【速報】あいちトリエンナーレに補助金不交付決定
愛知県で開かれている芸術祭「あいちトリエンナーレ」のセッションのひとつである「表現の不自由展・その後」という企画が、日本人に対するヘイト（憎悪）表現などで中止に追い込まれた、という話題は、『あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る』でも報告しました。本日、文化庁が「あいちトリエンナーレ」への補助金を全額交付しない決定を行った、などとＮＨＫや朝日新聞が速報しています。これについて論点を整理しておきましょう。
あいちトリエンナーレの振り返り
『あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る』で報告したとおり、先月、「あいちトリエンナーレ」というイベントが問題となりました。
簡単に振り返っておくと、「あいちトリエンナーレ」とは2010年から３年ごとに開催されている「芸術祭」ですが、今回問題になったのは「芸術監督」を務めた津田大介氏が主導した「表現の不自由展・その後」と題する展示内容に大きな問題があったものです。
すでに報じられている内容などを振り返っておくと、たとえば
- 慰安婦像
- 昭和天皇の写真を燃やす展示物
- 毀損された星条旗
といった具合に、きわめて反社会的な内容が多数含まれていた、というものです。
もちろん、わが国には「表現の自由」がありますから、「天皇の写真を燃やすこと」を「不敬罪だ」として断罪することはできませんし、「日本や米国を侮辱すること」を犯罪とすることもできません。なぜなら、それも表現の自由の範囲内だからです。
よって、津田大介氏が私費でそのようなイベントを実施し、集客して彼自身のファンにそれらの展示を見せる分にはまったく問題ないでしょう。あるいは、ご自身がホームページなどを開設し、そこに天皇や日本人を侮辱するコンテンツを掲載しても自由です。
ここで問題なのは、この「あいちトリエンナーレ」が文化庁の助成事業として補助金の交付対象になっていることです。
実際、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官も８月２日（金）の会見で、これについて産経新聞の記者の質問に対し、次のように見解を述べています（記者の質問は動画の10:12～、菅長官の見解は動画の10:33～）。
「愛知県で開催されております『あいちトリエンナーレ』の企画のひとつとして、慰安婦を象徴する少女像などが出品されていることは承知しております。『あいちトリエンナーレ』は国が主催・後援しているものではありませんが、文化庁の補助事業として採択されていると報告を受けております。申請時点では具体の展示内容についての記載はなかったことから、補助金交付の決定にあたっては事実関係を確認、精査したうえで、適切に対応していきたいと思います。」
つまり、政府見解が正しければ、主催者側は昭和天皇や日本人を侮辱するような展示内容を最初から伏せて補助金申請を行っていた可能性がある、ということです。
さらに、慰安婦像については2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」で、「ソウルの日本大使館前の公道上に慰安婦像が設置されていること」が「韓国政府の努力で適切に解決されるべき問題」と位置付けられています。
もし慰安婦像を展示したイベントに公金が支出されるならば、日本政府自らが日韓慰安婦合意の精神を踏みにじることにもつながりません。
補助金不交付を決定、あまりにも当たり前の決定
これについて本日、ＮＨＫや朝日新聞などが「速報」として、文化庁がこのイベントに対し、補助金を交付しない方針を固めた、などと報じています。
これが事実であれば、じつに当然すぎるニュースです。
そもそも論として、問題の展示は、表現内容が政治的過ぎることに加え、多くの日本国民から敬愛されている皇室に対する攻撃的な内容の展示が行われること自体、多くの日本国民の気持ちを傷つけかねないものでもあります。
くどいようですが、当然、「表現の自由」は尊重されなければなりませんし、日本国内で日本人に対するヘイト（憎悪）を向けるような内容であっても、それを取り締まることはできません。当ウェブサイトを含め、多くの論者、インターネット・ユーザーらが問題視しているのは、あくまで「税金が投じられること」です。
