一見すると文在寅政権のスタンスは反日に見えますが、その正体とは、反米です。韓国政府の高官が昨日、日韓ＧＳＯＭＩＡ延長を巡って「日本の態度次第」と述べた、という話題があります。これについて報じた共同通信の記事によれば、ＧＳＯＭＩＡの終了「期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ」、などと記載されているのですが、この点については日本側、韓国側いずれの事情に照らしても、おそらくは「あり得ない」と考えています。そう考えるようになったきっかけは、文在寅政権にも近いとされる韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、「日米同盟に韓国を巻き込むな」という記事です。

ＧＳＯＭＩＡと瀬戸際外交

軍事同盟関係にない日韓両国が日韓連携・日米韓３ヵ国連携を進めるために役立つとされている協定が、秘密軍事情報を円滑に交換するための『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』です。

一般に「日韓包括軍事情報保護協定」（あるいは「日韓軍事情報包括保護協定」）、さらには「日韓ＧＳＯＭＩＡ」などと略されますが、これは今月22日をもって終了することが、すでに韓国政府により、８月22日の時点で決定されています。

あらためて、なぜこの協定を韓国政府が破棄しようと考えたのかについて考えてみると、直接のきっかけは、日本政府が７月１日に打ち出した、韓国に対する輸出管理適正化措置にあります。

当ウェブサイトではこれまで何度も報告しているとおり、韓国（や北朝鮮）は、何か困ったこと・実現させたいことがあれば、決まって

• ①あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ②国際社会に対してロビー活動をして、ウソを交えつつ「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
• ③国際協定や国際条約の破棄、ミサイル発射などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」

といった外交を取って来ます。

そして、輸出管理適正化措置を韓国政府や韓国メディアは「輸出規制」だの、「貿易報復」だのと決めつけて猛反発しているのですが（『総論　対韓輸出管理適正化と韓国の異常な反応のまとめ』参照）、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄決定も、こうした瀬戸際外交の一環ではないでしょうか。

もっとも、『ＧＳＯＭＩＡ破棄「残念」で終わらす日本に韓国逆ギレ』でも報告しましたが、日本政府側はこの韓国によるＧＳＯＭＩＡ破棄決定を「外交カード」とはみなしておらず、韓国の「ＧＳＯＭＩＡ破棄通告」は完全に空回りしている格好です。

瀬戸際外交に対しては無視するのが最善の選択肢であり、その意味で、現在の日本政府の対応は、「ＧＳＯＭＩＡ破棄への反応」としては、現在のところは理想的といえるでしょう（日本政府の対韓外交全体が理想的とは申し上げませんが…）。

また、日本にとっては今回の輸出管理適正化措置により、仮に日本が今後、韓国に対して何らかの経済制裁を科した場合に彼らがどのような反応をするかというシミュレーションができたこと（『輸出管理適正化は関係破綻に備えたシミュレーション？』参照）も、日本にとっては良いことだったに違いありません。

「日韓ＧＳＯＭＩＡ継続は日本側の態度にかかっている」

こうしたなか、昨日は共同通信にこんな記事が出ていました。

GSOMIA延長は「日本次第」／韓国高官発言（2019/11/1 19:47付　共同通信より）

共同通信によると、韓国の鄭義溶（てい・ぎよう）大統領府国家安保室長は１日、ＧＳＯＭＩＡを巡って

「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている／日本が輸出規制強化を撤回すれば前向きに再検討する用意がある」

などと述べたのだとか。

この共同通信の報道が事実なら、韓国政府側の発言、まるで壊れたレコードのようですね。日本政府はかなり初期の段階で、ＧＳＯＭＩＡ破棄を「外交カード」として取り扱うつもりがないことを明確にしていますが、今さらこんなことを言われても戸惑う限りです。

ただ、これに関して疑問符が付くのは、鄭義溶氏の発言だけではありません。

共同通信の報道ぶりにも、大きな問題があります。というのも、共同通信は日本側が「規制強化（※原文ママ）の撤回」に応じる姿勢を示していない点などに触れつつ、「期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ」などと述べているからです。

「日韓のせめぎ合いが続きそう」？はて、そうですかね？

確かに日韓ＧＳＯＭＩＡは「日米韓の軍事協力の円滑化」という意味がありますし、あればあったで便利な協定であることは間違いありません。しかし、当ウェブサイトとしては、３つの理由により、日本側はすでに日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を織り込み済みだと考えています。

