昨日の『やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」』のなかで、上皇陛下を侮辱した文喜相・韓国国会議長がG20国会議長会議に不参加するとの前提で議論を進めたくだりがありましたが、結局、彼は会議自体には参加するようです。ただ、さすがにこの人物と会談しようとする日本側の政治家はほとんどいなかったらしく、文喜相氏の訪日日程は短縮された模様です。一方、昨日の『「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴』でも触れましたが、「譲歩してくれない日本」に対して韓国メディアの焦りがいよいよ強まっています。

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「ドタキャン」は誤報

昨日の『やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」』については、その後判明した情報で結果的に事実と反する記載がありましたので、軌道修正をしておきたいと思います。

やっぱり逃げた?「韓国国会議長が会議をドタキャン」

具体的な箇所は、『FNNプライム』の報道をベースに、「文喜相(ぶん・きそう)韓国国会議長がG20国会議長会議そのものに参加しない」とする前提で議論を進めた部分です。

当初の予定だと、文喜相氏は11月3日から訪日し、「膠着した日韓関係を打開するため」に日本の政治家などに会い、4日に「G20国会議長会議」に参加し、5日に早稲田大学で講演をするはずだったようです。

しかし、FNNプライムの報道ぶりだと、文喜相氏の来日が5日にズレ込む、つまり「G20国会議長会議には参加しない」という情報になっていました。ただ、次の『聯合ニュース』(日本語版)の報道などを眺めていると、文喜相氏は4日のG20国会議長会議そのものには参加するようです。

韓国国会議長 きょう訪日=関係改善に意欲も機熟さず(2019.11.03 14:50付 聯合ニュース日本語版より)

このため、当ウェブサイトで「(FNNプライムの記事の情報が正しいならば)文喜相氏が自身のメンツを維持するために、G20国会議長会合という貴重な国会議長外交の機会を逸した格好だ」などと述べたくだりについては、当ウェブサイトとしても「書き過ぎ」でした。

ただし、昨日はいちおう、

文喜相氏が『(G20議長会合を)ドタキャンする』という話題を報じているメディアは、現時点でFNNプライムの記事くらいしか見当たらない/これが誤報であるという可能性についても否定できないので、念のため注意してほしい

という旨の注記をしていましたし、「記事を執筆した時点で手に入った情報をもとに仮定を明らかにしながら議論する」というのが当ウェブサイトの流儀ですので、記事自体を訂正・撤回するつもりはありません。というよりも、聯合ニュースの記事には

日本側の態度に対し、一部からは文議長は訪日自体を取りやめるべきだとの意見も出た。ただ文議長は予定通りG20国会議長会議などに出席する。

とありますので、昨日紹介したFNNプライムの元記事が「完全な飛ばし記事」「単純な確認不足による誤報」だとは断言できません。いや、そもそも発言がコロコロ変わる韓国の政治家のことですから、むしろFNNプライムの報道後、文喜相氏が直前になって変心したという可能性も高いでしょう。

韓国メディアの「焦り」

機会が熟していないのではなく…

さて、軌道修正ついでに、せっかくなので、先ほどリンクを紹介した聯合ニュースの記事の要点を箇条書きにしておきましょう(※日本語表現は適宜修正している場合があります)。

  • 文喜相氏は4日、G20国会議長会議に出席するほか、翌5日には早稲田大学で「未来志向の韓日関係復元のための提言」をテーマに講演する
  • これら以外にも、当初は日本政界の要人らとの「韓日関係改善に向けた方策を議論するための会談」が予定されていた
  • (しかし)山東昭子参院議長は文喜相氏の「慰安婦問題は日本の天皇(現上皇)の謝罪で解決する」とした発言を問題視し、個別会談に応じない姿勢を示すなど、文喜相氏が日本政界の要人らと活発に意見交換するのは困難な状況だ

つまり、聯合ニュースの記事がタイトルで「機熟さず」と述べているのは、日本側で文喜相氏と積極的に会いたいと考えている政治家がほとんどいない、という状況のことを指しているようです。

しかし、これを「機会が熟していない」などと表現するのは、不適切でしょう。なぜなら、これまでに当ウェブサイトでもさんざん議論してきたとおり、文喜相氏は韓国の国会議長という要職者の立場にありながら、日本人が深く敬愛する上皇陛下(当時は天皇陛下)と皇室を侮辱する発言を行ったからです。

しかもこの人間は、上皇陛下と天皇陛下、日本政府と日本国民に対し、自身が行った行為についていまだに公式な謝罪もしていなければ発言の撤回も行っていません。

日本側にとってもリスクですから…

問題は、それだけではありません。

「韓日関係改善に向けた方策を議論する」と称するのならば、それなりに実力のある政治家と会談を行わなければ意味がありませんが、今の日本において「実力のある政治家」がこの人間と会おうとするでしょうか?