私たち日本国民の貴重な税金が、こんなイベントに浪費されるのだとしたら、日本政府の税金の使途は本当に許されるものではありません。
補助金の不交付は当たり前すぎる判断だといえるでしょう。
「表現の自由の侵害」に論点をずらすサヨク
ところが、これについてＮＨＫの元記事は、「脅迫電話が相次いだ」だの、「少女像（※）の具体的な展示内容の説明がなく不十分だった」（※正しくは「慰安婦像」）だの、明らかに主催者の側に配慮した記事内容です。
愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁（2019年9月26日 2時38分付 NHK NEWS WEBより）
国民から「受信料」という名目で半ば強制的に金銭を巻き上げ、こんな偏った記事を執筆しているＮＨＫという組織そのものも問題ですが、このＮＨＫの記事を受けて、「安倍政権はもう表現の自由がいらないと決めたみたいだ」、といった頭の悪いツイートも湧いているようです。
えっ。安倍政権は「日本には表現の自由はいらない」と決めたようです。→愛知 国際芸術祭への補助金 不交付の方針 文化庁 | NHKニュース 「愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めた」 https://t.co/oKgF9xcL7R
— 想田和弘 (@KazuhiroSoda) September 25, 2019
くどいようですが、問題は「表現の自由」ではありません。
「問題のあるコンテンツに公金が支出されること」、です。
そもそもの展示そのものが日本に対する酷いヘイト表現であることに一切触れず、「安倍政権」に責任を転嫁し、こうやって論点をすり替える動きは、詭弁の塊であり、まったく論理的なものではありません。
ダブルスタンダードはサヨク界隈の得意技
問題は、これだけではありません。
先ほど「たとえ日本人に対するヘイト（憎悪）を向けるような表現であっても、取り締まりができない」と申し上げてしまいましたが、この点についてはもう少し厳密に述べておくと、「サヨクを批判したら問題視されるが、保守を批判しても問題にならない」という、非常におかしなダブルスタンダードが出来ています。
あいちトリエンナーレで炎上中の津田大介のほれぼれする二枚舌ぶりをご覧ください。 pic.twitter.com/N81pkuBuso
— Z旗新聞社 (@zshinbun) August 2, 2019
たとえば、上記のツイートによれば、今回の「芸術監督」の津田大介氏ご自身が過去に
「一線を越えた差別表現というものは言論（の自由の対象）ではない」
と発言されていたようですが、もしこの発言が事実ならば、今回の「表現の不自由展」など、津田氏が言うところの「一線を越えた（日本に対する）差別表現」そのものではないでしょうか？
要するに、自分たちと意見が対立する人たちの主張に対しては「差別だ」「ヘイトだ」と決めつける一方、自分たちの主張については「表現の自由だ」と強弁するのです。
本当に呆れて物も言えません。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、以前から『韓国、財務省、ＮＨＫ、共産党の共通点は議論の拒否』などでも報告しているとおり、結論を決めている人たちは得てして議論というものを極端に嫌います。
実際、津田大介氏も「表現の不自由展」の中止に関して、「検閲」だの「批判が殺到している」だのと論点をずらすような詭弁を主張しているようです（『「表現の不自由展・その後」について津田大介芸術監督が会見を行った際に配布したステートメントです（2019年8月2日）』参照）。
しかし、インターネット上にはごく少数、津田氏を擁護する意見がないわけではないですが、ツイッターなどで見る限り、圧倒的な多数は津田氏や愛知県の大村秀章知事らに批判的です。
実際、今回の「表現の不自由展」も、ツイッターなど、インターネット上で多くのユーザーがこれを問題視したことから火が付いたものであり、その意味で、「日本に対するヘイトを許さない」という、名もなき一般日本国民の怒りが政府を動かした格好だ、という言い方もできます。
津田氏を含めた「サヨク」界隈、あるいは朝日新聞やＮＨＫを含めた「日本マスコミ村」は、こうした一般の日本国民の見識を甘く見過ぎているのではないでしょうか。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
速報ありがとうございます。
