たまには外国メディアの報道を紹介したいと思います。韓国の『MKニュース』というウェブサイトに掲載された記事によれば、米戦略化のピーター・ゼイハン氏が、平たく言えば「『日韓同盟』こそが韓国が生き延びる道」、とする主張を掲載しているようなのです。「無能な味方」は「有能な敵」を上回る脅威だ、という言葉もあるくらいなので、個人的には「なんと迷惑な…」と思ってしまいます。

本文の前に:ウェブサイトからのお知らせ

当ウェブサイトからのお知らせです。昨年、当ウェブサイトに掲載した『数字で読む日本経済』シリーズを書籍化しました。株式会社ビジネス社より『数字でみる「強い」日本経済 』が刊行されます。発売は7月中旬を予定しおり、現在、予約受付中です。詳しくは『【お知らせ】数字で見る「強い」日本経済=ビジネス社』もご参照ください。


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外国メディアを読むのは面白い

最近、ウェブブラウザの技術が進歩しているためでしょうか、外国のメディアの報道であっても、簡単に日本語訳が得られるようになりました。

そして、とくに翻訳精度が高いのは、韓国語・朝鮮語のメディアです。

もともと日本語と韓国語は文法構造が似ており、ウェブ翻訳エンジンが出回り始めた初期のころから、韓国語に関してはかなり精度の高い翻訳が実現して来たという経緯もあります(ちなみに英語の場合、初期の翻訳エンジンは、とうてい実用に耐えるものではありませんでした)。

こうしたなか、昨年10月30日の自称元徴用工判決を契機に日韓関係が決定的に悪化するようになってから、個人的には彼らの考えていることが知りたくて、ときどき翻訳エンジンの助けを借りながら韓国メディアの記事を読むようになったのですが、ある意味では非常に参考になる記事が掲載されることもあります。

日本にいると気付きませんが、わが国は中国に追い抜かれたとはいえ、依然としてGDP規模では世界第3位の地位を占めていますし、また、わが国のおカネである円は、米ドルには及ばないものの、「世界最強クラス」の通貨でもあります。

これに対し、韓国の場合は日本と比べて世界経済(とくに中国経済)への依存度が極めて高く(※このあたり、早ければ本日か明日にでももう1本記事を書きます)、しかも自国の通貨・ウォンは世界ではまったく通用しないローカルカレンシーです。

このため、「外国からの制裁」にはめっぽう弱く、世界の大国(たとえば米国や中国)から受ける影響が、日本と比べてはるかに大きい、ということでもあります。とくに最近だと、韓国の経済人らは常に中国政府の顔色を窺っているフシすらあるのです。

韓国・MKニュースに面白い記事

そうした韓国の「迷い」を感じることができるのが、『毎日経済新聞』が運営する『MKニュース』という媒体に掲載された、次の記事です。

「米国消えた北東アジア」すぐに来る…韓国、日本と手をとらなければ(2019.11.01 10:32付 MKニュースより【韓国語】)

リンク先は韓国語の記事ですが、翻訳エンジンなどを参考にしながら内容を読み解くと、だいたい次のようなことが書かれています。

  • 米戦略家のピーター・ゼイハン氏はソウルのホテルで毎日経済の記者と会い、「米国はエネルギーと農業で自給自足体制を構築し、世界秩序の維持に興味を失った」「2~3年内に国際貿易システムは崩壊する」としたうえで、「韓国が現在の繁栄を維持するためには日本との協力が必要だ」と指摘した
  • ゼイハン氏は近い将来予見されることとして、「▼米国が世界のリーダーとしての役割を放棄し、▼中国経済が崩壊し、▼日本が再び『東アジア最強国』として台頭する」、などを示したうえで、韓国が周辺環境を眺める視点を完全に変えなければならないと強調した
  • そのうえでゼイハン氏は、現在の世界的な自由貿易秩序が、もともとは米国がソ連に対抗するために構築・維持して来たものだとしつつ、全世界の国際貿易網は米海軍が守り、国連や国際通貨基金(IMF)などの国際機関も米国主導で誕生したと指摘している
  • このため、1990年代初めの冷戦構造の崩壊と、最近、米国が食料・エネルギーの自給自足を成し遂げつつあることを踏まえると、もはや天文学的費用を掛けて既存の世界秩序を維持する必要性を感じないというのがゼイハン氏の説明である

要するに、「米国は内向きになった」ということですね。

内向きになるアメリカ

「これから2~3年以内に現在の国際的な貿易システムが崩壊する」だの、「これまで世界秩序を維持してきた仕組みがなくなる」だのといった、ややもすると極論にも聞こえる説明を聞くと、「何を突拍子もないことを」と驚く人も多いでしょう。

ただ、「アメリカ・ファースト」を掲げたドナルド・J・トランプ氏が2016年に大統領に選出され、その後の3年間、トランプ政権が一連の「アメリカ・ファースト」公約を、ひとつずつ実行に移そうとしていることは間違いありません。

なかでもトランプ氏が特に問題視しているのが、海外駐留コストです。

さらに、10月26日には米軍がシリア北部で自称イスラム国(ISIL)の「最高指導者」のアブー・バクル・アル=バグダーディーを殺害した、などと報じられましたが、米軍としてはシリア情勢に区切りを付けてさっさと撤収したいという考え方もあるのでしょう。