「有力な政治家」といってもあいまいですが、少なくとも政権運営になにがしかの影響を与えることができる政治家といえば、安倍政権に近い政治家や、「保守票」を取り込んで国会議員に当選したような政治家でしょう。

そんな政治家が、正面切って皇室を侮辱した人間と会うこと自体、大きな政治的リスクです。

逆に、文喜相氏と会談ができる政治家がいるとしたら、日本共産党か、せいぜい立憲民主党、国民民主党、公明党の政治家くらいなものだと思います。しかし、聯合ニュースの記事によれば、これらの政治家すら、文喜相氏とは会おうとしないようです。

聯合ニュースの記事ではまた、週末に開かれた日韓・韓日議連の合同総会に安倍晋三総理大臣が祝辞を送らず、韓国側議員の表敬も受けなかったというエピソードを紹介したうえで、

  • 背景には(中略)韓日関係を巡る雰囲気が依然として良くないことがある
  • 訪日した李洛淵(イ・ナクヨン)首相が安倍首相との会談で韓日関係の厳しい状態をこのまま放置できないという認識で一致したことから、改善に向けた兆しが芽生えるとの見方もあったが機は熟していないようだ

などと述べていますが、この論説を執筆した人物が、本気で「日韓関係改善に向けた兆しが芽生えるための機が熟していない」と考えているのだとしたら、相当にピント外れだと思います。

また、李洛淵(り・らくえん)韓国首相が天皇陛下の即位礼正殿の儀の機会にあわせて訪日し、安倍総理と会談したことは事実ですが、この会談については中身がスッカスカで、韓国から見て、ほぼ成果はゼロだったと見て良いでしょう(『日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上』参照)。

日韓会談サプライズなし、一方でリスの銅像問題急浮上

韓国側(や一部の日本のメディア)はこの日韓首相会談を「不信の連鎖を断ち切り、韓日関係の改善に向けた転機となる」などと盛大に報じましたが、日本側は関係改善どころか日韓首脳会談に応じる構えすら見せていません。

聯合ニュース(韓国語版)も焦り

こうした状況に、とくに韓国の保守系メディアが危機感を抱いているらしいという話題については、『「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴』で触れました。

「日本よ、無視するな!」 韓国保守系メディアが悲鳴

これに関連して、もうひとつ、興味深い話題を紹介しておきましょう。

【聯合コラム】日本には果たして対話しようとする意志はあるのか(2019-11-03 12:37付 聯合ニュースより【※韓国語】)

聯合ニュースの韓国語版に掲載されていた記事ですが、翻訳エンジン等を参考にしながら翻訳し、要点を箇条書きにしておきましょう。

  • 昨年10月のわが国最高裁による徴用賠償判決に対し、日本が貿易報復した
  • 韓国政府と政界は最悪の両国関係を正常化するために努力を続けているが、日本側は高圧的で冷淡極まりない態度で一貫している
  • 最近の日本政府と政界を見ていると、果たして日本に対話しようとする意志があるか疑わしいほどだ

(※以下、安倍総理が韓日議連代表団を冷遇したという話題や、文喜相氏の訪日などに関する話題が続くのですが、これについては上記と重複しているため割愛します。)

そのうえで聯合ニュースは、

  • 先月の日韓首相会談で問題解決のための外交当局間の意思疎通を継続しようと合意したにも関わらず、日本の政府、政界は自分たちの『原罪』を棚に上げて、既存の立場に拘っている
  • 他方では、米国を巻き込んで、今月22日に迫ったGSOMIAの終了を防ごうとする外交戦を激しく展開している
  • 早急な問題解決のため、日本政府の前向きな態度を促す

など、日本がまったく韓国に対して譲歩しようとしない姿勢を一生懸命批判しているのですが、ここまで来ると「焦り」というよりも「悲鳴」に近いような気がしてなりません。

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日本の態度にも問題あり?

「不信の連鎖を断ち切る」とは?