そりゃそうですよね。昭和天皇の写真を燃やす展示物がある芸術祭に、国が補助金など出そうものなら自殺行為でからねえ。国民に対しても、韓国に対しても、その他諸外国に対しても、示しがつかなくなります。
補助金不交付、正解です。
愛知県知事が、ご迷惑をおかけしまして、誠に申し訳けありませんでした。私は、津田氏の問題が大きいと思っていますが、それだけでは無いようです。
慰安婦像が、表現の自由なら、慰安婦像を作って当時の慰安婦の写真を焼いたり、汚くするのも表現の自由になると思います。
芸術を隠れ蓑とした、ただの政治的主張で有り、表現、言論の自由の範囲を逸脱して、「日本に対するヘイト」だと認識しています。
表現する側に「表現の自由」があるならば、補助金を出す側にも「出す・出さない」の自由が当然あってしかるべしですし、両者は全くの別物ですから、「補助金を出さない→表現の自由が冒された」というのは詭弁です。
しかし、文化庁側にも甘いところがある。補助金申請書に書かれた内容と、実際のイベント内容に違いがあれば、補助金交付をいつでも取り消せると、募集要綱に明記すべきである。
また、早々に支給してしまうのではなく、交付する場合でも、計画段階では仮決定とし、イベント実施直前に再度詳細計画を提出され、それを審査して本決定する様に、二段構えにすべきであろう。
更に、小判鮫的に、補助金エリアの近傍に非補助金エリアを設置して勝手な事をするカモ知れないので、詳細計画書には、補助金エリアの近傍に関しても報告させるべきだろう。
記事の更新ありがとうございます。
補助金はうやむやになったまま交付、なんてことにならなくて本当に良かった。
マスコミの報道ですが、問題の背景とか経緯をほとんど説明せずに、最初に「表現の自由」を持ってくるのは業腹です。脅迫ファックスも被害届を何故か出し渋り、出したらすぐ犯人が判明したというお笑いネタに近い顛末になってますし。脅迫によって表現の自由が侵害された、制限するのは検閲だ、というのは思考がぶっ飛んでます。
一応、外国国旗の毀損は日本でも犯罪ではあるのですが、国旗として掲揚や展示されているものに対してのみしか適用されません。
高校生をレイプするのは犯罪ですが、高校生をレイプする漫画やAVやエロゲは犯罪にならないのに似ています。もっともそんな犯罪を描いた作品でも「○○する行為は犯罪です。なお劇中の出演者は全員18歳以上です」という頭の悪いエクスキューズを表示しますw。
私費で開催する際には、是非、例の「コロスリスト」も展示していただきたいと思います。
「コロスリスト」の協力者も一緒に示していただけると幸いです。
彼らが解釈する「表現の自由」であれば可能かと思います。
本件については、慰安像はもちろんのこと、昭和天皇の写真や星条旗、さらには特攻隊員を侮辱する作品等、多くの作品に問題があると考えます。
しかしながら、主要メディアにおいては、慰安像ばかりを取り上げ、日韓問題、ヘイト問題にすり替えようとするかの報道が目立ち、憤りを感じております。
そういった観点から、本稿内容には賛同致しますが、サムネイルが少し気になりました。
もちろん、優先順位は人それぞれです。管理人様が慰安婦像を問題作品の最上位とお考えであれば良いのですが、そうでないのなら誤解を生むかもと…。
>わが国には「表現の自由」がありますから、「天皇の写真を燃やすこと」を「不敬罪だ」として断罪することはできませんし、「日本や米国を侮辱すること」を犯罪とすることもできません。なぜなら、それも表現の自由の範囲内だからです。
違いますよ。
「不敬罪」が現在の日本の法律になく、「天皇の写真を燃やすこと」が犯罪として定義されないから、「不敬罪」として断罪することができないに過ぎません。「日本や米国を侮辱すること」を犯罪とする法律がないから犯罪ではないに過ぎません。「表現の自由」とは関係ありません。「表現の自由」を免罪符として反社会的行為をおこなう輩の屁理屈理論にのってはいけません。
犯罪行為をおこなってはいけないということは「表現の自由」以前の問題です。「表現の自由」が保証されているからって何でもやりたがる輩がいるから、「不法行為は表現の自由を制限できる」‥（１）というコンセンサスが取られているだけです。
「表現の自由」は憲法21条で保証されていますが、その自由も無制限ではありません。犯罪行為だけでなく、他人の人権を侵害していれば、駄目です。「他人の人権を侵害する行為は表現の自由を制限できる」‥（2）。公共の福祉や公序良俗に反していたりすれば、制限されることもあります。「公共の福祉・公序良俗違反は表現の自由を制限できる場合がある」‥（３）。
