上皇陛下侮辱のあの韓国国会議長が「基金案」を提唱?

日本を訪問中の文喜相・韓国国会議長が「日韓企業と個人から寄付を募り、自称元徴用工らに慰謝料を支給する」という構想を示したことが、本日までにいくつかのメディアで報じられています。上皇陛下を侮辱して然るべき謝罪を行っていない人間がいったい何を言っているのかと呆れますが、それと同時に、今回の「基金案」を巡っては、それを受け取る私たち日本国民の側にも覚悟を突きつけているものでもあります。すべての問題は、「原理原則を守らない国とどうやって付き合うか」という論点に集約されるのであり、これは日韓関係だけでなく、私たち日本という国が「国家であり続けられるか」という論点につながるものでもあるのです。

2019/11/04 14:15追記

数ヵ所、誤植がありました。ご指摘を賜りました皆さま、大変ありがとうございました。

文喜相議長が基金法案

共同通信の本日付の報道によると、文喜相(ぶん・きそう)韓国国会議長は4日、自称元徴用工問題に関連し、「日韓企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業を相手に訴訟を起こした自称元徴用工らに支給する」という内容の法案を作ったと明らかにしたそうです。

韓国人元徴用工に寄付金支給法案/原告対象に作成と文喜相国会議長(2019/11/4 11:40付 共同通信より)

似たような内容の情報は、『朝日新聞デジタル』(日本語版)がすでに昨日の夕方の時点で配信した次の記事(※有料会員限定)に掲載されているのだそうですが、無料で閲覧可能な部分に、やはり同じように「被告の日本企業のほか、韓国企業や韓国国民の寄付も財源として検討」とされています。

韓国議長「天皇発言」改めて謝罪 新たな首脳宣言を提案(ソウル=神谷毅、武田肇 2019年11月3日16時42分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

これがこの人間のいう「膠着した日韓関係の打開」という意味でしょうか?

まったく意味が分かりません。

そもそも論として自称元徴用工問題には、次の2つの点において、日本が韓国に対し、絶対に譲歩してはならない性質のものです。

  • ①日韓間の過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
  • ②そもそも自称元徴用工問題を含めた「歴史問題」自体、その多くが韓国(や悪意を持った日本人)によるウソ、捏造のたぐいであり、日本に対する誣告犯罪である

今朝の『「不信の連鎖を断ち切れ」、突き詰めたら「日韓断交」』で報告しましたが、文喜相氏は結局、G20国会議長会議に参加するために日本を訪れているらしく、ただ、日本側の主だった政治家との面談は実現しない予定だそうです。

「不信の連鎖を断ち切れ」、突き詰めたら「日韓断交」

自身が上皇陛下(当時は天皇陛下)を侮辱し、これについて上皇陛下に対する謝罪も発言の撤回もしていないという時点で、日本国民からの強い反発を受けていたとしても不思議ではありませんし、日本国民のひとりとしての個人的な心情で申し上げるなら、日本に入国できただけで有難いと思ってほしいくらいです。

(※ちなみに朝日新聞デジタル日本語版の記事によれば、文喜相氏は「心が傷ついた方々に、申し訳ないとの心をお伝えしたい」と述べたのだそうですが、これだと上皇陛下や私たち日本国民に対する謝罪になっていませんので、まったくお話にならないという意味では変わりません。)

中央日報を参考にしてみた

さて、文喜相氏が朝日新聞のインタビューでいったい何を騙った語ったのかについて、朝日新聞デジタル日本語版の記事だと「有料会員」でなければ全文を読むことができません。

正直、カネを払ってまで読む価値があるとも思えないのですが(笑)、これについて探してみたところ、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に今朝、次の記事が掲載されていたようです。

文喜相国会議長「強制徴用問題、韓国の世論が納得する法案作った」(2019.11.04 07:35付 中央日報日本語版より)

リンク先記事は、中央日報による独自取材の部分よりも、朝日新聞の記事を引用した部分の方が多く、文喜相氏がどのように述べたかの一端を知ることはできます。

以下、日本語表現を整えつつ、要約し、箇条書きにしておきましょう。

  • 文喜相議長は日本訪問前の先月30日、ソウルで朝日新聞のインタビューに応じ、朝日新聞がその内容を3日に報道した
  • これによると文喜相氏は韓日間の核心的な懸案である強制徴用判決問題に関連し、強制徴用被害者と韓国国内の世論が納得できる法案を作ったと明らかにした
  • ただし、同紙によると、文喜相氏は法案について具体的な説明をせず、「日本で日本側の反応を見てから国会に提出するかどうかを判断する」と述べるにとどめた
  • 朝日新聞は国会関係者の説明を根拠に、この法案について「被告の日本企業のほか韓国企業が参加し、韓国国民の寄付金も財源とする案」だと付け加えた

…。

この報道内容自体、冒頭の共同通信の記事とも整合していますね。

「韓国国民が納得しないと困る」

正直、私たち日本国民からすれば、日韓の友好関係を続けるためには、最低限、韓国が国際法をきちんと守ってくれなければ意味がありません。

近所づきあいで考えてみればわかりますが、こちらはきちんと法律を守って暮らしているのに、近所に法律を無視して理不尽なことばかり要求してくる住人がいたとしたら、そんな人とは距離を置き、警察や役所などにサクッと通報してお終いです。

国同士の関係もこれとまったく同じです。

日韓間はこれまで、さまざまな条約や約束を通じて、「これで過去の問題はお終い」、「今後は仲良くやりましょう」ときちんと合意してきたのに、いつまで経っても韓国側が過去の問題を蒸し返してくるため、正直、どこまで日本が謝ってもキリがありません。

その際に韓国側が持ち出す論理(?)が、決まって、「わが国にも国民感情がある」、「日本は法律などを振りかざすのではなく、わが国の国民感情に配慮しなければならない」といったものです。

ただ、裏を返して言えば、韓国の政治家にとっては自国民の国民感情に配慮しなければならないということでもあり、国際法よりも韓国の国民感情を優先しなければならない、ということでもあります。つまり、