さて、日韓関係が膠着状況に陥った最大の要因を巡っては、韓国のメディアだけでなく、日本のオールドメディア(とくに新聞、テレビ)の報道姿勢にも非常に大きな問題があります。なかでもとくに目につくのは、「不信の連鎖を断ち切るべき」、という主張です。

古い記事だと、朴槿恵(ぼく・きんけい)政権時代の2015年に、慶應義塾大学法学部の西野純也准教授(※執筆時点。現在は教授)が執筆した次の記事に、そのような主張が出て来ます。

相互不信の連鎖を断ち切る時――国交50年の日韓関係(2015年06月11日付 朝日新聞AJWフォーラムより)

また、先月末に西日本新聞というメディアに掲載された次の社説なども、「ここは両首脳が直接向き合い、不信の連鎖を断ち切る努力をすべきだ」などと結論付けています。

社説 元徴用工判決1年 関係修復に首脳向き合え(2019/10/30 10:34付 西日本新聞より)

では、ここで冷静になって考えてみましょう。

日韓関係を悪化させている事件や出来事には様々なものがありますが、ここでは昨年秋口以降からのものに限定して思いつくままに列挙していくと、だいたい次のような項目が目につきます。

  • ①旭日旗騒動(昨年9月頃~)
  • ②自称元徴用工判決問題(昨年10月30日)
  • ③レーダー照射事件(昨年12月20日)
  • ④天皇陛下侮辱事件(2月頃)
  • ⑤輸出管理適正化措置(7月1日発表、8月までに施行)
  • ⑥慰安婦財団解散問題(7月頃)
  • ⑦日韓請求権協定無視(7月19日)
  • ⑧日韓GSOMIA破棄(8月22日)
  • ⑨対日WTO提訴(9月11日)
  • ⑩釜山「抗日通り」標識設置(10月30日)

このうち⑤が日本政府の措置によって韓国が不信感を抱いた項目ですが、それ以外の9つは、いずれも韓国が日本に対して仕掛けている、非合理で非友好的な行動です。

また、⑤の措置はワッセナーアレンジメントなどの国際的な輸出管理体制の要請に基づく措置であり、もともと原因を作ったのは韓国の輸出管理体制に深刻な欠陥があったためであって、日本が「挑発」したものではありません(『総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照)。

総論 対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ

このように考えていくと、

  • ①←日本が韓国に対して不信
  • ②←日本が韓国に対して不信
  • ③←日本が韓国に対して不信
  • ④←日本が韓国に対して不信
  • ⑤←国際条約に基づく不可欠な措置
  • ⑥←日本が韓国に対して不信
  • ⑦←日本が韓国に対して不信
  • ⑧←日本が韓国に対して不信
  • ⑨←日本が韓国に対して不信
  • ⑩←日本が韓国に対して不信

と評することができます。

ということは、朝日新聞や西日本新聞などのオールドメディアが好んで使う「不信の連鎖を断ち切れ」を究極的に突き詰めて実践するとしたら、結局は

日韓断交によって不信の連鎖を断ち切る

という結論にしかならないように思えてならないのです。

相応のお付き合いへ

もちろん、当ウェブサイトとして真面目に「日韓は断交しろ」などと申し上げるつもりはありません。

しかし、「韓国側が一方的に非合理で非友好的な行動を仕掛けて来ている」という事実を無視して、「日本も不信の連鎖を断ち切るために努力すべきだ」などと主張するのは、議論の姿勢としてきわめてアンフェアであり、容認できません。

結局、日韓関係は「韓国が一方的に作り出した不信状況」を前提として構築すべき筋合いのものであり、今後、日本は韓国を「約束を守らない国」「ウソをつく国」と考えたうえで、対韓外交を再構築していかなければならない局面なのです。

具体的には、まずは韓国国民に対し、事実上無制限に認められている「90日間の観光ビザ免除措置」から手を付けるべきではないでしょうか。

折しも韓国側で「ノージャパン」運動の影響により、訪日観光客が激減しているとの報道もありますが、激減したならばこれを機に入国ビザの問題を片づける良い機会ではないかと思います。

なにも、「韓国国民を入国禁止措置にしろ」と申し上げているわけではありません。さしあたっては滞在可能期間を現行の90日ではなく15日程度に短縮し、また、年間のビザなし渡航可能回数にも制限を設ける、という程度でも十分でしょう。