「表現の自由」なんてたくさんある「自由」のひとつに過ぎず、他の「自由」との兼ね合いで「自由」さ加減は制限されることは当然です。「表現の自由」は憲法に保証された「権利」のひとつで、他の「権利」との兼ね合いで「権利」が制限されることもある、ともいえます。
要は、「表現の自由」は別に最上位の人権ではなく、たくさんある人権の一つに過ぎないので、それだけをもって何でも許されるわけではない。
天皇の写真を燃やしたり、国旗を既存したりすることが、日本の法律で犯罪と定義されていないから、「表現の自由」でセーフという幼稚な考えが、この問題の前提としてあるといえます。しかしながら、「天皇や国旗に敬意をはらう」という常識ある日本人として当然の気持ちを踏みにじる、公共の福祉・公序良俗に反する行為いえます。「特に名称もついていないけど当然ある様々な人権」とでも言い換えてもいいかもしれませんし、憲法19条の「思想信条の自由」に基づくものかもしれません。
つまり、私達は「天皇の肖像を燃やされることで、天皇を敬う気持ちを踏みにじられた。したがって「思想信条の自由」に基づき津田某の行為を糾弾する」と声を上げる権利を有します。（上記（２）に基づく）
「不敬罪がないから断罪できない」事実（上記（１）に基づく）と、「表現の自由」を無制限のものと勘違いした津田某の蛮行を批判できるか、は次元の異なる問題です。普通に、「天皇の肖像を燃やされるのは極めて不快であり、強く批判する」と声を上げるのは当然の権利です（上記（２））。
この件は、「表現の自由」を免罪符にして、多くの日本人から批判されるのが当然のこと（公序良俗に反する行為）をおこなったため、「やるのは自由だけど、やったことで社会的信用を失った」というだけのことです。（上記（３））
新宿会計士さんは、「表現の自由」に関して、上記（１）だけを問題とし、（2）、（3）を軽視しすぎです。税金を使うのに不適切な理由として（２）（３）をあげていますが、誰でも、表現の不自由展・あいちトリエンナーレで行われたことを（２）（３）を根拠に批判できます。私費でおこなっても、批判可能です。
表現の自由を制限可能なことのうち、（１）は犯罪なのでやっては駄目ですし処罰される可能性も、（２）は他人の人権を侵すけど犯罪とまで言えず処罰されるとは限らないけどやっては駄目、（３）はケースバイケースでNGだったりOKだったりするけど批判は受ける。
上記（１）じゃないからやるのはOKというのは間違いです。
長い…
長文、失礼しました。
読者投稿とかでやる長さですね、すみません。
非常にわかりやすいです。有難うございました。
分かり易くてありがとうございます！
シナチクのシナを問題視してメンマにしたり、
朝鮮漬けの朝鮮を問題視してキムチにしたり、
朝鮮人韓国人どちらも不愉快だと言い出してコリアンにしようとしたりしている連中は、
(２)「他人の人権を侵害する行為は表現の自由を制限できる」を用いている訳ですね、多分。
実は「豹変の自由」ネタで書いていたんだけど、学術的に書けそうにないのでためらっていました。
是非とも投稿にしてください。
ありがとうございます。とてもすっきりしました。
そういえば「表現の自由は制限される……」は中３で習いましたね。
他者を思いやる精神が公序良俗に当てはまり、場合によっては思想信条にも該当する、なるほど。
記憶が曖昧なので調べてみました。復習です。
・公序良俗に反する法律行為は無効（民法第90条）
・思想信条の自由（憲法19条）
で、良いでしょうか？ 90と19で覚えやすいですね。そういえば戦力不保持も9条でした。
メディアの攻撃から心を守る盾として使わせてもらいます。
公金で「表現の不自由展・その後」なる反日煽動の糞イベントをやることははなはだ不適切です。
文化庁の助成事業に採択してもらう申請書には、騒ぎになることを予測しながらきちんとしたことを記載しなかった、要するに不実記載に近かったのではないでしょうか。
いつも思うのですが、彼らは姑息な手段を駆使しますねえ。
ブログ主様ご指摘のように、自分たちのＨＰなどを使っての開催･アピールをすればよいだけのこと。
でもやらないでしょうね、怒った国民から叩かれ、食い扶持をなくすことにもなりかねませんから。
こういったところが卑怯千万だと思います。
税金投入云々は言うまでもありませんが、少女（？）像のことは報道するくせに、昭和天皇には一切触れないマスコミが一番のガンです。