  • (A)韓国の国民感情を傷つけてでも国際法と国際的な信認を守る
  • (B)国際法と国際的な信認を傷つけてでも韓国の国民感情を守る

という2つの選択肢を与えられたときに、いまや文喜相氏を含めた現在の韓国の政治家にとっては、(B)を選ぶより方法がない、という仮説が成り立ちます。

韓国の政治家が、自国民の感情を優先するあまり、国としての大切な国際法を守ることができないのだとしたら、韓国に待っているのは国際的な信用の喪失です。そもそも国際的な約束を守らない国は、外国から信頼されませんし、経済制裁を適用されても文句は言えないからです。

ただ、韓国が国際法を守らなかった結果、韓国が経済制裁を受けようが、滅亡しようが、正直、韓国の国民、政治家が選択した結果の話なので、私たち日本人としては、「どちらでも良い」としか言いようがありません。

この点、先ほどの中央日報記事には、こんなくだりがあります。

文議長は韓国人徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決に韓国政府が従う必要があり、動くのが容易でなく、被害者と韓国国民が受け入れる案を作るのは容易でないと述べたうえで、『政治家なら動くことができる』と法案を作った背景に言及した。

ヒトコトでいえば「知らんがな」、ですね。韓国国民を納得させるのは韓国の政治家の役割であって日本の役割ではないからです。

国際法を守らない国とどう付き合うか

もっとも、韓国側ではすでに(B)という考え方が主流になっているようであり、この点について動かすことは非常に難しいというのも事実でしょう。そこで、日本側も究極的には次の2つの選択を迫られることになります。

  • (1)「国際法を守らない国とはお付き合いできない」と言って韓国を突き放す
  • (2)「韓国との付き合いは重要だ」として国際法を捻じ曲げて韓国に譲歩する

この点、日本国内の論壇は、見たところ、この期に及んで(2)の考え方を唱える者が多いのは謎です。

「ATM」(朝日、東京、毎日の各紙)に代表される極左メディアはもちろんのこと、以前『日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」』などでも報告したとおり、最近では日経新聞ですらこのような主張をしているほどです。

日経「日韓に残された時間は少ない、双方が歩み寄れ」

また、「日韓関係が悪化したら中国や北朝鮮を利することになる」、「だからこそ日本はどんな犠牲を払ってでも日韓関係を維持すべきだ」、といった主張は、高名な戦略家のあいだでも見られます(『「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?』参照)。

「日韓関係悪化は中国を利する」、その何が問題なのですか?

「日韓断交」という言葉も、威勢は良いのですが、経済的側面、軍事的側面などに照らし、現時点において実現性に乏しい選択肢であることは間違いありません。

第一、日本の国防体制は現行の日韓関係(というよりも日米同盟プラス米韓同盟)を前提に構築されているため、いまいきなり日韓関係が破綻し、米韓同盟が消滅してしまうのは、非常に困りものです。

さらに、北朝鮮の核問題、中国やロシアに対する牽制などを考えるならば、韓国に橋頭堡を確保しておくことの価値はそれなりにあります。

ただし、現状で考えるなら、日韓関係を維持するためのコストが便益を大きく上回り始めているということは間違いなく、韓国が国際法を公然と無視する状態が常態化すれば、やがて日本企業には不当な経済的損失も発生し始めるでしょう(※いや、すでに発生し始めていると言えますが…)。

落としどころは「0+2+韓国国民」案?それとも…

こうしたなか、各種報道などによれば、韓国側で現在検討されているのが「基金案」です。

先ほども紹介した中央日報の記事などによれば、

  • 日韓両国の企業が自発的に資金を拠出して財団を設立し、自称元徴用工に慰謝料を支払う案(「1+1基金」案)
  • 「1+1基金」に韓国政府が資金支援するとする、「1+1+アルファ」案
  • 「1+1基金」に韓国国民が寄付金で参加する、「1+1+韓国国民案」案

などが検討されているということです。

日本企業や日本政府に参加を打診するとなれば、前回、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づいて設立された「慰安婦財団」を韓国政府側が勝手に解散してしまった問題について、韓国政府側の誠意ある説明が必要でしょう。

というよりも、そもそも国際法に違反した判決を出した時点で日韓の過失割合は「ゼロ対100」であり、これに加えて日本企業が今後、ただの1円でも不当な損害を受けるのであれば、その時点でむしろ日本政府は韓国に対する経済制裁を適用しなければなりません。

ただ、あえて「日韓関係の破綻を防ぐ」、「韓国国民の(ちっぽけな)プライドを満足させてやる」という相反する命題を両立させるためであれば、やはりいちばん手っ取り早いのは「0+2+韓国国民案」ではないでしょうか。

これは、韓国政府が資金を支援し、韓国企業がこれに自発的な資金を出し、さらに韓国国民が寄付金で参加するという案であり、自称元徴用工判決を破棄することを回避するという意味では韓国の国内法違反にもならず、日本に1銭たりとも負担が生じないという意味では国際法違反にもなりません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

いずれにせよ、自称元徴用工問題とは結局のところ、韓国が「国際法を守る国か、そうでないか」という一点に尽きるのであり、韓国が国際法を守らないと決めたのであれば、その時点で韓国は北朝鮮などと同類の「国際法を守らないならず者国家」に成り果てます。

今すぐ日韓断交が実現すれば、日本の国防体制の再構築が間に合わないというのも事実ですが、それと同時にここで日本が原理原則を捻じ曲げれば、日本は国家であることを放棄するのと同じことになってしまいます。

こうした前提条件を一切無視し、「日韓双方が譲歩しろ」などとするふざけた社説を掲げるメディアは論外としても、「約束を守らない国とどう付き合うか」という意味では、知的格闘としてはなかなか興味深いテーマであることは間違いなさそうです。

読者コメント一覧

  1. 反故 より:

    この方、本国での政治力はあまり記事にならない。
    日本に来ているので、取り敢えず口先で、かな。

    これまで、散々経験した、約束を反故体質。
    有象無象の中の、お一人様w

  2. 七味 より:

    新宿会計士様

    とりあえず、誤字かなって思うので指摘なのです♪

    >文喜相氏が朝日新聞のインタビューでいったい何を騙ったのか

    気持ちはわかるのですが、「騙った」→「語った」じゃないでしょうか?

