日本の輸出管理適正化措置を巡り、韓国政府が日本をＷＴＯに提訴している問題で、昨日、菅原一秀経産相は韓国からの協議要請を受け入れると発表しました。日本政府はこれまで、今回の適正化措置はあくまでも日本の国内手続の話であり、協議に応じるべき筋合いのものではないと位置づけて来ました。輸出管理適正化措置を発表して以来、韓国政府側からの協議要請を断って来ましたし、世耕弘成前経産相も「二国間協議はあり得ない」というスタンスで一貫していました。菅原氏は今月の内閣改造で入閣したばかりですが、果たして菅原氏は世耕氏からスタンスを変えるのでしょうか？
目次
ウソツキ国とどう向き合うか
瀬戸際、ウソツキ、告げ口外交
日本政府は今年７月１日に、韓国に対する輸出管理の適正化措置を打ち出しましたが、これに対する韓国政府の反応が、常軌を逸しています。
これまで当ウェブサイトでは、韓国（や北朝鮮）が困った立場に置かれたときには、たいていの場合、
- ①国際協定や国際条約の破棄、公館侮辱などの不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
- ②あることないこと織り交ぜて相手国を揺さぶる「ウソツキ外交」
- ③国際社会に対してロビー活動をして「相手国の不当性」を強調する「告げ口外交」
のような外交に出る、と報告して来ましたが、韓国政府の一連の行動はまさに瀬戸際外交、ウソツキ外交、告げ口外交のオンパレードです。
日本政府の発表直後から、韓国政府はＷＴＯ一般理事会をはじめとするさまざまな国際会議の場を通じて、今回の日本の措置の不当性を全世界に向けて全力でアピールし、なかにはまったく関係のない会議の場でそれを行い、議長国から叱られるという事例もあったようです。
ただ、韓国の常軌を逸した反応は、これに留まりません。
韓国政府はまず、８月22日に日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、翌日、それを文書で日本政府に通告しました（『韓国政府、本気で書簡を本当に日本に伝達へ』参照）。
次に、韓国政府は９月11日に、日本の輸出管理の適正化措置のうち、フッ化水素など３品目の輸出許可を「包括許可」から「個別許可」に切り替えたことを巡り、ＷＴＯに提訴すると明らかにしました（『韓国のＷＴＯ提訴はセルフ経済制裁への近道』参照）。
さらに、９月18日には韓国政府は自国の輸出管理上の「ホワイト国」から日本を除外する措置を決定し、改正告示を施行したそうです（『「韓国がホワイト国から日本を除外」、どうぞご勝手に』参照）。
どう付き合うのが正解ですか？
ただし、わが国も長年、このウソツキ国家と付き合ってきたのですから、そろそろこの国に対する適切な対処法を身に着けるべきです。具体的には、
- ①瀬戸際外交に対しては無視
- ②ウソツキ外交に対しては徹底した反撃
- ③告げ口外交に対しては反論
が有効です。
とくに、歴代の日本政府は、韓国がウソをついて国際社会で日本を貶めて来ても、「日本は大人の対応を取るべきだ」、などと意味不明なことを言って、韓国のウソに反撃することなく、放置し続けて来ました。その典型例が、慰安婦問題と自称元徴用工問題でしょう。
私自身も仕事がら、よく英字メディアを読むのですが、日韓関係に関する記事を読むと、たいていの場合は
- 戦時性奴隷の問題
- 戦時強制労働の問題
などが、あたかも真実であるかのように騙られているのを見て、日本国民のひとりとして、本当に悔しい思いをします。ささやかではありますが、この手の問題記事に気付いたときには、もしそのメディアに読者投稿欄があれば、積極的に反論を試みるようにしているものの、正直、「焼け石に水」です。
とくに慰安婦問題については、
「①1941年12月９日から1945年８月15日の期間、②日本軍が組織としての意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女だけ20万人を誘拐し、④戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」
とされる与太話ですが、残念なことに、日本を除く全世界で真実として流布してしまっているのです。
安倍政権自身も手痛い失敗
ここでいう「歴代日本政府」とは、実は、安倍政権自身も含まれています。
たとえば、慰安婦問題を巡っては、2015年12月28日に、岸田文雄外相（当時）が朴槿恵（ぼく・きんけい）政権当時の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官とのあいだで口頭で成立させた『日韓慰安婦合意』も、むしろ「韓国が主張する慰安婦問題は事実である」との誤解を招きかねないものでした。
いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）
２箇所の下線部を読んでいただければわかりますが、あたかも日本政府自身が「当時の日本軍が慰安婦の強制連行に関わったと認めた」と読めてしまいますし、また、事情が知らない人が見たら、「日本政府が予算から10億円を拠出したが、これは事実上の損害賠償だ」と見るのは当然です。
つまり、金額の多い、少ないは関係なしに、「日本が謝罪してカネを払った」という事実が重要なのです。
また、自称元徴用工問題も、安倍政権が問題を大きくしたという側面があります。
2015年に日本が明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録を目指した際、韓国政府が「日本が強制徴用の事実を認めなければ、世界遺産登録に反対する」などとするウソツキ外交を仕掛けてきたときも、日本政府は世界遺産登録を優先するあまり、韓国のウソに対して譲歩してしまったのです。
（※余談ですが、当時の外相だった岸田文雄氏の罪は重いと言わざるを得ませんし、岸田氏にわが国の首相を目指す資格があるのかといわれれば、きわめて疑問です。）
ただし、日本もこれだけの「敗戦記録」があるわけですから、もう二度と韓国のプロパガンダに負けないようにしなければなりません。その意味では、さしあたっては輸出管理適正化措置を巡るＷＴＯ提訴が、「日本がもう韓国に負けないための重要な試金石」となることは間違いないでしょう。
具体的手続
ホワイト国外しを振り返る
さて、日本政府による韓国向けの輸出管理適正化措置を、改めて振り返っておくと、次の２点です。
- ①韓国に対する輸出管理上のカテゴリーを「ホワイト国」から「非ホワイト国」に変更する
- ②フッ化水素など３品目の輸出や技術移転を包括許可の対象から外し、個別許可制に切り替える
このうち①については、あわせて「ホワイト国」という呼称を廃止し、新たに「グループＡ」から「グループＤ」の４つの概念を導入したうえで、パブコメと政令改正などを経て、８月28日韓国を「グループＡ」から「グループＢ」に変更しました。
グループＡはワッセナーアレンジメントなど４つの国際的な管理レジームに参加している30ヵ国のうち日本を除く29ヵ国について、トルコとウクライナを除く27ヵ国を指定していましたが、今回、韓国もここから除外されたため、都合、グループＡは26ヵ国となりました。
ただ、今回の措置は韓国に対する「モノの流れ」をすべて止めるというものではなく、「（旧）ホワイト国」（現・「グループＡ」）から「グループＢ」に区分変更するだけの話です。
韓国に対する「リスト規制品」については、「一般包括許可」は出なくなりますが、個別許可に切り替えられた３品目などを除けば、いずれも「特別一般包括許可」の適用対象ではあり続けていますし、また、キャッチオール規制についても、もともと「すべての製品」が対象になるわけではありません（図表）。
図表 国別・品目別許可手続
| カテゴリー | 具体的な国 | キャッチオール規制 | リスト規制 |
|---|---|---|---|
| グループＡ：旧ホワイト国 | 29ヵ国から韓国などを除いた26ヵ国 | 免除 | 一般包括か特別一般包括か個別許可を適用 |
| グループＢ：レジーム参加国 | ４つのレジームのいずれかに参加している国 | 適用対象 | 特別一般包括か個別許可を適用 |
| グループＣ：レジーム参加国以外 | Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国 | 適用対象 | 特別一般包括許可か個別許可を適用 |
| グループＤ：懸念国 | 懸念国11ヵ国 | 適用対象 | 個別許可のみ |
（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』等を参考に著者作成）
ちなみに、グループＡの「30ヵ国」、グループＤの「11ヵ国」とは、それぞれ次のとおりです。
参考：４つの国際管理レジームすべてに参加している30ヵ国
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ
参考：いわゆる「懸念国」
『輸出貿易管理令』別表３の２、別表４の国（アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、イラン）