ＮＨＫに受信料を払う法的根拠はありませんね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012099911000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
慰安婦扱いされている、お気の毒な少女像ばかりアップで天皇の写真等は完全スルーですね。
この「表現の不自由展」は、怪しげな左巻きの人々が「検閲」と騒いで「権力に抵抗する自分」に酔っているだけのものと横目で見ていました。
人の心を傷つけるだけで動かすものがない、要は、芸術ではないんですよ。
かつてアメデオ・モディリアーニという画家が20世紀初頭に活躍していました。
36歳で早世した彼の生涯で唯一開催した個展では、彼の描いた裸婦画が展示されましたが、パリ警察によりその裸婦画は撤去されてしまいました。
表現の不自由とは、こういう事だと私は思います。
その絵は、今、ちょうど企画展で来日しており横浜美術館で見ることができます。
ちなみに2018年5月、彼の残した裸婦画の一つがサザビーズの競売に出品され1億5720万ドル（！）で落札されました。
文化庁の補助金不交付決定に続いて以下のニュースが。
【愛知知事】 表現の不自由展中止、津田監督を厳重注意処分
判断などで「背信とのそしり免れない」
https://mainichi.jp/articles/20190925/k00/00m/040/219000c
県の検証委員会は中間報告をまとめ、津田氏の判断や行動などについて
「背信とのそしりを免れない行為」「ジャーナリストとしての個人的
野心を芸術監督としての責務より優先させた可能性」などの項目別に批判。
「あいちトリエンナーレの期待水準に達しない、『芸術の名を借りた政治
プロパガンダ』と批判される展示を認めてしまった」などと厳しい言葉で
断罪した。
⇒ 検証委員会の言ってることは至極もっともだが、大村知事にも責任
あるでしょう。津田氏を厳重注意しとけばやり過ごせると思うな！
自民党は次回知事選で大村氏を推薦せず、対抗馬を立てるべし！
あいちトリエンナーレ2019パートナーシップ事業の募集要項には「公序良俗に反する事業でないこと」と記載はされてますね。
本件が公序良俗に反するのか断言はできませんが、表現の不自由展の具体的な展示内容がわからなければ採択されても仕方ない面はありますね。
というか、申請書には具体的な展示内容まで記載する欄がありませんので、チェックのしようがないとも言えます。
募集要項には、『宗教活動や政治活動を目的とする事業でないこと」なんていうのもありますが、これも背景や実態などの裏事情まではわかりませんね…
更新ありがとうございます。
あいちトリエンナーレの文化庁からの支援中止、日本の官僚としては早い行動だと思います。良き流れと思います。「問題のあるコンテンツに公金が支出されること」(会計士さん)が問題なんです。
私の地域でも「あいち」のあと、津田大介氏の発表会が中止になり、庶民もなかなか常識的な行動力があるな、と頼もしく感じました。これが『表現の自由だ派』が、席巻するようなら、世も末ですもんね。
安倍総理ー麻生副総理ー菅官房長官のラインは、財務省以外は完全に掌握したように思います。ところで、インドネシアのジャカルタースラバヤ間の高速鉄道、日本が奪い返しました。
インドネシアは日本の作成した工程表、図面等を中国にスッポリ渡した犯歴があります。それでも作れないのがチャイナクォーリティ（大笑）。核心技術はインドネシアに渡さず、日本でコントロールするのが良いと思う。
インドネシアも高い授業料を払わせられたんだから、シナのええ加減さは、分かったと思う。でも開業まで、日本リードで行って下さい。会計士さん、この話題は旬です。取り上げていただきたいです（笑）。
> インドネシアも高い授業料を払わせられたんだから、シナのええ加減さは、分かったと思う。
甘いですよ。あの国は何度でもやらかします。
それに乗る日本もどうかしています。
恐らく社会主義にかぶれている人達は、自分たちの言動がダブルスタンダードであるなどとは考えていないと思われます。彼等にとって、それは首尾一貫した主張であると認識しています。
最近気付いたのですが、朝鮮の方々も社会主義にかぶれた人達も近世以前に存在していたとある階層の人々と同じ思考様式を持っているようです。それは中世欧州の貴族です。