    文議長の法案とやらについての評価については、概ね同意なのです♪

    1. 新宿会計士 より:

      七味 様

      そういえば「騙る」になっていますね。いちおう直しておきます。
      引き続きご愛読とコメントを何卒よろしくお願い申し上げます。

      1. だんな より:

        新宿会計士さま
        彼の話は、全て「騙った」で、良いんじゃない。

        1. 怒髪天 より:

          私もそう思います。

  3. 引きこもり中年 より:

     独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

     今回の(韓国の)議長の提案を、(日本マスゴミ村の)ATMや日経、そ
    れに「サンモニ」あたりが、(自分たちの懐が直接、痛まない限り)「可
    哀そうな韓国の人を救う良い案だ」と、絶賛する可能性があります。(も
    しかしたら、NHKも。ただし、そうなればN党の「NHK批判」にますます、
    油が乗るでしょう)
     ただしこれが、直接、自分たちの懐に関係するようになった場合、「自
    分たちは、特別扱いしろ」と、言い出すでしょう。

     駄文にて失礼しました。

  4. ワヤンゴレ より:

    「上皇陛下侮辱」ということばは正確ではないと考えます。「天皇陛下(当時)=国家元首侮辱」と訂正すべきです。文喜相議長の発言当時は、①上皇陛下は天皇に在位していました。天皇陛下は、「日本国の象徴であり、国民統合の象徴」と定義されていますが、総理大臣の任命等国家元首の役割(機能)を担っています。③文議長の発言根拠は、「昭和天皇は戦争犯罪人である」という前提から導き出されています。国際的には、[昭和天皇=戦争犯罪人]とは定義されていません。以上①~③の根拠から、文議長の発言を撤回し、謝罪することが求められます。

    1. 新宿会計士 より:

      ワヤンゴレ 様

      ご意見ありがとうございます。ひとつのご意見として承ります。いちおう、上皇陛下の直後にカッコ書きで「当時は天皇陛下」と入れておきますね。
      引き続きのご愛読とお気軽なコメントをお願い申し上げます。

      1. ワヤンゴレ より:

        お気遣い誠にありがとうございます。たいへんにお手間をおかけいたします。

  5. 新茶狼 より:

    >裏を返して言えば、韓国の政治家にとっては自国民の国民感情に配慮しなければならないということでもあり、国際法よりも韓国の国民感情を優先しなければならない、ということでもあります。つまり、
    (A)韓国の国民感情を傷つけてでも国際法と国際的な信認を守る
    (B)国際法と国際的な信認を傷つけてでも韓国の国民感情を守る
    という2つの選択肢を与えられたときに、いまや文喜相氏を含めた現在の韓国の政治家にとっては、(A)を選ぶより方法がない、という仮説が成り立ちます。

    ん?
    これって(B)を選ぶより方法がない、の間違いですよね。

    さて、文喜相は早稲田大学で何を宣うのか要注目です。

    1. 新宿会計士 より:

      新茶狼 様

      いつもコメントありがとうございます。
      御指摘のとおりの誤植ですね。ご指摘大変ありがとうございます。
      引き続きご愛読とお気軽なコメントをお願い申し上げます。

  6. 七味 より:

    文議長をはじめ韓国政府の人たちは、「日本の企業が自称元徴用工に慰謝料を支払う」ってこと自体が、協定違反で受け入れられないってことに気付いてないのかな?

    「韓国国民が納得できない」なんて、韓国内の事情でしかなくて、知ったこっちゃないのです

    「韓国大法院(最高裁)判決に韓国政府が従う必要があり」なんてのもおかしな理屈なのです
    判決自体は被害企業に原告への賠償を命じてるだけで、韓国政府に何ら義務を課してないんじゃ無いのでしょうか? 

    韓国の行政府や立法府が先ずやんなきゃならないことは、確定判決を無効化することはできなくても、原告が判決を通じて差押えた財産を被害企業にちゃんと返して実被害が発生するのを防ぐことなのです(差押えられたとか裁判に巻き込まれてて、既に実被害があるってのは置いときます m(_ _)m )
    加えて、判決で「被害企業は原告に謝罪する」なんてことが命じられてるなら、「原告は被害企業から謝罪を受ける権利を放棄する」って言ってもらえば良いのです

    だから、韓国政府が交渉する相手は、日本政府じゃなくて、裁判の原告なのです

    文議長提案の基金案とやらも、そもそも論としてダメなことは置いといても、それが通れば原告は差押えた被害企業の財産を返して、二度とアホな裁判を起こさないって確約は取れてるのでしょうか?

    それもなしに日本に提案しても無意味なのです♪

    1. unagimo3 より:

      七味 様

      生意気なようなことを申し上げるのを我慢して聞いてください。
      ブログ主様もそうですが、どうして皆様はそんなに韓国の悪あがきにお付き合い
      されるのですか ? 

      1) 偽徴用工(つまり応募工)の判決件については、日本と韓国の間では解決済み
      であり、その約束を真摯に履行すること。
      2) GSOMIA については既に韓国から書簡で破棄の文書を正式に受理していますので
      今月末には自動的に失効となります。
      もし再度締結を希望するならば失効後に再締結の嘆願書を日米に提出してください。

      これから益々韓国の悪あがきが次から次へと繰り出されるでしょうが、上の2点を
      ぶれずに伝えることにつきます。NHKをはじめ日本のメディアも安倍首相があたかも
      韓国に何らかの提案をしたように報じていますが、産経などや外務省の発表をよく
      読めば首相は一切ぶれてませんよ。

      最悪なのは貴殿が仰っている 
      “”文議長提案の基金案とやらも、そもそも論としてダメなことは置いといても、
      それが通れば原告は差押えた被害企業の財産を返して、二度とアホな裁判を起こ
      さないって確約は取れてるのでしょうか?””

      と言う優しさです。 朝鮮人は苦しければどんな嘘でも平気で約束をするし、
      あとでシレッと覆します。彼らにとって約束とは相手が守るものであり、己にとって
      不都合になれば破ることに躊躇はありません。
      今まで何度苦汁を飲まされてきているのでしょうか ?