こうした状況を踏まえるならば、トランプ氏は、米国が莫大なカネを掛けて全世界に部隊を展開するという考え方に否定的であり、費用対効果が見込めない駐留先からは積極的に米軍を引き揚げようとしていることは間違いなさそうです。

余談ですが、MKニュースによるとゼイハン氏は、

  • 食料とエネルギー自給に成功した米国は、世界秩序の足を抜く
  • 米国海軍が道を守ってくれない国際貿易は失われ、中東のエネルギー輸出にも詰まるようになるだろう

などと指摘しているのですが、この下りについては、中東に石油の8割を依存する私たち日本にとっても他人事ではなく、強い警告として心して聞くべきでしょう(もっとも、これを「絵空事」として批判することは簡単ですが…)。

「ローカル大国」の時代へ

もちろん、ゼイハン氏の主張を巡っては、「シェールガス革命の効果を過大視している」、「トランプ氏が2020年の選挙で落選すれば前提条件は変わるのではないか」、といった批判があることも事実でしょう。

だいいち、「あと2~3年で世界の貿易体制が崩壊する」というのも極論に思えてなりませんし、米海軍が全世界のありとあらゆる交易路を護っているとする議論も、若干、乱暴な気がします。

ただし、米国が世界秩序の維持に今よりも関心を抱かなくなる可能性を踏まえ、それに向けて可能性を検討すること自体は、非常に有益な(そして知的好奇心をそそられる)作業でもあります。

MKニュースの記事には続きがあって、ゼイハン氏は、次のように主張します。

米国が抜けた空席は、日本、フランス、アルゼンチン、トルコなどの地域大国によって満たされる。これらの国は米国のような『グローバル超大国』の地位を占めることはできないが、各地域で、今よりも大きな影響力を発揮する。

なるほど。

ヨーロッパだとフランス(かドイツ)、南米だとアルゼンチン(かブラジル)、中東だとトルコ(かサウジアラビア)、東アジアだと日本(か中国)、といったところでしょうか。

こうしたなか、東アジアにおける日中の覇権争いについてゼイハン氏は

東アジアのなかでは、中国と日本の間の対決が予想され、日本の圧倒的勝利に終わるだろう

と述べます。その理由は、日本が世界第2位の海軍力を持っていて、かつ、中国と比べて貿易依存度が低いからだそうです。

(※ちなみに、貿易依存度の議論については統計的に正しいことを言っていますが、私自身は軍事にさほど詳しいわけではないので、海軍力において「日本が世界第2位だ」という下りについての妥当性を判断することはできません。)

また、ゼイハン氏は中国について、「米国が主導してきた秩序に最も依存している国」であり、「自由貿易の消失、エネルギー輸入断絶から、中国経済は生き残ることができない」と辛辣に評しています。

日本は「お断り」したいです

さて、ゼイハン氏は日本のことをずいぶんと高く評価しているようですが、エネルギー輸入が「断絶」するようなことがあれば大打撃を受けるという意味では、日本も中国とまったく同じです。

しかも、中国の方が地理的に中東に近い分、極端な話、イランとパキスタンの両国と仲が良ければ、パイプラインを建造すれば、少なくともイラン産の石油などについては輸入することはできますので、石油の大部分をタンカーに依存している日本と比べれば、中国の方が有利であるようにも思えます。

ただ、ここではゼイハン氏が「日本がローカル大国として浮上する」と主張しているという事実が重要ですので、同氏の議論の続きを見ていきましょう。

ゼイハン氏は、韓国もまた、「米国主導秩序の受益者だった」とし、米軍撤退や自由貿易秩序の崩壊、エネルギー輸入断絶などの環境変化の悪影響を大きく受けると指摘しています。

そればかりではなく、韓国の場合は北朝鮮の核問題という大きな地政学的リスクを抱えています。

ゼイハン氏は、「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)のみの放棄に留まり、核保有を継続する」という予測を示しているのだそうですが、米軍が居なくなり、エネルギーが断絶し、北朝鮮の核という脅威と隣り合わせで生きていけるはずなどありません(※ゼイハン氏の予測が当たれば、の話ですが…)。

そこで、ゼイハン氏は驚くべき迷惑な話を打ち出します。それは、「日本との同盟」です。

日本は商品とエネルギー交易を保証することができる海軍力があるが、韓国海軍はそれを行うことができない/韓国が今後も高度の科学技術を所有している先進経済に残しために、日本の影響圏に入ることが不可欠だ

要するに、韓国は日本を必要としているのだから、自分から日本に近付け、とアドバイスをしているのです。

大変申し訳ないのですが、あまり余計なアドバイスをしないでいただきたいと思います(笑)。

日本がゼイハン氏のいうほどポテンシャルが高い国なのかどうかはさておき、「韓国は日本を必要としているが、日本は韓国を必要としていない」というのは事実でしょう。

しかし、これを日本の側から見れば、「無能な味方は有能な敵を上回る脅威」でもあります。どうかくれぐれも、この手の言説が韓国側で増えないことを願いたいものです。

※本文は以上です。

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    日本が入国を認める相手国に中韓台港米は含まれない? (15コメント)

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