中世欧州の貴族は、自らを『神によって聖別された特別な存在』と考えていました。故にどのような情勢、状況であっても、正しいのは自分です。勿論、貴族には位階がありますから、より高位の位階に在るものには阿ます。しかしそうでない相手に対しては、絶対的に正しいのは自分で阿ない相手は全て間違っているとしか考えられません。自分の正しさを論理的に証明する必要は一切在りません。何故なら『神によって聖別された特別な存在』である自分が間違っている事は有り得ないからです。
李氏朝鮮における両班、と言うか文班も同じ考え方でした。文班の場合は、科挙によって選ばれた自分たちが間違っていることなど有り得ないと考えていました。その科挙が、両班出身者に圧倒的に有利であったとしてもです。自分たちのやることはいつも必ず正しいと言う前提は、『絶対』でした。現代の朝鮮の方々は、自分達は両班になったと考えています。故に偽造してでも両班の血脈に繋がっていることにしようとしています。そして思考様式も両班と同じになってしまいました。
社会主義にかぶれた人々は、『社会主義は正しい→社会主義を学んだ自分は正しい→自分は正しい』といった変換が行われているようです。しかもこれは、より勉強に勤しんだ高学歴者ほど嵌まり易くなる落とし穴。人よりも勉強してきたのだから、自分の主張は絶えず正しいとなっている訳です。勉強の足りない下々の連中が、勉強をしてきた自分より正しい訳がないと言う寸法です。勉強段階で重視されていたはずの論理性は、この段階になるとすっかり忘れ去られてしまいます。マルクスが民主主義に見切りを付けて共産主義を打ち立てたのも、このような変換が行われたせいだと考えるとしっくりします。
中世における『神』が『社会主義』に変わっただけで、思考様式や行動そのものは中世欧州貴族と社会主義にかぶれた人達や朝鮮の方々に差異はありません。自分が正しいと言う軸は一切ぶれないのです。正しい自分を理解できない他者が愚かなだけであるとしか考えられないわけです。
この手の人達に、理や論理を説くのは無駄でしかありません。
すばらしい。あと主体思想についても触れるとモアベターよ(もう知らない人間の方が多そう)。
愛知県の出身だからというわけではありませんが、愛知トリエンナーレ自体は問題ではなく、
たまたま行われた「表現の不自由展」が問題になっただけです。
要は愛知県なり文化庁なりがしっかり精査をしておれば防げたものです。
それを一罰百戒で補助金を止めるするはいきすぎのような気がします。
オールドプログラマ様
この件については伊藤乾氏がJBPRESSで『トリエンナーレ「計画変更」は財務会計チェックから』という論考を書かれています。残念ながら後半は有料記事になってしまったのですが初めの部分だけでも参考になると思います。＜ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57265 ＞
> 要は愛知県なり文化庁なりがしっかり精査をしておれば防げたものです。
それを怠ったのだから補助金を止められたのです。
行うべき事を行わなかった以上、仕方がありません。
一罰百戒ではなく百罰１戒でしょう。多数の反日、朝鮮人擁護の展示をして、交付金中止。
何を言っているのか？
「表現の自由」を標榜する「人権侵害」
なんでも「自由」なら「犯罪も自由」みたいな、子供ででも分かりそうな線引きができない人たち。
＞「日本や米国を侮辱すること」を犯罪とすることもできません。なぜなら、それも表現の自由の範囲内だからです。
と書かれておいでですが、
＞・毀損された星条旗
とあるので、星条旗の棄損に関しては立派な犯罪（刑法犯）です。
Wikipedia日本語版の 外国国章損壊罪 のエントリによれば、次のようにあります。
外国国章損壊罪は国家的法益に対する罪のうち国交に関する罪に分類される。 外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊・除去・汚損する罪であり、法定刑は2年以下の懲役または20万円以下の罰金である（刑法92条1項）。
自国旗つまり日本国旗に関しては損壊罪がありません。自国に対する最低限の礼儀を弁えないほどの礼儀と常識の欠落した人間が外国旗に対して最低限の敬意や礼儀を持てるとは思えない（日本政府や社会制度への抗議ならば別に国旗を焼いたり破いたりせずに具体的な内容で抗議すれば宜しい筈）ので、日本国旗を法で制定すると同時に国旗損壊罪も刑法に追加すべきだと個人的には思っています。