とくに「30ヵ国リスト」を巡り、諸外国は「４つのレジームすべてに参加しているからといって、自動的にこの30ヵ国をホワイト国に設定している」というものではありません。日本が韓国をホワイト国指定して来たという点自体、正直、韓国のことを「優遇し過ぎ」ていたのです。
個別許可制度について
一方で、経産省が打ち出した２点目の措置は、「リスト規制」と呼ばれる規制で、これはとくに軍事転用が容易な物資を指定し、それらの輸出にあたって個別の許可を受ける義務を課すことができる、という制度のことです。
したがって、「（旧）ホワイト国」（つまり現在のグループＡ）諸国が相手であっても、経産省の裁量によって個別品目を指定したうえで個別許可を受ける義務を課すことができますし、実際、７月４日以降、韓国を「ホワイト国」から除外する８月28日までのあいだ、こうした状況が生じていました。
今回、日本政府が個別承認を適用したのは、フッ化ポリミイド、レジスト、フッ化水素の３品目に加え、それらに関連する製造技術の移転、製造設備の輸出などであり、実際、一部の品目については輸出許可が出ていない、という報道もあります（※ただし、その真偽は不明ですが…）。
ただし、日本政府の運用としては、軍事転用されないことなど、外為法や輸出貿易管理令の趣旨に合致していることが確認できれば、粛々と輸出許可を出す方針だとしていますし、日本政府はこのあたり、カッチリとしていますので、こうした言い分については信頼して良いでしょう。
ということは、もし仮に輸出許可が出ていないのだとしたら、そういう事例は、輸出先である韓国の側に何らかの問題がある（または韓国に輸出しても問題がないとの合理的な確証を経産省が得られていない）ケースに限られます。
韓国政府の言い分
さて、この２つの措置のうち、韓国政府がＷＴＯに提訴すると発表したのは、「ホワイト国外し」ではなく、「３品目の個別許可制度」の方です。
なぜなら、先ほど指摘したとおり、韓国政府自身が９月18日に日本を「ホワイト国」から除外したからであり、「ホワイト国外し」の措置について韓国が日本をＷＴＯ提訴したとしたら、同じ理由で日本から韓国がＷＴＯ提訴されてしまうかもしれないからです。
（※余談ですが、日本政府が韓国を「ホワイト国」から外した際に、韓国はあれだけ強硬に反発したわけですから、韓国政府の「ホワイト国外し」の措置は報復以外の何者でもありません。ただし、日本にとっては韓国からホワイト国除外されたとしても実害はほとんどないようですが…。）
韓国政府が日本を提訴した内容を、以前の記事に沿って改めて振り返っておくと、次のとおりです。
- ＷＴＯルールでは最恵国待遇義務（差別的な待遇の禁止）を設けており、「ある国に付与した最も有利な恩恵は第三国にも同様に適用されなければならない」（第１条第１項）とされているが、日本が３品目を個別許可制度に転換したことは、韓国だけを差別するものだ
- 韓国は３品目の輸出規制によって深刻な被害を受けたが、これはＧＡＴＴ第11条第１項に定める「輸出制限措置設定維持禁止義務」（輸入・輸出許可や関税などを通じて輸出を禁止したり、制限したりしてはならない義務）に明確に違反している
- 日本が政治的な理由で貿易を恣意的に制限したことは、「貿易規定を一貫して合理的に運営すべき義務」（ＧＡＴＴ第10条第３項）に抵触している
正直、自由貿易体制について定めたＷＴＯ・ＧＡＴＴルールを、ワッセナーアレンジメントなどの国際的な輸出管理レジームに対して適用しようとすること自体、明らかに支離滅裂であり、矛盾しています。
常識的に考えたら、韓国政府の言い分が国際社会で認められないことは明白でしょう。
何がポイントか？
「菅原さん、大丈夫ですか？」
ただし、ここで重要な点がいくつかあります。
日本政府は７月１日に輸出管理適正化措置を導入しましたが、その後、韓国政府側から「協議」を要請されたにも関わらず、これに応じて来ませんでした。その理由は、今回の適正化措置はあくまでも日本の国内手続の話であり、協議に応じるべき筋合いのものではないからです。
実際、日本政府関係者はこれまで、「二国間協議は受け入れない」という姿勢で一貫して来ましたし、世耕弘成（せこう・ひろしげ）前経産相はその急先鋒のようなスタンスを取って来ました。
ところが、世耕氏は９月の内閣改造で経産相を外れ、代わって入閣した菅原一秀経産相は昨日、閣議後記者会見で、一転して韓国からの協議に応じると述べました。
菅原経済産業大臣の閣議後記者会見の概要
初めに、私の方から１点申し上げたいと思います。
