当ウェブサイトでは「読者投稿」を常設化しており、読者の皆さまからの寄稿をお待ちしています(投稿要領等については『読者投稿募集につきまして(2019年6月24日版)』などをご参照ください)。こうしたなか、本日は半導体産業で長年勤務されてきた「理系初老」のハンドルネームのコメント主様から、地球環境変動に関する論考をご投稿いただきました。いったいどのようなことが書かれているのでしょうか。

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2019/10/09 10:30 追記

本文中の誤植を修正しました。

理系初老様からのコメント

以前の『お知らせ:読者投稿を常設化します』などで報告したとおり、当ウェブサイトでは読者の皆さまからの寄稿を受け付けております(投稿要領については『読者投稿募集につきまして(2019年6月24日版)』をご参照ください)。

こうしたなか、今から3ヵ月以上前、日本政府が7月1日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を公表するよりも以前の段階で、当ウェブサイトでは『「仲裁委員任命期限」が近づく まずは観光ビザから始めよう』という記事を掲載しました。

「仲裁委員任命期限」が近づく まずは観光ビザから始めよう

これは、国際法を守らない無法国家である韓国に対し、「ヒト・モノ・カネ」の流れの制限を加えるとしたら、現実的には観光ビザの見直しから始めるべきだ、とする当ウェブサイトなりの提言であり、あわせて「もし日本が韓国を経済的に焦土化するとしたら」、という視点からの思考実験を行いました。

すると、「理系初老」と名乗るコメント主様から、こんなコメントを頂きました。

結論から申しますと、簡単に即焦土化可能です。(略)

フッ化水素で一般的に知られるようになった「日本の基盤技術」ですが、フッ化水素以外に製造過程で使われる各種先端材料はほぼ全て日本の独壇場で、各種先端製造装置も日本と米国がトップシェアです。(略)

なにより半導体の元であるシリコンウエハは、日本企業が世界シェアの過半数であり、日本以外で唯一頑張っているのは私がつとめていた米国企業です。韓国が人も技術も盗んで内製するということは古くから分かっておりましたので(東芝はこれで死亡)、三星はシリコンウエハ製造を韓国でやってくれと懇願し続けましたが、米国本社は断固拒否しました。なのでシリコンウエハを止めれば確実に韓国企業は死滅します。

輸出ストップすれば日本も困るだろうというタワゴトについてですが(このようなタワゴトは韓国政府とマスコミが言っているだけで三星はじめ韓国企業からは出てこないことがタワゴトである証)、基盤技術は与えずに中国で作ればいいのです。たとえ米中経済戦争で中国の輸出が減ろうとも、消え去る三星以上の顧客になってくれるので日本は困りません。

個人的にはすぐに「日本から韓国へのモノの流れの制限(外為法第48条に基づく輸出規制など)」をやって欲しいところですが、新宿会計士さんにたしなめられそうですし、新宿会計士さんのご提言ごもっともと思いますので、今は我慢して待ちたいと思います。

(※下線部は引用者による加工)

7月1日以前の段階でこのようなコメントを書いたとは、本当にすごい話です。

コメント中で略した部分には、この「理系初老」と名乗るコメント主様の経歴が書かれていますが、これによるとこのコメント主様は、大手半導体材料メーカーなどで30年近く勤務するかたわら、勤務しながら40歳過ぎで工学博士を取得されている方です。

そして、このコメント自体も、非常に生々しい情報です。想像するに、おそらく「理系初老」様は、平成時代を通じて日本の技術の最前線に立たれてきたのでしょう。

この理系初老様から、今回は環境問題に関してご投稿を頂きました。

いったいどんなことが書かれているのでしょうか。

(※これ以降が理系初老様からの投稿です。)

地球環境問題

新宿会計士様

いつも大変お世話になっております。理系初老と申します。本人(※新宿会計士注:実名は伏せています)から改めて発信させていただきます。

自己紹介

私は『仲裁手続の「次の議論」とは、韓国の経済的焦土化?』にてコメントを採用いただいた「理系初老」と申します。

仲裁手続の「次の議論」とは、韓国の経済的焦土化?