１つ目の理由は、そもそも日韓ＧＳＯＭＩＡは輸出管理の適正化措置撤回と引き換えになどできないからです。

そもそも輸出管理適正化措置は、国際的な輸出管理レジームの要請に従ったものであり、これを撤回するとなれば、日本自身の輸出管理体制に対する国際的な疑問を招くことにつながりかねず、場合によっては日本が欧州連合（ＥＵ）などからホワイト国除外されるリスクもあります。

これに対して日韓ＧＳＯＭＩＡは日韓間、あるいは日米韓３ヵ国間の軍事協力の話であり、仮に日韓ＧＳＯＭＩＡが破棄されたとしても、そのことが即、日本の安全保障の屋台骨を揺るがすという話にはつながりません。

２つ目の理由は、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていること自体、韓国による典型的な瀬戸際外交であり、これに応じること自体が不適切だからです。

もし韓国が今回の「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄と輸出管理適正化措置撤回」を両天秤にかけるような決断を日本に迫り、日本からの譲歩を引き出すことに成功すれば、今後、なにか気に入らないことがあれば、その都度、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせることになるはずです。

古今東西、「瀬戸際外交」には応じてはならないというのは鉄則ですが、これには「相手国が瀬戸際外交の成功に味を占めたりしないように躾ける」、という意味合いがあるのです。

そして３つ目の理由は、（これは後述の論点とも関わりますが、）すでに政権幹部は米韓同盟消滅の可能性を織り込み始めているのではないか、という点にあります。

そもそも日韓ＧＳＯＭＩＡは日米同盟と米韓同盟の存在を前提とした協定であり、米韓同盟自体が消滅すれば、米韓同盟という土台の上に構築されてきた米韓関係と日韓関係が根底からガラガラ崩壊せざるを得ないでしょう。

「延長できない」発言は、米国に向けられたもの

この点について述べる前提として、鄭義溶氏の発言と思われる報道を、もうひとつだけ紹介しておきたいと思います。

次の『日テレNEWS24』によれば、「大統領府の高官」が１日、ＧＳＯＭＩＡを巡っては「延長できない」と断言したそうです。

ＧＳＯＭＩＡ巡り韓国高官「延長できない」（2019/11/01 19:29付　日テレNEWS24より）

おそらくここでいう「韓国政府の高官」とは、先ほどの共同通信の記事と照らし合わせて考えるならば、鄭義溶氏のことだと思われます。

日テレNEWS24は、この「大統領府の高官」（つまり鄭義溶氏）が国会で、日韓ＧＳＯＭＩＡについては「日本が我々に取った措置を考えると、絶対に延長できない」と述べたとしつつ、米国がＧＳＯＭＩＡ延長を強く求めていることについても「我々が主権を持って決める問題」と述べたのだとか。

あれ？先ほどの共同通信の記事と、ずいぶんとニュアンスが違いますね。

鄭義溶氏の発言からは、

• 文在寅政権としては日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄は決定事項
• ただし日本が輸出管理適正化措置を撤回すれば話は別

などと考えていることは間違いないと見て良いのですが、この鄭義溶氏の発言、非常に引っ掛かります。

というのも、この「延長できない」という主張は、日本に対してというよりも、どちらかといえば米国に向けられたものと考えられるからです。

政権のスタンスはハンギョレ新聞への寄稿が参考に？

以上を踏まえて注目したい論点が、米国との関係です。

まず、日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄決定については、日本というよりも、米国を激怒させたことを思い出しましょう（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照）。

これを思い出せば、文在寅政権がいったいどういうつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄を決めたのか、何となく見えて来ます。

もちろん、ＧＳＯＭＩＡ破棄が日本の輸出管理適正化措置を撤回させるための「瀬戸際外交」という側面があることは間違いありません。しかし、それと同時に、文在寅政権には、「米韓同盟消滅」という「もうひとつの狙い」があるように思えてならないのです。