輸出管理の運用見直しにつきまして、韓国から要請のあったＷＴＯ協定に基づく協議につきまして、本日、これを受け入れることといたしました。具体的な日程などは、外交ルートを通じて調整を行っていきたいと思っております。
なお、この輸出管理の見直しにつきましては、ＷＴＯ協定とも整合的であるという、これまでの日本の立場は変わりません。これはしっかりと説明をしていきたいと思っています。
私からは以上でございます。（後略）
これは、いったいどういう意味でしょうか。
某掲示板では「菅原さん、大丈夫ですか？」といった声も聞こえて来そうですが、果たして今回の決定、閣僚経験のない菅原氏が、深刻な判断ミスをしたのでしょうか？
ＷＴＯ提訴されたら協議が必要
現時点で判断する限り、これについては菅原氏の判断ミスではないと考えられます。というのも、ＷＴＯに提訴された場合には、いったんは二国間協議に応じなければならないからです。
財務省税関のホームページに掲載されているＰＤＦファイル『WTO紛争解決手続の主な流れ』によると、ＷＴＯ提訴は次のようなプロセスを踏みます。
- ①二国間協議要請（片方の国がもう片方の国をＷＴＯに提訴した場合、二国間協議を行わなければならない）
- ②パネルの設置…①から60日以内に二国間協議で解決しない場合、ＷＴＯ内にパネル（裁判手続）が設置される
- ③パネルにおいて解決した場合、パネル報告を採択…原則として②から９ヵ月以内。この場合は原則として15ヵ月以内に是正措置を取らねばならない。
- ④パネルにおいて解決しない場合、上級委員会へ申立…上級委員会報告を採択するまでの期間は、原則として②から12ヵ月以内。なお、上級委員会報告採択後は、原則として15ヵ月以内に是正措置を取らねばならない。
つまり、ＷＴＯ提訴となれば話は別であり、日本政府は否が応でもいったんは協議に応じなければならないのです。ただし、これはあくまでもＷＴＯ訴訟プロセスの一環の話であり、日本政府としては「60日経過しましたが解決しませんでした」でお終いです。
いや、この問題に関する日韓協議は60日も必要ありません。
１時間もあれば十分でしょう。
油断は禁物：日本は敗訴した実績もある
ただし、「国際社会で正論を述べていれば、日本は必ず勝つ」というほど、ＷＴＯは甘い場ではありません。事実、福島県など８県の水産物の禁輸措置を巡って、日本がＷＴＯ上級審で韓国に逆転敗訴した実績もあるからです（『ＷＴＯ敗訴は日本に手痛い打撃だが、過度に悲観する必要もない』参照）。
したがって、日本としてはＷＴＯ提訴を受けた以上、全力で韓国を叩き潰すくらいの勢いで対応しなければなりません。その意味で、菅原一秀氏自身にとっても今回のＷＴＯ提訴案件については、閣僚として、あるいは政治家として、頭角を現せるかどうかの試金石になるでしょう。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、先日の『チキンゲームは勘違い 日本の譲歩は筋違い』でも解説しましたが、現在の日韓関係の膠着状況を打ち破るためには、日本が譲歩するか、韓国が譲歩するかのいずれかしかなく、究極的な選択肢は、次の３つに絞られます。
- ①韓国が国際法を守り、日本に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
- ③韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する
まず、国際法を破っているのは韓国の側であり、日本が韓国に譲歩すれば、日本自身が国際法を否定することになるため、上記②の選択肢は絶対にあってはなりません。万が一、安倍政権が②を選択すれば、当ウェブサイトは全力で「反安倍キャンペーン」を始めるつもりです。
そうなると、必然的に残る選択肢は①か③しかないのですが、現在のところ、韓国が国際法を守る気配は一切ありません。
いや、それどころか米韓同盟自体にも不協和音が目立っており、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に際しては米韓が直接つばぜり合いを繰り広げたほどです（『もう日本は関係ありません、今後は米韓間で直接どうぞ』参照）。
あるいは、先日の『韓「基地返せ」→米「ほら、返すよ」 瀬戸際外交失敗』でも報告したとおり、韓国は自分たち流の瀬戸際外交を米国に対しても仕掛け始めていますが、米国としてはこれ幸いとばかりに、米韓同盟を終了させる可能性が高まっています。
いずれにせよ、ＷＴＯが結審するまでに、日韓関係が現在の姿を保っているのかどうかについては、見物でしょう。