      1. だんな より:

        unagimo3さま
        韓国の悪あがきに、付き合っている理由は、日本人の優しさとか、甘さなんじゃ無いですかね。
        安倍首相は、ブレてはいませんが、今までは、韓国に制裁していませんよね。
        国際社会で、相手国に言う事を聞かすには、ルールを守れじゃ甘いんだと思います。守らないと、どういう不利益が有るかと脅したり、制裁したりしないと駄目なんでしょうね。
        ただ、ルールを守れと言われて、国益を譲る国は、あまり無いんじゃ無いかな。
        増してや相手は韓国で、国会議員が都合の悪いルールは、守らないと言う国だから、ルールを守れと言っても効果は、無いですよね。
        安倍首相は、ブレてはいませんが、韓国に徴用工問題を解決させるための行動が、十分に出来ているとは、言えないんじゃないでしょうか。
        安倍首相も、きっと優しいんです。

  7. ハリー より:

    会計士様、更新どうもありがとうございます。

    >文喜相・韓国国会議長が「日韓企業と個人から寄付を募り、自称元徴用工らに慰謝料を支給する」という構想を示した

    また悪質な請求権協定違反と際限のない紛争の蒸し返しを始めましたね。韓国の国内問題ですから、韓国政府が募集工に支払えば済むだけの話です。

    文政権と文喜相には、日韓基本条約(請求権協定)つまり約束を守れ、としか言いようがないです。

  8. 福岡県民 より:

    日本企業が1円でも払えば、永遠に集られるよ
    慰安婦コースと同じ
    ナイーブな日本企業がそれを理解しているかどうか

    どうであれ日韓関係は破綻するのだ

  9. ハリー より:

    会計士様

    > 問題は、「原理原則を守らない国とどうやって付き合うか」という論点に集約されるのであり、これは日韓関係だけでなく、私たち日本という国が「国家であり続けられるか」という論点につながるものでもあるのです。

    同感です。が、むしろ、日本ではなく、大韓民国という国際法と条約を守れない、(戦後の)国際秩序を乱す国が、「国家としてあり続けられるのか」という問題だと思います。

  10. スピカ より:

    韓国側は手を変え品を変え色々考えて来ますが、この寄付案を受け入れた途端、韓国側は勝ち誇ったようにいつの間にか日本側だけ寄付させられて韓国側は1銭も出さずに、適当な金額が集まった時点に勝手に基金を打ち切り、慰安婦の基金問題と一緒の解決を考えています。この提案は絶対受けては駄目です。

  11. 名無しA より:

    米国の締め上げを逃れたい一心で、無責任に適当な
    ことを言ってるだけなので、相手にする必要は
    ありません。

    米国務次官補がもうすぐ訪韓するので、日韓関係
    改善の兆しがあることにしたいだけ。

    バンコクの日韓首脳会談も無理やり友好的な雰囲気
    にしてるし。写真を見る限り、文さんが安倍さんに
    説教されてるようにしか見えないんだが。
    (ソファ中央に安倍さん、端っこに文さん。
     2人とも固い表情に見える)

    1. 名無しA より:

      日韓首脳会談ですが、全体会議の控室で
      どうやら文さんが無理やり持ち掛けたようで。
      韓国、必死すぎるだろう。
      アメの恫喝が半端ないのでしょうね。

      この調子だと無条件でGSOMIA破棄撤回して
      くるかも。国内世論や北朝鮮の反発が
      どうなるか知りませんが。

  12. めがねのおやじ より:

    更新ありがとうございます。

    文喜相韓国国会議長は「日韓企業と個人から寄付を募り、韓国で日本企業を相手に訴訟を起こした自称元徴用工らに支給する」とか。え?

    誰が基金出すかッ。韓国企業と韓国政府が出せ。日本は一切関係ない!「こうしないと、韓国民が納得しないから」(嘲笑)。オタクの愚民の火病持ちの教育施したのは、歴代大統領でしょ。

    正直言って【0+2+韓国民寄付】も、日本はカネは出さなくて良いが、判決自体は被告、戦犯として残る。その案は悔しくて賛成しにくいです。

    韓国が国際法を守らないのであれば、その時点で韓国は北朝鮮などと同類の「ならず者国家」です。

    ま、互いに分かり合えない民族同士という事で結構。また悪知恵にハマりたくないし、友好など考えたこともない。

  13. 七味 より:

    感情にまかせて連投なのです♪

    なんて言うか、平気で「慰謝料」って言葉を使うことに、言葉というか法的な整理に無頓着すぎると思うのです

    また、日本政府を交渉相手にしてる割に、日本政府の立場を全く理解しようとしていなくて、単に自分たちが韓国国民をなだめるのに手助けして欲しいってだけなのです

    スキームとしてはほぼおんなじ基金案を持ってきたとしても
    ・韓国政府が韓国企業などの協力を得て基金を設立する
    ・原告には、この基金から判決で被害企業に命じられた賠償額と同額を支払う
    ・原告は、基金からお金を受けるかわりに、差押えた財産を被害企業に返還するとともに、判決で得た全ての権利を放棄する
    とでも言えば、まだ検討の余地はあると思うのです

    もちろん、
    ・基金からの拠出を受け取らない原告はどうするのか?とか、
    ・進行中の裁判は?とか、
    ・将来別の自称元徴用工から訴えられるリスクをどうするのか?とか、
    ・そもそも慰安婦合意みたく、政権が変わったら反故にするんじゃないか?とか、
    詰めなきゃいけない部分はいっぱいあるけど、「論外」の一言で終わるわけじゃないと思うのです

    (ㆆ ㆆ ).。oஇ ウーン・・・・・散々やらかされてることを考えれば、日本政府としては良いも悪いもなくて、「まずはやってみせてね。それがちゃんと機能してることを確認してから評価するよ(^o^)」って言っちゃうかな?