これについて考えるヒントが、先月中旬、文在寅政権に近いとされる韓国メディア『ハンギョレ新聞』に掲載された、次の寄稿記事です。

［寄稿］韓日ＧＳＯＭＩＡ終了、その先にある問題（2019-10-17 08:28付　ハンギョレ新聞日本語版より）

日本語表現を整えつつ、要約して箇条書きにしておきましょう。

• 韓日ＧＳＯＭＩＡを巡り、保守マスコミは韓米同盟亀裂を理由に、これを元に戻さねばならないとの世論を煽っているし、文在寅政権内にも条件付きで韓日ＧＳＯＭＩＡ終了を再検討しようとする意見が存在している
• しかし、韓日ＧＳＯＭＩＡの終了決定は、「果たして韓国にとって高度な韓日安保協力が必要なのか」という問いに対する返答でもある
• 韓国または韓米同盟が米日同盟と結びつけば、韓国は中国の脅威に対応するための前哨基地に追い込まれてしまう。韓日安保協力が高度化すれば、日本は戦略基地、韓国は最前線の戦闘基地になることを意味する
• 日本政府は米日同盟を「公共財」と位置付けているが、この米日同盟の利益を韓国が「無料」で享受することはできない。米日同盟は韓国の「無賃乗車」を拒否し対価を要求する。韓日ＧＳＯＭＩＡはその最初の請求書であり、ＴＨＡＡＤは２番目の請求書だった
• こうした「米日同盟公共財論」は、冷戦期に米国がアジアに構築しようとしていた反共同盟の延長線上にあり、中国牽制・中国封鎖という意味を持つ。韓国はそのような公共財を享受する必要がないので対価を支払う必要もない

…。

凄いことを書いていますね（笑）

早い話が、中国は韓国の脅威ではないから、韓国を日米同盟の枠組みに巻き込むな、と要求しているのです。もしこの寄稿文と同じような認識を文在寅氏が持っていたとしたら、文在寅政権は残り２年半の任期を使い、全力で米韓同盟の弱体化を図るはずです。

ＧＳＯＭＩＡ破棄の次はＴＨＡＡＤ撤去？

このハンギョレ新聞の記事に書かれている内容はハチャメチャですが、それでも「韓国の極左」が何を考えているかを知ることができるという意味では、非常に参考になります。

文在寅氏のよって立つ基盤であるところの「韓国の左派」とは、結局のところ、「親北」「親中」であり、中国や北朝鮮と連携して日本（や米国）に対峙しようとしている勢力のことではないか、という仮説が、この記事である程度裏付けられるからです。

そして、仮に文在寅政権がこのハンギョレ新聞の寄稿記事と同じようなスタンスを取るのであれば、

• ＧＳＯＭＩＡ破棄期限までに日本が輸出管理適正化措置を撤回してくれれば儲けもの
• 日本が輸出管理適正化措置を撤回せずにＧＳＯＭＩＡ破棄が実現しても目的どおり

というわけです。

いや、もう少し厳密にいえば、文在寅氏にとっては、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は韓国国内の保守派などに対して、「日本が輸出規制を適用して来たから、止むを得ず破棄した」という言い訳が成り立つものであり、その本質は反日ではなく反米です。

この仮説が正しければ、先ほど紹介した鄭義溶氏の発言も意味がスッと通ります。

すなわち、「日本が理不尽な輸出規制を適用して来たからこそ、韓国は仕方なしにＧＳＯＭＩＡ破棄に踏み出した」とばかりに、ＧＳＯＭＩＡ破棄と日米韓３ヵ国連携体制の崩壊を日本に責任転嫁できる、という格好です。

その最終的な目標とは、ズバリ、米韓同盟破棄でしょう。

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もちろん、韓国政府も「一枚岩」ではありませんので、文在寅政権内にも、「ＧＳＯＭＩＡ破棄」が日本に本気で輸出管理適正化措置を撤回させるためのカードになると信じている人がいてもおかしくありませんし、実際にそういう人がいることは間違いないでしょう。

しかし、ＧＳＯＭＩＡ破棄における文在寅氏の真の狙いが、輸出管理適正化措置ではなく、米韓同盟の破壊にあるのだとすれば、11月22日に日韓ＧＳＯＭＩＡが終了して以降の焦点が、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）撤収に向けられるのではないでしょうか。

こうしたなか、昨日の『米戦略家が韓国に「日韓同盟」を提唱　なんと迷惑な…』でも少しだけ触れましたが、在韓米軍の撤収はドナルド・Ｊ・トランプ米大統領にとっても「願ったりかなったり」でもあります。

在韓米軍がただちに（たとえば年内に）韓国から全面撤退するという可能性は、現在のところ、極めて低いです。

しかし、すでに米韓合同軍事演習の多くは中止に追い込まれており、駐留費用負担交渉も難航しているなかで、ＴＨＡＡＤ撤収という話になれば、米国としてはますます、韓国に軍隊を駐留させておく意味を見いだせなくなるでしょう。

いずれにせよ、日韓ＧＳＯＭＩＡの継続を巡り、「11月22日にかけて日韓の神経戦が続く」ということは考え辛く、むしろ日韓ＧＳＯＭＩＡは11月22日をもって予定通り終了し、さらには駐留経費問題、ＴＨＡＡＤ撤去問題といった米韓同盟の屋台骨の議論につながっていくと予想します。

（※なお、当然のことですが、こうした議論を支えているのは、著書『米韓同盟消滅』に代表される、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の知見であることにつきましては、御礼かたがた付記しておきたいと思います。）