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1 2 次へ »更新ありがとうございます。
自分達は日韓合意に基づく2国間協議にも仲裁委員設置にも応じない国際法守らない国なのに、都合よくWTOを利用するって言う嫌がらせ訴訟ですね。
ロビーって言うただ日本のイメージを下げるためだけに全力を使い興味をひこうとする、やる事がストーカーと同じですね。
＞いや、この問題に関する日韓協議は60日も必要ありません。
＞１時間もあれば十分でしょう。
いやいや、其処は「２分も有ればお釣りが来るでしょう」ですって。
文在寅政権＝２分間政権(*´ω`)♪
万一クソ組織のWTOで負けても構いませんよ。WTOなどありがたがる国など世界中に日本だけです。アメリカなどはWTOをぶっ壊すつもりです。勝った方は対抗措置を「損害に見合うだけ」実施することが出来るというだけの話です。別に数年後の裁定を待つことなく初めから制裁すれば済む話です。それ以前に上級委員会のメンバーは今年中にたった一人になります。その時点でWTOは終わりです。
＞万一クソ組織のWTOで負けても構いませんよ。WTOなどありがたがる国など世界中に日本だけです。
立派なご認識です。私もそう思います。
いや、国内反日勢力に言質を取られ、経緯に疎い国内世論の風向きを変えないためにも、勝訴が必須でしょう。
あとWTOの人数不足で提訴は受け付けなくなるようですが、既存のものは進めるとあったので、結審までは行くんじゃないですかね。(ここはよくわからないんですが、任期切れても継続するのかな…？)
更新、ありがとうございます。
毎度、楽しく拝読させて頂いて下ります。
いや〜、ラジオで「日本は韓国との２国間協議を受ける模様で…」と耳にした時に、思わず「なにぃ！（怒）今更、何を協議するんだ」と口走ってしまいましたが、WTOの手順で必要なのですね。
まぁ、韓国は財団設立で1+1とか1+2とか河野太郎（前外相）に、「（前略）極めて無礼であるとしか言えない（後略）」と言われた事と同じ内容の話をして来そうですので「あの時と代わり無いないのが、韓国としての総意なら日本はこれ以上は協議出来ません」と丁寧にお断りすれば良いのですね。
でもなぁ、ジジィの新人大臣はKYな所が有って相手の言いなりになるケースがあるから安心出来ませんが…
丸に違い矢 様
いや〜、ラジオで「日本は韓国との２国間協議を受ける模様で…」と耳にした時に、思わず「なにぃ！（怒）今更、何を協議するんだ」と口走ってしまいましたが、WTOの手順で必要なのですね。
そうなんですよね。もともと協議などでまとまるなら今までにまとまっているはずですので、そういう手順になっているから協議はしましたという形だけ示しておけばよいことでしょう。ですから、相手が何を言おうと今までの世耕氏が発言したことをオウム返しに繰り返し、日本の主張は正当であり、南朝鮮の対応が不誠実であるということだけを口八丁、手八丁と言う対応で応答し、且つ発言に責任を持つことのできまい担当官に対応させ、南朝鮮のように支離滅裂、矛盾だらけの対応でよいから相手の主張の3倍位攻撃できる担当者を出し、判断が必要な場合は持ち帰って上司と検討すると言って逃げてしまえばよいでしょう。このような場数を踏めばその担当官の度胸も据わり将来の交渉事にも有利に対応できるのではないでしょうか。
南朝鮮のような不誠実な相手への対応はまじめに対応しても無駄ですから、そのような無駄なエネルギーを使うのではなく、そういう段取りになっているから協議しているだけ、今までの日本の対応をまじめに検討しないからまとまらないのだということを繰り返し、繰り返し主張すればよいと思います。
2回位協議すれば朝鮮側から協議にも応じない不誠実なと言う発言を封じることができるという程度の対応をしておけばよいと思います。元々協議に応じていないのは南朝鮮の方だからそれで十分と思います。
その対応に文句を言ってきても、南朝鮮の今までの態度のように敢えてナンノ、カンノと支離滅裂な主張をことを返してあきれさせれば良いと思います。くれぐれも責任者を出席させてはダメですし、正論を主張しても南朝鮮は聞く耳を持たないし、ＷＴＯの議論の場で反論を準備させることになるので、2国間協議は形だけすればよく、どうせまとまるわけがないのですから実効性など皆無と思われるからまともに付き合う必要はないでしょう。三百代言と言う職業が昔あったようです。今回の協議はそのような対応で十分でしょう。
自己レスです。
見直したのですが、誤記が残っていました。失礼しました。
責任を持つことのできまい担当官に対応させ→責任を持つことのできない担当官に対応させ