展示物を直接見ていないので、正確な判断は出来ませんが、おそらく毀損された国旗の「展示」は犯罪ではないという理屈でしょう。
主催者が自ら国旗を毀損させた事を証明できない限り、罪には問えないと踏んでいるんでしょう。
上の方で、高校生企画モノで説明してみましたw
日本に潜む本当の敵は、左巻きの彼らですね。
百害あって一利無し、ガン細胞と言っても良いでしょう。
人権や表現の自由・平和などの耳触りの良いフレーズを盾に国民を騙し、金儲けの手段・政権批判をする腐ったみかんです。
ダブルスタンダードはもちろんですが、既得権化しているのも見過ごせません。
合法的に排除する方法は無いのでしょうか？
先程ニュースで、大村知事が、補助金の交付に関して、表現の自由の侵害として、文化庁相手に裁判で争うとの事です。
是非最高裁まで争って、表現の自由の範囲を分かるようにして欲しいと思います。
まあ、対応が悪いと思います。津田氏に責任を押し付けて、補助金の支給が受けられないと自分の責任問題になるので、裁判を言い出したんでしょう。
愛知県民としては、次の選挙でも、共産党候補者しかない居なければ、当選するしかないです。
新宿会計士様や、多くの皆さんとは違う考えだと思うのですが、あたしは、
>補助金不交付を決定、あまりにも当たり前の決定
とは思わないのです♪
どんな決定なのか分かんないので憶測込みですが、「来年度以降の補助金を出すことをやめて、予算に計上しないこととした」というなら、あたしも、これは当然だと思います
ただ「個別事業の内容を審査を行った上で交付すると決定していた補助金を不交付とすることとした」ってなら、ちょっと違うと思うのです
審査書類に不実記載があったとかであればまだしも、そうでなければ国の審査が甘かったってだけの話なので、交付をした上での返還交渉を行うべきだと思います♪
実施する側は、交付金も含めて実施計画を組んでたはずだと思うのですが、その交付金が突然不交付になっちゃうと資金繰りとかができなくなって、最悪、実施団体の活動停止みたいなことにもなっちゃうのです
で、そんな前例があると、今度はまっとうな企画をしてても、政府の恣意的な最良で活動停止に追い込むなんてことができるようになっちゃうと思うのです
だから、
>そもそも論として、問題の展示は、表現内容が政治的過ぎることに加え、多くの日本国民から敬愛されている皇室に対する攻撃的な内容の展示が行われること自体、多くの日本国民の気持ちを傷つけかねないものでもあります。
という理由だけで不交付を決めるのはダメなんだと思います♪
せめて、補助金交付の決定のときに、「内容が補助金交付の趣旨に合わない場合には、不交付とすることができる」みたいな条件があって、この条件を発動したみたいな理屈はつけるべきだと思います
だから、今のところ、あたしは、
>補助金不交付を決定、あまりにも当たり前の決定
とは思わないのです♪
お目汚し失礼いたしました m(_ _)m
補助金の交付先が愛知県みたいだから、多分、いろんな事業の補助を受けてると思うのです
だってら、この補助金制度の運用規則とか、審査基準みたいなのを変更して、
〇 補助金を支給した事業の事業実施結果の評価を行う
〇 評価結果が「不適切」だった事業を行った実施主体からの申請に対しては、適切な改善策がなければ認めない
みたいにすれば良いと思うのです
ついでに、その評価結果を公表すれば、今回やらかした津田さんみたいな人が絡んでる事業は、都道府県の検討段階で落ちると思うのです♪
おっしゃることは、考えとして良く分かりますし、考えとして賛同します。
しかし「補助金交付の為の条件」となると、新しく何らかの理念を基底とした法案か条例が必要になります。
また、そうなるとそのイベントに対して条件を満たしているかどうかということについて、国と自治体の精査のコスト、労力の投入が必要となります。
この分野だけならいいのですが、国として優先すべき課題が山積している現状では…と思っています。
不交付の理屈としては「芸術展開催に支障が出る可能性が高い展示内容を把握していたにも関わらず文化庁に報告していなかった。」のが「芸術展をちゃんと開催可能か」を交付の判断基準としている文化庁に対する「故意の隠蔽」にあたる。
と言う感じですね。
まぁ要するに騙して補助金を不正に受け取ろうとした扱いなわけなので、不交付で資金繰りに困ろうが何しようが自業自得で知ったこっちゃないでしょう。