この論考では私のコメントについて、新宿会計士様には

べつに日本(や米国)が握る基幹部品は高純度フッ化水素だけではない。外為法第48条の規定に基づく『軍事転用できる素材』という難癖を付けて、韓国が必要とする素材の輸出をすべて止めてしまうというのは賢明な経済焦土化作戦だ

とまとめていただきました。

「理系初老」を名のる私は、企業で日本の半導体・電子部品技術の開発業務に長年携わらせていただきましたが、じつは私のキャリアはそれだけではありません。

4~5年間ほど、国立の施設にて温室効果ガスと地球温暖化問題を研究しており、環境省、経産省、東南アジア各国、ドイツ、ポーランド等に出張にも行かせていただいた経験をもっています。

そして、『新宿会計士の政治経済評論』のコメント欄でも少数の方々と地球温暖化問題について議論させていただいたのですが、こうした議論を踏まえ、かねがね、機会があれば寄稿させていただきたいと考えておりました。

本寄稿の目的

とくに、環境問題については、環境省の役人さんだの、特定分野で立派な研究をなさっている方々だのといった人々がさまざまな解説や説明を出しているのですが、それらのなかには「何を言っているのかよくわからない」という代物が多いという気がします(※あくまでも個人の感想です)。

そこで、本寄稿では

  • そもそも二酸化炭素排出量と地球温暖化は本当に関係あるの?
  • わが愛する虎ノ門ニュースの出演者が地球温暖化問題と化石燃料の燃焼で発生する二酸化炭素は関係ないと言ってますよ?
  • 100年後に平均気温がちょっとあがったとして本当に大ごと?
  • 各国の責任は?
  • 小泉環境大臣はほんとうにおバカなの?

等について自分なりにまとめさせていただきました。

そもそも二酸化炭素排出量と地球温暖化は本当に関係あるの?

最初の疑問点です。

そもそも二酸化炭素排出量と地球温暖化は本当に関係あるの」?

――。

はい。関係あります。

わざわざでっちあげてそれで何万人もの研究者・技術者・役人を税金で食わせるほど日本人の多くは暇でもバカでもありません。

「気候変動に関する政府間パネル」(ICPP)や「世界気象機関」(VMO)、「国連環境計画」(UNEP)のもとに設立された研究者組織に対し、ノーベル平和賞が授与されたこと自体、地球温暖化に警鐘を鳴らすなどの功績が評価されたものです。

また、ICPPが提言する業務を具体的に遂行するために立ち上げられた組織が「国連気候変動枠組条約」(UNFCCC)であり、彼らは国際会議を主催して京都議定書やパリ条約等の国際的約束事を決めたりしています。

まず、Gigazine『世界が温暖化していく本当の原因がビックリするぐらいよくわかるグラフ』などに示された図から、1880以降、年代別の地球平均温度(海と陸の表層)について考えてみましょう(1880年といえば、イギリスとアメリカの産業革命に続き、わが国もちょうど明治維新中でした)。

これによると、地球平均気温はたしかに1900年ごろから毎年上昇し続けており、現在までに約1℃上昇しているのですが、この温度上昇は化石燃料の燃焼等によって発生する温室効果ガス(例:二酸化炭素等)と比例していることは明らかです。

二酸化炭素等に赤外線の放射冷却を防ぐ温室効果があることは、気象庁ウェブサイト『温室効果とは』(図表)からも明らかです。

図表 『温室効果とは』

(【出所】気象庁ウェブサイト『温室効果とは』)

さらに、IPCCレポート “Observations: Atmosphere and Surface” でも、二酸化炭素等温室効果ガス排出量と大気中の濃度も完全に比例していることがわかります。

我が愛する虎ノ門ニュースの出演者が…

次の疑問点です。

我が愛する虎ノ門ニュースの出演者が地球温暖化問題と化石燃料の燃焼で発生する二酸化炭素は関係ないと言ってますよ?

――。

我が愛する虎ノ門ニュースの出演者である方は、「海からの二酸化炭素排出量に比べれば人間の産業活動による二酸化炭素排出量など微々たるものだから地球温暖化など関係ない」と言っています。

しかし、たとえ「海からの二酸化炭素排出量に比べれば人間の産業活動による二酸化炭素排出量は微々たるもの」は正しくとも、「地球温暖化と関係ない」は、間違っています。

「人類が化石燃料を大量に燃やし始めて以降、地球表面層の二酸化炭素濃度は徐々に上がり続け、地球温暖化が進んでいる」が、科学的な真実です。

100年後に平均気温がちょっとあがったとして本当に大ごと?

100年後に平均気温がちょっとあがったとして本当に大ごと?

――。

Japan’s Fifth NationalCommunication under the UNFCCC”(2010年1月付 日本政府)によれば、過去の予想ですでに2010年まで現実化したものとして、

  • 50mm/hを超える強雨の増加と逆に渇水の増加
  • 冷水魚の生息域の北上
  • サンゴ白化や南方魚の減少
  • 開花、結実、もみじ化時期の変化
  • デング熱の発生

――などが挙げられています。

また、今後100年で3℃は温暖化し、

  • 高強度台風と台風被害、
  • 潮位、高波被害、
  • 海岸浸食、洪水被害、
  • お米の成育不良、
  • 熱中症

などの一層の増加が確実と予想されています。

各国の責任は?