＞いや、この問題に関する日韓協議は60日も必要ありません。
WTOのルールに乗っている間は現状維持なんですよね だったら60日間たっぷり協議したらいいんじゃないでしょうか
多分60日間って協議を行った述べ時間じゃなくて、協議開始からの経過日数のことだと思うから、協議の準備とか、協議で出た課題の検討とかしとけば、実際に会わなくても60日間が過ぎてしまうのが残念なのです♪
韓国が、過去の経産省からの質問に答えた上で、輸出管理の法律改正して不備を埋めたり、人員も適任者を揃えて充実させれば、良いだけだと思うけど、現状お互いに困ってないみたいだから、今のまま放置で良いと思うのです
韓国が脱日本目指すのは、お仕事してる方にとっては韓国以外の取引先を拡大するとか大変な部分もあると思うけど、上手くできれば、不安定な2国間関係の影響を受けなくなるから、お仕事の安定化に資すると思うのです
なにより、日韓の関係が疎になって、韓国に滞在する日本人が減れば、有事の際に助けなきゃいけない人が減るのです♪
デメリットは、韓国が無くなって北朝鮮に赤化統一されたり、中国の属国になったりする危険性だけど、そう簡単に国は滅びないと思うのです また、そうなっちゃったら、それはそれで仕方ないのです♪
更新ありがとうございます。
「WTOの韓国との2国間協議に入る」。日本としては受けて立つ！いいんじゃないですか。60日間の協議期間があっても、そんなに関わらない、時間の無駄になります。
しかし自分らは、日本が協議に参加するよう、再三、伝えても、無視なくせに、韓国はホンマに自己中の国だ。
韓国との今後の交流は、【韓国が国際法を破り、日本が原理原則を貫くことで、日韓関係が破綻する】この③の方向しか考えられないです。 以上
>>しかし自分らは、日本が協議に参加するよう、再三、伝えても、無視なくせに、韓国はホンマに自己中の国だ。
仰る通り自己中だと思います、韓国報道に抗議のため韓国大使館に出向いて説明すれば「呼びつけて説明を求めた」などと宣う自己中誤変換、今回の件も日本はウリたちのWTO提訴に恐れて協議に応じたニダ！って脳内誤変換間違いなしだと思います。
非野阿礼様
ありがとうございます。脳内誤変換して、都合良く解釈する。それを世界に言い放つ。狂人民族です。
協議と言っても、一歩も譲らず「今までと同じ説明繰り返す」だけに終わると思いますけどね…
ところでこれ、例えば「協議に応じたけど、事実認定自体が異なり、協議自体不可能なことがわかり決裂した」と、開始5分で終了するようなことってあるんですかね？
茶筒様
それでよいのではないでしょうか。双方とも主張を曲げるつもりはないから協議をしてまとまるはずがないのですから、協議することになっているから応じたという形だけ示せばよいのであり、開始5分で終了しても何の問題もないでしょう。協議の意味があるのは双方が誠意を持って対応する場合だけで、対立している双方が協議しても名時間の無駄以外の何物でもありません。
本来なら南朝鮮が取っているような無視と言う態度が一番理想的ですが、それではＷＴＯの規則を無視したことになりますので、それではＷＴＯに対して不誠実なので、協議してもまとまらなかったという実績を作るだけで十分でしょう。
60日後は12月直前ですから、WTOは判事が一人になり、完全に機能停止します。判決なんて出ないですよ。このまま事務的にことを進めて放置すれはいいだけですよ。
菅原大臣は、過去の自分にからの経産省の主張である、9／15の事務的説明会の、韓国側の虚偽説明などの訂正を韓国側に要求すべきだと思います。
両者の信頼関係が損なわれている状態ですので、それが受け入れられない場合には、課長級のメールのやり取りに戻すという、従来の世耕さんの立場から、譲歩しない事を期待します。
自己レスです。
ハンギョレ新聞に、政府間交渉は、課長級で始まる事が多いとの報道がありました。
最初から大臣が、出て行く訳では無いようです。
課長級で、経産省の主張を繰り返して進展しない、60日間が、ベストですね。
＞ＷＴＯルールでは最恵国待遇義務（差別的な待遇の禁止）を設けており、「ある国に付与した最も有利な恩恵は第三国にも同様に適用されなければならない」（第１条第１項）とされているが、日本が３品目を個別許可制度に転換したことは、韓国だけを差別するものだ
国際社会では今まで、ワッセナーアレンジメントのような枠組みが最恵国待遇と整合するかどうか、正面から議論して結論をだしたことは無いんだそうです。
なので、もし韓国が「ワッセナーアレンジメントなどが最恵国待遇違反だ」、という主張をするなら、一応意味ある論点になってしまうようです。