そのうえで、韓国側の態度を見て、追加措置を講じるかどうかを決めていけば良いのではないでしょうか。

安倍政権への注文:「一番大事なのは国益です」

さて、この際なので安倍政権にも注文を付けておきたいと思います。

韓国が日本に対して仕掛けて来ている不法行為の典型例が自称元徴用工問題ですが、これは、

  • ①過去のすべての問題は、1965年の日韓請求権協定において法的に完全に決着が付いており、それを後になってから蒸し返すのは国際法違反である
  • ②そもそも韓国が日本に対して要求している「歴史問題」自体、その多くが韓国側(と悪意を持った日本人の合作)によるウソ、捏造である

という2つの意味において大きな問題です。

安倍政権が韓国に対して言い続けているのは、「韓国は国と国との約束を守れ」ですが、これは①に対応したものであり、歴代の日本の政権や外務省がハッキリ主張して来なかったことを安倍政権がしっかりと主張していること自体は高く評価して良いでしょう。

しかし、誠に残念ながら、②の部分については、安倍政権の対応でも生ぬるいと言わざるを得ませんし、不満が残るポイントでもあります。いずれにせよ、日韓関係をどう位置付けるかは安倍政権がわが国をどういう方向に導いていくかという試金石のひとつでもあります。

自称元徴用工判決の衝撃から1年が経過した現在、当ウェブサイトとしても、「国益の最大化」に向けてしっかり行動できているかという視点から、安倍政権や政治家の姿勢を眺めていきたいと思う次第です。

※本文は以上です。

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  • 2019/11/22 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「日本人はどこの国に居住しているのか」 (10コメント)
  • 2019/11/21 17:40 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了前提?聯合ニュース、続々記事配信中 (35コメント)
  • 2019/11/21 12:00 【時事|韓国崩壊|金融
    「GSOMIA後」、大量格下げと金融不安も焦点に (41コメント)
  • 2019/11/21 10:00 【時事|韓国崩壊
    中央日報「安倍総理が徴用工財団案評価」、本当? (27コメント)
  • 2019/11/21 06:00 【経済全般
    訪日旅客減少はむしろ観光客の中韓依存を是正する好機 (21コメント)
  • 2019/11/21 05:00 【数字で読む日本経済
    数字で見る、「中韓は日本経済にとって不可欠」の真相 (8コメント)
  • 2019/11/20 12:22 【時事|国内政治
    「裏取りを軽視」?ここまで来ると怪文書の類いでは? (28コメント)
  • 2019/11/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事 2019/11/20(水) (97コメント)
  • 2019/11/20 10:00 【時事|韓国崩壊
    文在寅氏「GSOMIA巡り最後の瞬間まで努力する」 (48コメント)
  • 2019/11/20 06:00 【韓国崩壊
    土曜日以降の焦点はGSOMIA破棄より米韓同盟消滅 (41コメント)
  • 2019/11/20 05:00 【数字で読む日本経済
    外貨準備と通貨スワップ 通貨危機を防ぐための仕組み (13コメント)
  • 2019/11/19 18:30 【時事|外交
    安倍総理を「度量が狭い」と決めつける人物が知日派? (42コメント)
  • 2019/11/19 14:00 【時事|国内政治
    史上最長の安倍政権、次なる焦点は「来年8月24日」 (22コメント)
  • 2019/11/19 11:45 【時事|韓国崩壊
    韓国「韓日が水面下で協議」、「米国が対日圧力」 (28コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【韓国崩壊
    米韓同盟消滅、「大きく変わるときはあっけないもの」 (50コメント)
  • 2019/11/19 05:00 【数字で読む日本経済
    「国際収支のトリレンマ」に逆らった国・スイスの末路 (13コメント)
  • 2019/11/18 15:30 【マスメディア論|時事
    NHKの肥大化を巡る東洋経済の特集記事に対する雑感 (25コメント)
  • 2019/11/18 12:00 【時事|韓国崩壊
    GSOMIA終了まであと4日半:ご都合主義的な主張 (41コメント)
  • 2019/11/18 06:00 【韓国崩壊
    GSOMIA消滅目前で韓国メディアから悲鳴が上がる (52コメント)
  • 2019/11/18 05:00 【数字で読む日本経済
    欠陥通貨・ユーロとギリシャ問題を日本に当てはめるな (15コメント)
  • 2019/11/17 13:45 【時事|国内政治
    「アベの陰謀、許すまじ!」 著名人逮捕もアベのせい (46コメント)
  • 2019/11/17 06:00 【韓国崩壊|国内政治
    GSOMIA問題は「省益の抑え込み」に成功した好例 (46コメント)
  • 2019/11/17 05:00 【数字で読む日本経済
    通貨の機能と外貨準備統計から見た日本円の実力とは? (4コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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