気候変動に関する各国の責任は?

――。

World Meteorological Organization, Greenhouse Gas Bulletin, Nov. 2013”によれば、1990年から2010年までに地球の二酸化炭素濃度は40ppm弱上昇したことが示されています(※)。

(※新宿会計士注:ただし、こちらの論文については該当するリンクがエラーになってしまうようです。)

また、国際エネルギー機関(IEA)の”CO2 EMISSIONSFROM FUEL COMBUSTION” (2012 EDITION※)によれば、1990年の二酸化炭素年間排出量は、

  • 米国…4,869
  • 中国…2,211
  • ロシア…2,173
  • 日本…1,064
  • ドイツ…949.7

です(単位は百万トン)。

(※新宿会計士注:ただし、同リンクについては2012年版が見当たらず、ここでは2017年版のリンクを示しています。)

最近のデータでいえば、二酸化炭素排出量において最も責任を持つ国は、1位が中国、2位が米国、3位がインドです(それにしても、あのGDPにしてあの排出量のロシアは酷すぎます…)。

しかも、中国とインドは「発展途上国だから」と言い張り、米国は「温暖化は関係ない」「関係あるとしても米国の産業が大事だ」などとして、パリ条約などの国際的な約束でCO2削減義務を負うことから逃げています。

実際、京都議定書やパリ条約では、先進国は途上国を技術的にも金銭的にも支援する義務を負います。環境分野の「ならず者」である中米印露と比べると、先進国かつ批准国である日本は遥かに優秀であり、その方向性は欧州連合(EU)と同じです。

小泉環境大臣はほんとうにおバカなの?

小泉環境大臣はほんとうにおバカなの?

――。

現在の日本にとって最優先の課題といえば、「安全と繁栄」、具体的には自由経済、日米安保、憲法改正ですが、「未来の地球環境」については、残念ながらその次の扱いになってしまいます。

ですので、日米安保の発展を図りつつも、環境問題での最大の競争国は米国と中国であると自覚し、彼らを世界的な約束事に巻き込むことができなければ意味がないと言わざるを得ません。

この点、日本のマスメディア、野党、日韓議連等にありがちな発想が、

日本が憲法を守り武器を削減すれば世界は平和になる

といったお花畑的な思考ですが、これを環境分野に当てはめると、

日本が二酸化炭素を削減すれば世界が見習って地球環境は良くなる

といったところでしょうか。

しかし、このような発想で日本(とEU)だけが頑張ろうとすれば、日本は滅んでしまうと言っても過言ではありません。そして、残念ながら小泉環境相は、今のままなら愛知県の知事のようにおバカなままですが、彼はもっと頭が良いことを期待したいと思います。

最後に

最近再就職いたしましたので以前ほど時間はとれませんが、新宿会計士様の記事と皆様のコメントは毎回楽しく拝読させていただいています。

理系に言わせれば、新宿会計士様の記事は良い意味で論文や総説形式になっていますので、他のブログに比べれば読むのに時間がかかってしまいます。

ですが、それこそが、愛読者が多いにも関わらず、韓国のNetアラシや政府おかかえ運動家たちの乱入をある程度防げている理由ではないかと勝手に推察しています。(了)

読後感

いかがでしょうか?

理系初老様の文章については、かなり手を入れてしまいました(とくに論文のURLを勝手に追加しました)が、総じて非常によく調べ上げられていると思います。

もちろん、私自身は地球環境問題の専門家ではないので、こうしたデータを見て、理系初老様の意見が正しいのか、それとも武田邦彦教授の主張が正しいのかについては、「こちらだ!」と判断できるものではありません。

ただ、私たちのような素人からすれば、「どちらの方が説得力があるか」で判断する必要があるのですが、私自身、武田教授の普段の主張を存じ上げないという点は割り引く必要があるものの、理系初老様の主張にはデータの裏付けがあることは間違いないと思います。

(※ただし、転載に当たって、当ウェブサイトとしては該当する論文のページ数まで特定して確認したわけではありませんので、その点についてはご注意ください。)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

なお、理系初老様の論考の末尾で、当ウェブサイトが「当ウェブサイトが論文形式・創設形式になっている」という、過分なお褒めの言葉を頂きました。

大変恐縮です。

当ウェブサイトの場合は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に論考を掲載しており、その際、「きちんと裏付けのある情報」と、「個人的な分析や感想に基づく情報」をきっちりと分けるべきだと考えています。

