＳＯＭＩＡ破棄で喜ぶのは中朝だけだ」、とする指摘を、わかりやすく繰り返してくれている、ということです。しかも、グリーン氏は日米韓の情報共有に関する取り決め（ＴＩＳＡ）を巡っては、

「米国を通した間接共有方式であるため、米国の負担が増えるだけでなく情報伝達速度も遅い」

と述べているのですが、そのホンネを忖度（そんたく）して申し上げるならば、

「韓国のような厄介な国の扱いは、本当は日本に丸投げしたいのに、ＧＳＯＭＩＡを破棄されればわが米国が直接日韓間の情報のやり取りをコントロールしなければならなくなる」

というウンザリ感が伝わって来ます。

これに加えて、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領は1990年から現在に至るまで、在韓米軍の必要性に異議を提起した回数は30回を超えるとも指摘（※ビクター・チャ教授の集計）したうえで、防衛費分担金が米国の求める50億ドルに達しない場合には「トランプ大統領は怒りを表出する」と警告します。

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を回避するために「日本が譲歩すべき」などと言い放ったグリーン氏の論考ですが、韓国に対して向けられているこの論考については、いちおう、マトモなことが書かれていると言って良いでしょう。

ただし、この論考が韓国人の心に刺さるかどうかは、別問題ですが…。

焦点はむしろ来週以降

いずれにせよ、日韓ＧＳＯＭＩＡが終了するまでのあと９時間半、もしかするとまたしても波乱があるかもしれませんし、仮に波乱がなかったとしても、今度は日韓ＧＳＯＭＩＡ終了後に、早ければ来週以降、韓国に何らかの金融の混乱が生じるかもしれません。

いや、むしろ焦点は「来週以降、米国が経済面で韓国に何らかの制裁を加えるかどうか」、といったところなのかもしれませんが…。