根本部分は展示内容の問題ではなく、補助金交付判断のための必要情報の隠蔽なので、別に展示内容がひどかったから不交付なわけではないです。
役所が「補助金」(負担金や交付金とは別物です)を支出する場合、実際の支出に先立って「交付決定通知書」が送付されます。申請書に基づくとはいえ役所から一方的に通知されるものですが、民間でいえば契約書に相当します。
報道ではよく判らないのですが、本件では文化庁(長官)名義の「交付決定通知書」が既に送付されていたか否かが重要なポイントになります。
もし既に文書で通知されていた「交付決定」を取り消すとすれば、所要の手続きが必要で、取消行為に余程の合理性がなければ、七味さんのおっしゃるとおりだと思います。
ただし、正式な「交付決定通知書」がまだ発出されていない、いわば内定の段階であれば、文化庁の裁量の範囲内と考えることもできるのではないでしょうか？
こういった点をきちんと報道しないマスコミへの不信感が一層深まるところです。
日本国憲法第八十九条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
津田が勝手にやった(大村氏が言ってるんで)と公金支出は憲法違反の可能性があります。
まあ、「あいちトリエンナーレ2019」では「表現の不自由展」以外もやっているんで全額アウトかと言われれば…..
https://seijichishin.com/?p=26033
>愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、トリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章知事は20日、昭和天皇を巡る映像の出品が事前に知らされなかったとして「極めて遺憾。勝手に持ち込まれた」と不快感を示した。
(元記事は書き換えられていますんで、キャッシュしたサイトです)
愛知県の大村知事は、文化庁が補助金の不交付を決めたことに対して、訴訟を起こすと述べたらしいですね。
文化庁の当初の交付決定に至るプロセスにも問題があったかとは思いますが、企画内容を精査もせず交付申請を行った愛知県（実行委員会？）側の責任は免れないでしょう。
自らのメンツ、政治声明を意識してなのかどうか知りませんが、傍目からは、訴訟してまでも反日ヘイト展示会を実施したいというふうにも受け取れます。
大村氏は、日本の地方自治体の首長としては誠に不見識、相応しくないと言えるでしょう。
余談ですが、「表現の不自由展～その後」ってのを、真に表現の自由の問題として、どうしてもやり通したいというのであれば、北の首領様の写真＆太極旗を焼いたり、はたまた強大な特定の宗教を冒涜するような展示も併せてやってみたらどうか。
（できないでしょう、それそこ重大な結果を招きますから・・。）
そういったことをせずに反日ヘイトや反体制運動につながるものだけを展示するというのは、どう考えても芸術に名を借りた、特定思想に基づく政治的なアピールでしかありません。
展示会を企画した連中はまったく姑息で卑怯だと思います。
↑またまた訂正です
政治声明 → 政治生命
「表現の自由」は尊重されなければなりませんが
日本国内で外国人に対するヘイト（憎悪）を向けるような内容のデモや表現は
ヘイトスピーチ禁止条例や法で規制されています。
日本人に対する憎悪表現はよくて外国人には駄目。
これには疑問です。
毎々の執筆、ありがとうございます。
日々多忙なもので、少し目を離すとあっという間に置いていかれます(汗)
日韓,米韓関係もしかり。
さて「表現の自由」って表現、マスコミは勘違いしているのか、それとも意図して言葉通りに利用しているのか。
一般的に常識として、表現の自由はルールやモラル等の制限を受けます(当たり前)。
忖度をする必要はありませんが、ヘイトは禁止というのはそれに該当します。
ならば、マスコミが言う「表現の自由」ってのは拡大解釈しすぎてますよね。
さてさて、マスコミに正常な報道が戻るのか、それとも淘汰されるのか。
見ものではありますが、今のままなら後者が濃厚かな。と感じています。
失礼致しました
記事の掲載ありがとうございます。
補助金不交付の話はニュースで目にしましたが、理由は「申請通りの展示運営が出来なかったから」、つまり「契約不履行」です。
運営者の連中はいろいろ屁理屈こねてますが、端的にまとめると「契約は果たせなかった。だが、約束の金はよこせ」です。これがどれ程ふざけた話かは小学生でもわかるはずです。
展示物の内容以前の話です。