    ・・・・・•*¨*•.¸¸ʚïɞ

    やっぱり無理です これまでの悪行が酷すぎます♪

    1. だんな より:

      七味さま
      政府の代表では有りませんので、深刻に考える必要は、無いと思いますよ。
      我々で何とか出来る話では、有りません。

      1. 七味 より:

        だんな様

        それもそうですね♪

    2. 非野阿礼 より:

      七味さま
      10万、20万とも言われる、原告が控えているのに寄付や基金で賄える金額では無さそうです、韓国が此のままの態度では断交レベルの話だと思います。

      1. 七味 より:

        非野阿礼様

        >10万、20万とも言われる、原告が控えている

        時が経てば原告になれる人も減るから、韓国政府はそれを待ってるのかな?とも思ってたのです
        でも、どこかで彼の国では、そういった被害者としての立場まで相続できるとも聞いたようにも思うのです♪

        負の連鎖を止めようとしないんだなって、他所の事ながら、変に感心したのです♪

        1. 怒髪天 より:

          私もそう思います。次に北が順番待ちしてます。1965年当時は北の分まで韓国が代理受領しているはずです。
          韓国がどんな案を持って来ようと解決済の一言で門前払いをしないと、日本に経済的損失が無くても「日本が認めた」と言う構図になってしまうと思います。

  14. だんな より:

    議長の案がどうあれ、韓国の国会で可決しないと思います。
    徴用工は韓国側が全て支払い、GSOMIAに復帰する事が、唯一の対処方法だと思いますが、これをすると文政権が持たないと思います。
    いずれにせよ、解決しない事は、間違い無い(蒸し返しも、含めて)と思います。

    1. 七味 より:

      だんな様

      >いずれにせよ、解決しない事は、間違い無い(蒸し返しも、含めて)と思います。

      ですよね〜 あたしもそう思います ( ̄▽ ̄)

    2. 名無しA より:

      だんな様、七味様

      例の議長の提案、早速NAVERに上げられました。

      ◆韓国のポータルサイトネイバーから、
      「文喜相国会議長”強制徴用問題、韓国の世論が納得する
       法案作った”」という記事を翻訳してご紹介。
      http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/56043633.html

      予想通り、罵倒の嵐です。

    3. だんな より:

      名無しAさま
      カイカイさんを見てきました。
      韓国ネット民の上位3件です。
      1.前政権の慰安婦財団方式が賢明たと認めなければならないようですね
      民主党があんなに非難していた慰安婦財団とまったく同じに見えます
      共感:971|非共感:49
      2.韓国企業に加え、我々が寄付するだと?
      狂ったのか?
      それは日本が納得できる話であり、大韓民国の国民としては怒ることだろ。土着倭寇が別のところにいたね。強制徴用賠償を韓国企業と国民がなぜするのか?我々が金を出すのなら、なぜ竹槍云々抜かしたのか?日本不買運動は無駄なことだったのか?精神病者なのか?
      共感:567|非共感:8
      3.これむしろ、朴槿恵の慰安婦合意の方がはるかにいいだろ
      共感:450|非共感:19

      予想通りの反応ですね。乞食が自分で金を出すわけはありません。
      韓国政府がこの基金案で解決しようとしても、韓国人が解決しようとしないことが良くわかります。
      韓国では、徴用工被害者に登録すると1億ウォンもらえる詐欺がありました(まだ有るかも)。
      韓国人にしてみれば、日本が払う前提で、韓国企業や韓国人が払うなどと、考えたことは無いでしょう。
      ポイントとしては、
      1.徴用工判決は、韓国国家ぐるみの、日本に対する詐欺です。
      2.韓国人は、徴用工被害者を可哀そうと思っているわけでは有りません。日本を叩く棒だと思ってます。

  15. 価値観が違いすぎる より:

    今後、韓国がこういう日韓請求権協定を守る気のないことをしてきたならば「国際法を守れ」と言うのではなく、請求権協定破ってもいいけどそれなら日本側の請求権も復活させますと言ったほうがいいのでは。

    ・賠償等を含んだ8憶ドル
    ・韓国に残してきた日本のインフラや資産
    ・竹島での約4000人の漁船員達の不当拿捕に対する賠償等
    ほかにもあるかもですが、これらをきっちり払ってもらいますと。
    これを言えば普通の国はもう日韓基本条約(日韓請求権協定等)は不当だー、とは言わないと思うのだけれど韓国的行動の場合はこの部分には触れない(見ない)で声高に不当だーで声闘してくるだろうな。

    1. 名無し より:

      本当、そうですよね。

      何年か前の産経新聞に出ていましたが、日本が併合以来、朝鮮半島に費やした金額は60兆円以上と記憶しております。(すいません、正確かどうかは検証できないです。確か、鉄道の整備だけでも17兆円と読んだことがあります。)

      戦前、日本政府が費やしたインフラ整備の資金のみならず、60万から80万人といわれる朝鮮半島にいた日本人の資産(戦後、韓国・北朝鮮が接収しました。)、日本企業の資産も損害賠償として返還してほしいです。

      8億ドルは経済協力金の名目だと思います。(上記のように日本が大幅な請求権を有していて、韓国側の日本に対する請求権はほとんどないので、賠償となると、日本が返還してもらう立場ですし、そもそも、併合対象の国(あえて植民地とは言いませんが。)に対して、賠償する義務はないと思います。)

      文在寅に日韓請求権協定を破棄する覚悟があるのであれば、上記のお金を日本に返還して欲しいです。

      1. だんな より:

        引き揚げ時に失われた日本人の生命や、レイプされた件に関しても、賠償させないといけない。

    2. もりもり より:

      価値観が違うのではない。ご主人様が中国なだけだ。
      そして一般人の我々ができる事は官邸メールで懇願するぐらいしかない。

  16. ハゲ親父🐧 より:

    なんで朝鮮人は老齢年金を日本にタカるのか?🐧

    1. 非野阿礼 より:

      >>「韓国政府は判決に関して『司法を尊重する』と公式にアナウンスしていますが、実は内々で徴用工判決問題への対策を協議していました。しかし、徴用工問題は全体で10万人規模にも及ぶ大規模な問題であり、韓国政府が対応を始めたら補償費が莫大になってしまうという結論に至った。それで韓国政府は徴用工問題を放置するという方針を決めたといわれています」(日々野庵さんから)

      だそうです、何でも用日で解決って処でしょうか。

      1. だんな より:

        非野阿礼さま
        韓国人は、韓国国内の問題を、自分達で解決出来ません。それで今回も、日本に解決させようとしています。
        日々野庵さんが言う「実は内々で徴用工判決問題への対策を協議していました。」以下の話を、私は信用出来ません。
        徴用工問題は、朴政権以前から懸案で、文政権が開けた「パンドラの箱」です。政権が変わってすぐの話ではなく、どれくらいの影響が出るかを、知っていての確信犯的な行為だからです。
        もし本当なら、余程日本を馬鹿にしているんだと思います。

  17. 心配性のおばさん より:

    んもう!流石に来れる訳ないと思っておりましたのに、何故来たのかしら?あの顔をPCで見てしまうと、私、体調を崩しますのよ(怒)。それも、ご自分が犯した「上皇陛下侮辱」については謝罪らしい謝罪もせずに日本に来たんですの!もちろん、日韓議連の○○二人組以外にお迎えする議員はおりません。

    「基金案」ですって、半島人は難聴なのかしら、それとも、字が読めないの?日本政府は一貫して「国際法を守れ」といっておりますのよ。ビタ一文、日本政府や企業から払う訳にはいきませんの。何回言えばいいのかしら(怒)。

    それから、自ら「日本国民の代弁者」と名乗ってらっしゃるメディアの方、詐欺罪で訴えますよ!少なくともあなた方は私の代弁者ではありません。あなた方は、在日団体からいくらもらっているのかしら?在日団体の方もそんなお金があるなら、賠償を求めている同胞にカンパなさったらいかがですか?