ワッセナーアレンジメントに合意している韓国が、それを主張すれば自己矛盾ですが。
WTOが安保理由の輸出管理を否定する結論を出すことは、影響が大きすぎるんで考えづらいと思いますが、パネルの人選によっては無くはないようにも思います。
そうなったらWTOは自分自身にとどめを刺すことになるかもしれませんが。
あまり心配はしてませんが、気になる観点ではあります。
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日本政府は韓国の輸出規制を再考すべきだ（東洋経済・川瀬剛志）
WTOで争えば､より大きなリスクを招く
https://toyokeizai.net/articles/-/291562
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タイトルからして「輸出規制」です。ミスリードする気満々ではありませんか。
> また、ホワイト国制度のように特定国を輸出審査で非対象国と差別することは、WTO 加盟国間の待遇平等を規定したGATT1条1項に違反する。
これを言うなら、日本のみならず、韓国を含むホワイト国制度（およびそれに準ずる制度）を運用する国全てがGATT1条1項に違反することになります。だから
> ワッセナー・アレンジメント実施のための正統な輸出管理のWTO協定整合性が正面から問われることになる。
これも、日本のリスクではなく、ホワイト国運用国家全ての問題となり、韓国をも巻き込みます。WTOがそこを問題にするなら、WTOは世界を相手に戦うことになります。つまり、
> 可能なかぎりWTO紛争化を回避すべく、7月12日の日韓会合を皮切りに、韓国とは情報交換と協議を尽くすべきだ。
これが言いたいだけの詭弁ですよ。
可能性ゼロ、なら何も気にしないんですがね。
せっかくなんで教えていただきたいんですが、
＞これも、日本のリスクではなく、ホワイト国運用国家全ての問題となり、韓国をも巻き込みます。WTOがそこを問題にするなら、WTOは世界を相手に戦うことになります。つまり、
これって、WTOで設置されるパネルで議論の対象にならない、WTOのルールになってるんですか？
これから設置されるであろう、WTOのパネルの人選次第で、これが議論の対象になる可能性はゼロなんでしょうか？
川瀬剛志の寄稿の意図を明らかにすることと、実際のリスクは別だと思いますので。
議論の対象になるかならないかは、私には予測できません。
仮に韓国が頑張って議論の俎上に上げたとしたら、それはWTOが世界を相手に戦うことになると申し上げているだけです。
「川瀬剛志」で検索するとわかりますが、この自称国際法学者はわけのわからないこじつけで反日記事を乱発していますね。日本には国際法学者はたくさんいるのになぜか輸出管理関係の記事にはこの人ばかり出てきます。反日マスコミにとって都合がいいんでしょうね。
＞なんちゃんさん
その川瀬氏のコラムですが、「〜であった場合は日本に不利になる」という仮定書き方をしています。
そして、その仮定が成立するかを個々に見て行くと、日本が不利になるというのは正直なところ杞憂ではないかと。
川瀬氏への投稿に対するコメント（その１）
川瀬剛志氏の主張を読んであまりに突っ込みどころ満載の投稿であるが、文字数の制約がある可能性も考えられるので、複数回に分けて検討してみる。この投稿は第1回目である。
川瀬剛志氏は自ら、国際経済法の専門家と称しており、私は惚け始めた老人でしかないから同じ土俵で議論できる立場にないが、一介の惚け老人が読んでも氏の主張には矛盾点が多すぎる。
＞韓国がもし、今回の措置のWTO協定違反を争うとすれば、それは安全保障貿易管理体制がWTO協定に整合しているかどうかを正面から問うことに他ならず、両者に内在する緊張関係が白日のもとにさらされるおそれがある。
ＷＴＯ協定が金科玉条のものではなく、それより安全保障管理体制の方が優先されるべきであると思う。どちらが重要かは明白であるから矛盾があるならＷＴＯ協定の方を直すべきであろう。
「両者に内在する緊張関係が白日のもとにさらされるおそれがある」と主張しているが、そのどこが問題なのか。元々両者に内在する緊張関係があるから南朝鮮はＷＴＯに訴えたのであり、両者に内在する緊張関係が白日のもとにさらされ、議論することは望ましい所ではなかろうか。
＞日本政府は今回、韓国でフッ化ポリイミドなどの輸出管理に不適切事案が発生しており、韓国が具体的対応の要請に回答せず、3年間も両国間対話がないと説明している。そうであれば、筆者は必ずしも今回の措置が安全保障貿易管理制度の合理的な運用の枠内にあることを否定するものではない。