また、論考を切り貼りされるのを防ぐために、何か議論する際にはこれまでの説明を繰り返すか、外部リンク、過去記事のリンクなどを示すという形にしています。このため、どうしても読み手には負担を掛けてしまっているのが実情でしょう。

ただし、先日の『議論を嫌う人たちの敗北』などでも報告しましたが、「議論の材料をすべて提示して、あとはコメント欄を書き込み自由にする」という当ウェブサイトなりのスタイルについては、それなりのごアクセスを頂けるようになったため、ある程度は支持されている証拠ではないかと、自分では勝手に合点しています。

議論を嫌う人たちの敗北

いずれにせよ、当ウェブサイトが「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激する」ことに寄与しているかどうかについては、読者コメント欄にある他の読者の皆さまの反応を含めて、読者の皆さまにご判断いただく筋合いのものだと考えているのです。

※本文は以上です。

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    河井夫妻逮捕という「不祥事」なのに支持率が上昇の怪 (22コメント)
  • 2020/06/22 05:00 【韓国崩壊
    韓国メディア「日本の対韓制裁は殴るフリだけで効く」 (34コメント)
  • 2020/06/21 12:00 【経済全般
    「戻ってきてほしいトップは台湾」=訪日外国人観光客 (38コメント)
  • 2020/06/21 05:00 【韓国崩壊
    なぜ「日本は韓国に一本取られた」と勘違いするのか (65コメント)
  • 2020/06/20 15:00 【時事|韓国崩壊
    【補遺】韓国で国産化したフッ化水素は5Nに過ぎない (69コメント)
  • 2020/06/20 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/20(土) (78コメント)
  • 2020/06/20 09:00 【マスメディア論
    世論調査不正問題、むしろ焦点は「他社の対応」では? (27コメント)
  • 2020/06/20 05:00 【経済全般
    韓国メディア「日本の輸出規制で対日貿易赤字幅縮小」 (26コメント)
  • 2020/06/19 11:30 【時事|経済全般
    入国制限の緩和は4ヵ国からスタート 台湾・香港は? (24コメント)
  • 2020/06/19 09:00 【金融
    日欧韓で全体の8割占める=米FRBドル為替スワップ (8コメント)
  • 2020/06/19 08:00 【時事|韓国崩壊
    WTO提訴する韓国は「グループB」にすら値しない (19コメント)
  • 2020/06/19 06:00 【経済全般
    テレビ局「今すぐ事業をやめて解散した方が儲かる」? (17コメント)
  • 2020/06/19 05:00 【時事|韓国崩壊
    韓銀「韓米通貨スワップ延長は市場状況を見て決める」 (11コメント)
  • 2020/06/18 12:12 【時事|韓国崩壊
    運転席理論は幻想!この難局を韓国はどう乗り切るのか (55コメント)
  • 2020/06/18 11:00 【時事|国内政治
    「ネズミも逃げ出す泥の船」と化しつつある立憲民主党 (13コメント)
  • 2020/06/18 08:00 【時事|経済全般
    米系投資ファンド「日本の地上波テレビに将来性なし」 (7コメント)
  • 2020/06/18 06:00 【韓国崩壊
    日本政府、韓国に輸出規制など経済制裁の発動は可能か (15コメント)
  • 2020/06/18 05:00 【マスメディア論|時事
    不要なのはコメンテーターか、テレビ局そのものなのか (31コメント)
  • 2020/06/17 12:30 【日韓スワップ|時事|金融
    国際競争力で日本を上回る相手国に通貨スワップは不要 (27コメント)
  • 2020/06/17 12:00 【読者のページ
    読者雑談専用記事通常版 2020/06/17(水) (122コメント)
  • 2020/06/17 11:00 【時事|国内政治
    山尾志桜里議員:「肥溜め」→「三角コーナー」へ移籍 (32コメント)
  • 2020/06/17 08:00 【時事|外交
    北朝鮮による事務所爆破と金正恩危篤説はつながるのか (40コメント)
  • 2020/06/17 05:00 【経済全般
    【総論】経済制裁「7つの類型」と「5つの発動名目」 (3コメント)
  • 2020/06/16 22:30 【時事|外交
    【速報】「北朝鮮が開城連絡事務所破壊」は権力承継? (22コメント)
  • 2020/06/16 15:00 【時事|国内政治
    毎日新聞によると大串博志氏も「#」と発音したらしい (14コメント)
  • 2020/06/16 11:11 【時事|韓国崩壊
    非上場株式の売却を「時限爆弾」と呼ぶ韓国メディア (17コメント)

  • 著者のコンタクト先:info@shinjukuacc.com

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