    まあ、韓国の大法院が日本に払ってもらうつもりで、イケイケドンドンで勝訴させた原告やその予備軍の賠償は天文学的数字になるので焼け石に水ですが。

  18. 匿名 より:

    徴用工や慰安婦問題の韓国だけでの解決はあくまで大前提であり、輸出管理についてはそれとは別というのが韓国人には理解できないでしょうね。よって、どちらにしても解決はむりだと思います。

  19. 匿名 より:

    本来は韓国政府が全額出すべきものだろ

    1. 匿名 より:

      その通りです。日韓請求権協定で解決済みです。韓国政府が募集工に補償すれば済むだけの韓国の国内問題です。

  20. カニ太郎 より:

    訴えられてるのは韓国にある日系企業だから、本当は我々国内組が守ってやる必要はないんですよ。

    安倍さんの言う「国と国との約束を守れ」という言葉ね、大法院が言ってるのは「強制労働者への慰謝料は日韓請求権協定の枠外」だと言ってるのだから、約束違反はしてないわけよ。

    安倍さんが言わないといけないのは「日韓請求権協定の枠内です」か「強制労働を本当にさせたと証明できる人には払います」と言わないといけない。

    「完全かつ最終的に解決してる」なんてセリフは、国際的に人権問題で通用するわけがない事ぐらい、ICJ裁判見れば素人の私でもわか。

    国際条約ってのは戦後、人権尊重という「強行規範」によって、破られるものなんだ。

    韓国は国際法と国際的な信認を傷つけてでも韓国の国民感情を守るだろう、と言われてるが、なんで国際人権法という強行規範を盾に、日韓請求権協定という国際条約を破ったら、自国の国際的な信認を傷付けることになるのか私にはわからない。

    だったら、イタリア最高裁は第2次世界大戦中のイタリア軍捕虜への強制労働やチビテッラ村虐殺において、ドイツの「主権免除」を無視して、ドイツの賠償責任を認めたが、それでイタリアやギリシャは、国際的な信任を失ったか?

    ギリシャもイタリアも経済的な信用は確かに無い国だが、少なくとも、最高裁が「国家主権免除」という国際法を無視した判決を下しても、「近代国家じゃあり得ない判決」などとは言われなかった。

    当然、国家間の争いは現代ではICJで解決するものだからドイツとイタリアはICJで争った。

    そこで、イタリアの強行規範は認められなくて、ドイツの国家主権免除が認められた。

    それでも、判決は裁判官の間で割れた、つまり国際法や国際条約は、全然当然じゃない。

    安倍さんは裁判官なのか?

    違うだろう、だったら「国際裁判ではっきりさせましょ」と言うのが一番正しいだろう。

    第一、今回の原告は、日本国を訴えてない。
    だからICJで日本の主権免除を覆すのは、難しいと作戦を練って、在韓日本企業を被告にした。

    実に賢い作戦だ、これに対して「考えられない判決だ」などと言ってる時点で、国際的に恥さらしてるのは日韓はたしてどっちだって話だ。

    ICJでドイツとイタリア間は、結局、人権侵害では判断されなかった。
    判決理由は「主権免除」でドイツが勝っただけだ。

    もし、今回、日本と韓国がICJで争ったら、初めて「非人道的行為」VS「日韓請求権協定という国際条約」という対決になる。

    これはガチンコで安倍晋三VS文在寅、ということで見てみたい。

    もちろん非人道的行為が本当にあったかどうかも注目だ。

    ただし、私の第一希望は、四の五の言わずに経済制裁で、強引に韓国に謝らせることだ。

    やれ合法だの、条約だの、正当だのと、そんな平等な世界じゃないだろ、国際社会は。

    経済力と武力が頼りの世界だ。

    なのに、ただ政治力だけで、韓国は格上の日本を屈服させようとしている。

    安倍さんも、もしかしたらICJまで引きずり込まれたら負けるかもという危機感は持っているのだろう、そこでどうするのか、今までの日本政府ように裏取引でお茶を濁すのか、それとも経済制裁でねじ伏せるのか、しっかり見てみたい。

    1. はぐれ鳥 より:

      カニ太郎様

      私も貴兄とほぼ同意見です(詳しいのは競馬だけではないんですね? 笑)。

      韓国大法院の論理は以下だったと思います。
      1)韓国憲法によれば日帝の半島支配は不法である
      2)被告企業は日帝のその不法な支配に直結する企業活動をした
      3)その中で原告に対する不法・反人道的行為(原告を強制的に使役)を行った
      4)3)により、原告は原告に対し慰謝料を請求するが生じる。
      5)請求権協定において、日本は日帝の半島支配が不法であることを認めていないので、4)の請求権については請求権協定に含まれていないと認定できる。
      結論:被告は原告に慰謝料を支払え!

      なので、韓国大法院判決をICJで争うとなれば、争点は次の2点でしょう。
      a) 日帝の半島支配は不法か否か?
      b) 被告企業の行為(徴用工を使役:彼らの主張では強制労働)が反人道的か否か?