しかし、官邸はシステム全体へのリスクを勘案して今回の措置に踏み切ったのだろうか。
専門家なのに何を寝ぼけたようなことを主張しているのだろうか？官邸は小学生の集団ではないのだからシステム全体のリスクを勘案することは当然であろう。そのようなこともできないなら国賊でしかないから早々に全員辞職すべきものではなかろうか。学者の気楽な意見を主張するのと違い、官邸は日々神経をすり減らして諸々の事件に対応しているものと推定する。それであるのに氏のお気楽な批判は、まじめに仕事をしている官邸に失礼ではなかろうか。
＞日韓関係の現状や実施のタイミング、対象物資の性格を考えると、今回の対応が韓国の強い反発を招き、WTO協定との整合性が問われることは容易に予想できたはずだ。もしそうでないとすれば、拙速な悪手と評さざるを得ない。
官邸は小学校の子供内閣（あるいは民主党時代の無能力内閣）ではないのだから南朝鮮の反発など百も承知であると思うし、したがってそのような主張は官邸の責任者にとって失礼な言い方ではなかろうか。国際経済法の専門家と称する人がなぜその程度のことが分からないのか不思議に思うが。
＞一般的に言って、安全保障貿易管理措置は正当なものであってもWTO協定違反になりうる。特に、輸出許可の申請が必要な場合、部分的にせよ審査の結果輸出が制限される制度設計である以上、輸出制限を禁じたGATT11条1項に違反する。
私は川瀬氏のような専門家でなく一介の素人であるからガットの詳しいことは知らないが、ＷＴＯ協定は「お友達協定」であり、輸出制限を禁じたガット11条1項はグローチウスが主張した平時国際法に分類されるものであろう。戦時国際法と言うほどものではないが、平時国際法では処理できない場合は戦時国際法に準じた規則を作るべきであるが、ガットはそこまで対応できていないだけではなかろうか。
それであればガット11条1項に違反していても、ＷＴＯとしては条約違反を理由に南朝鮮の対応が悪いことが原因であるのことに起因している今回の輸出規制の撤回をさせることはできまい。すなわちガット11条1項は平時だけに適用される条文であると思うが、そのことを川瀬氏はどう考えているのだろうか。私見であってもそこまで踏み込んで示さないのは専門家としての資質に欠けないだろうか。ガットの条文説明だけなら学者の意見でなくても、それなりの有識者の見解だけで十分ではなかろうか。
＞また、ホワイト国制度のように特定国を輸出審査で非対象国と差別することは、WTO 加盟国間の待遇平等を規定したGATT1条1項に違反する。判例では相当広い範囲の措置について違反が認定されており、また、その判断の際に差別の政策的正当性を斟酌していない。
この主張は何を言いたいのか全く不明だが、要するにホワイト国制度がガット1条1項に違反すると言いたいのだろうか？それならそのように主張すればよいのに、具体例も示さずホワイト国条項はガット1条1項に違反するような主張をされている。数例の判例くらいは示して、今回の日本の対応はこれら判例を勘案するとガットに違反するというならわからないでもないが。
相当広い範囲の措置について違反が認定されているというなら、ガット1条1項を改めるべきであり、それをせずに専門家である川瀬氏が訳の分からない主張をするのは筋違いではなかろうか。そのような実態を認めるならホワイト国制度を維持するための改正をするか、いっそホワイト国制度を止める提案をすべきではなかろうか。
しかし、なんでもかんでも平等と言う精神は国際秩序を乱す可能性のある今回のような事件には不適当と思うが。それゆえに信頼できる国については貿易の活性化のため手続きを簡単にしましょうと言うのがホワイト国制度の趣旨ではないのだろうか。それにもかかわらず専門家である川瀬氏が何やらホワイト国制度に問題ありと言う主張だけするのはどいうつもりだろうか。
全部は読み切れないが川瀬氏の主張には300件以上のコメントが寄せられており、例えば「これは、誤った意見だ。今の朝鮮半島の人間と同様の思考過程だ。論点を故意にずらして正当化している。」あるいは「筆者は大丈夫か？」と老婆心ながら心配するものまである。概ね川瀬氏の意見を否定しているようである。
川瀬氏の意見はここに紹介した内容の3倍以上あるので、今回全部反論すると相当の長文になることから多くのコメント数を必要とすることになる。コメント許容数にも制約があるようなので、他の方の書き込む余地がなくなることから、本日の投稿はこれでやめておく。数日経過しても他の方からのコメントが付かなければ残りのコメント許容数の範囲で投稿することがあるかもしれない。