      素人的に見れば、a)については、第三者も認めた条約であり日本が有利。b)についても、内地日本人に対しても同じ徴用労働が適用されていたので、差別的ではなく一律に反人道的とは言えないと思います。それでも、現代の基準で、その労働条件が極めて劣悪だとか労働者の差別や虐待が日常的に行われたとかの事実が出てくれば負ける可能性はあるでしょう。

      それでも全体的には、日本に有利のはずです。これまで韓国が請求権協定を守ってきたのも、ICJでは不利と判断していたからではないでしょうか?今回は、臆病な日本がICJに提訴する事は無いと見切ったうえでの判決だったと推測します。

      なので、将来に禍根を残さないためにも、是が非でもICJで結着を付けるべきです。仮に韓国がこれに応じなくとも、応じなかったと言う事実は残る訳で、日本にとって有利なハズです。

      1. カニ太郎 より:

        はぐれ鳥様へ

        簡潔丁寧なコメントありがとうございます、私の文章は読みにくかったと思います、よくぞ噛み砕いて解読していただけたと感謝いたします(笑)

        仰るように、ICJでの判断に、韓国併合の合法か否は、避けられないでしょう。

        貴殿もご存じのように、2000年の始め、韓国併合再検討国際会議がマサチューセッツでも開かれています。

        そこではケンブリッジ大学の権威者も合法だとのお墨付きを与えているので、日本優位には違いないとは思われますが、不安なことはもう20年も前の判断だということです。

        ご存じのように、国際人権法はヌエ妖怪のようなもので、時間と共に形を変えて育っているように思えるので、決して楽観はできないです。
        ちょっと調べただけでも、ここ20年で、人権問題は大きく様変わりしています。
        2000年以降にオランダはインドネシアに植民地時代の謝罪をしたし、イギリスもケニア独立時の人権問題で謝罪した。
        アメリカでは元ナチス軍人が人道の罪で裁かれてるし、ドイツが「なんとか未来責任財団」とか作って戦後補償し出したのも2000年です。
        日本も本格的に中国元徴用工との西松建設や三菱マテリアル問題を和解で解決したのは最近です、いろんな事例が考慮されるかもしれません。
        ICJの判断が変わっている可能性は大いにあると思います。
        日本の裁判みたいに和解勧告なんてICJにもあるんですかね、もしあったら、たとえ英国の裁判官でも、日系企業による財団設立で和解提案されそうな気がします。
        もしICJまでいって和解するパターンなら、日韓ともに納得するかもしれません。

        さらに、私が心配してるのは、被告企業の行為が強制労働だと認定される可能性です。
        南山大学教授の青木清氏が、元徴用工裁判の歴史を書いていますが、なんとビックリすることに、1997年に大阪地裁で提訴された元徴用工損害賠償訴訟では、被告企業の強制労働と損害賠償が認められているのです。
        このときの原告が今回の新日鉄住金の原告のうち二人です。

        そして、なぜ損害賠償が実行されてないかといえば、なんと戦前の日本製鉄は、戦後4社に分割されていて、さらに分割された八幡製鉄と富士製鉄がくっついた新日鉄は、もう別会社だからという理屈なのです。

        こんな理屈が果たして世界で通用するのでしょうか?
        私は、無理があると思うんです。
        となると、大阪地裁で認めた強制労働は、たぶんICJでも認められるんじゃなかろうか、と思えるわけです。

        南山大学、青木清、元徴用工でググると資料は出てきます。
        ただ、この人がどんな思想の人か、全然知らないので、判断はお任せします。

        1. はぐれ鳥 より:

          カニ太郎様

          ご紹介の、南山大学・青木清教授の、2019年3月7日講演、題目:「徴用工」判決をめぐる法的諸問題と日韓関係 の内容にザっと目を通してみました。下記はその印象です。

          青木教授は、政治的には日韓いずれにも偏っているようには見えず(とはいえ、やや日本よりかも)、真摯な学究に思えます。

          で、これからすると、原告たちの労働条件は、給料が全額払われていなかったり、作業環境が劣悪だったり、逃げ出せない体制など、現代基準では確かに反人道的と判断されかねない感じがします。また、会社解体した旧日鐵の責任が現日鐵に引き継がれていないというのも苦しい言い訳の印象です。なので、仰せの通り、ICJでも、現日鐵が原告を強制労働させたことに関する責任は認定されるような気がします。

          後は、この強制労働なるものが、仮に請求権協定の枠内であったとしても、それでも免責されない、「人類に対する罪」のような高度な人権問題にあたるかどうかですが、私は全くの素人で分かりませんが、一般常識的に、そこまではいかないような感じはします。

          機会があれば、また、教えてください。

        2. クロワッサン より:

          >南山大学教授の青木清氏が、元徴用工裁判の歴史を書いていますが、なんとビックリすることに、1997年に大阪地裁で提訴された元徴用工損害賠償訴訟では、被告企業の強制労働と損害賠償が認められているのです。

          強制労働の有無や損害賠償責任の有無は、被告側が反論や否定をして争点とならない限りは事実認定されるものだと理解しています。

          いわゆる従軍慰安婦問題では裁判での事実認定を用いて歴史的事実だとする論法が使われましたが、裁判における事実認定は、争点になっていない場合は特に、無意味です。

    2. 農家の三男坊 より:

      カニ太郎様

      >四の五の言わずに経済制裁で、強引に韓国に謝らせることだ。

      上記メインポイントは私も同じです。私は、「謝らせる」というよりは、「痛みを感じさせよ」で、
      「大法院院長を首にし、新任大法院院長は日本の裁判所での研修と試験を義務付けることを再発防止策として求めよ」ですが。

      しかし、少し違和感があるところがご意見の中にあるのでコメントします。ご意見の否定ではないので気分を害さないでください。

      >訴えられてるのは韓国にある日系企業だから、本当は我々国内組が守ってやる必要はないんですよ。

      政府の政策に反して進出したのではないのですから、政府は自国民を守る義務と同様に自国企業(≒日系企業)を守る必要があると思います。

      >安倍さんの言う「国と国との約束を守れ」という言葉ね、大法院が言ってるのは「強制労働者への慰謝料は日韓請求権協定の枠外」だと言ってるのだから、約束違反はしてないわけよ。

      安倍さんは判っていて、“嘘つき国”韓国の土俵に乗らないという意味で言っていると思います。

      >安倍さんが言わないといけないのは「日韓請求権協定の枠内です」か「強制労働を本当にさせたと証明できる人には払います」と言わないといけない。

      上記で申し上げたように「国と国との約束を守れ」=「日韓請求権協定の枠内です」と言っていると思います。また、「強制労働を本当にさせたと証明できる人には払います」は筆が滑ったようですね。“嘘つき国”韓国が泣いて喜びます。

      >国際条約ってのは戦後、人権尊重という「強行規範」によって、破られるものなんだ。

      なんでもそうかというとそうではないことは、例示されているイタリア最高裁判決が無効になったことからも分かりますよね。仰ることは「弱気にならず、裁判になったら十分注意&準備して裁判に臨め」(人権よりも併合の合法性で争え。人権に焦点が当たったら、戦時どこまで制限できるか日本の強制労働の実態と最近までの他国の実態を整理しICJ裁判官に響く論理を組め。)という事ですよね。

      1. クロワッサン より:

        >>安倍さんの言う「国と国との約束を守れ」という言葉ね、大法院が言ってるのは「強制労働者への慰謝料は日韓請求権協定の枠外」だと言ってるのだから、約束違反はしてないわけよ。

        >安倍さんは判っていて、“嘘つき国”韓国の土俵に乗らないという意味で言っていると思います。

        え?大法院は併合が違法である事を根拠とした上で「強制労働者への慰謝料は日韓請求権協定の枠外」だとしていますよね?

        でも、65年の日韓の約束では併合の合法違法の結論は出せないので、出さない事で過去の清算を行いましたよね?

        大審院の判決に日本政府や日本企業が従うのは、併合が違法であった事を認め受け入れる事と同義なのではないですか?

        枠外だろうと枠内だろうと、日本側に併合が違法であったと認めさせようとしている時点で、韓国側は約束を破っている事になるのではないですか?

  21. 青山 より:

    地政学的な対局を見れば親中だった米世論が反中に向かっているので、韓国の大口の根源又は後盾であった中国は無闇に反日に出れなくなる。そして韓国は後ろだてがなくなり混乱する。(それが今)

    そしてゆっくり統一される。

    ここでの日本の国益は韓国を無視し、中国を米国と一緒に非難する事。そしてロシアと手を組み事こと(外交上2方面対決をすると負けるから)

    さらに米国の対中政策を口実に国防を通常の国と同じにする(これは米国と利害が一致するので可能)

    だから韓国は無視でいい。(どうせ統一される国なんだから今は放置で良い)

  22. Hide より:

    振り込み詐欺、オレオレ詐欺の後に、国家ぐるみの基金詐欺ですかね。
    あちらには、カラカラと鳴く鷺が住んでいるようですね。
    我が国が乗ってくるなんて考えていないと思うけど、何度も何度も同じことを言い出す神経が理解できない。
    馬鹿なのか?

  23. よくわかってないジジイ より:

    「日本の反応見て」って、韓国の国内問題なんだから韓国世論の方を見た方が良いのではないですか。
    「何で韓国国民が金を払うのか」という非難ごうごうらしいですよ。

    1. 引きこもり中年 より:

       独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。

      よくわかってないジジイ様へ
      >「何で韓国国民が金を払うのか」という非難ごうごうらしいですよ。

       ということは、韓国国民には、「実質は、日本企業が全額を負担するの
      だから」と説明するのでしょうか。

       駄文にて失礼しました。

      1. よくわかってないジジイ より:

        韓国の国民性からいって名より実を取ることはないと思います。ホワイト国のことにしても実質はほとんど影響がないことに気づいた筈なのに、いまだに取り消しにこだわって、しかも勝っただの負けるだのといっていることからも分かります。

        なので、実質は日本が全部負担するのだと(でっち上げの)説明をしても韓国からお金が拠出される名目が残るだけでも、我慢ならない人が多いのではないでしょうか。

        帰国してどう説明するのでしょう。 多分日本から拒絶されて反故になったと説明するのが一番安全であり、そのための「具体的内容は伏せたまま」ではないでしょうか。

        予想と違う展開にもしなれば、少しはあの議長殿を見直すのですが。

  24. G より:

    日本の要求はただ一つ、「国際法違反の判決の実質的な撤回」ですからこれに言及のない全ての案は即却下されます。誰がお金出すにしても最高裁判決はどうなるの?が気になるわけです。財団を作るとして同種の裁判の賠償金を必ず肩代わりする保証が必要なんですよ。まず韓国国内法としてどんな仕組みで「完全な肩代わり」を実現するかが知りたいのです。

    あり得そうなのが財団を作っても、今度はその財団の例外になるような裁判例が出てしまうこと。例えば「戦犯企業」は寄付をしないと財団の対象にしてもらえないとか。それで事実上の賠償金支払いを強要するパターン。

  25. 加藤 裕 より:

    今夜の「報道1930」見たけど河村建夫(日韓議連)ひどいね。
    言っていることが支離滅裂、一貫性もない。
    彼は何を代表しているつもりなのかしら。日本政府、日本国民、自民党?

    頭が悪いのは分かっていたけど、言うことが表面的で問題の構造がわかっていない。
    今回の文議長の新提案は請求権協定に合致すると
    またGSOMIAとホワイトリスト問題とをパッケージで解決出来れば良いと平気で言っていた。

    文議長と徴用工問題で昨夜2時間議論して
    天皇侮蔑発言に関し、謝罪を受けたらしいけど
    こう言う人が、文議長の様ないい加減な人物に
    誤ったメッセージを伝えて問題をややこしくしていると思うと
    恐ろしいというより、悲しくなった。

  26. 白雲斎 より:

    韓国の言う「戦犯企業」は戦前から連綿と続く大企業で上場しています。仮に「1+1基金」で行くことになったとして、こんなおかわり必至の詐欺基金にお金をだす判断が、今どきの企業ガバナンスに照らして本当にできるのでしょうか?取締役会等の意思決定機関で相当紛糾して、まず実現しないように思います。
    それに、本当にお金を出してしまったら日本国内の株主からの株主代表訴訟が待っていて、取締役が会社へ賠償責任を負うという笑えない事態になりそうです。確かこの賠償責任は相続される代物だったと思います。

  27. 匿名 より:

    いやはや早稲田大学で披露した腹案?はすごい。
    関係企業だけじゃなく、日韓の企業、国民から広く寄付を募り、民間基金にする。
    さらに慰安婦財団の解散で残った60億ウォンを基金に加える。

    日本が拠出した基金を流用とか、日本政府が認めないことがわからないのかね。
    早稲田大学も突っ込めよ。

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