昨日、韓国メディアの『中央日報』（日本語版）や『朝鮮日報』（日本語版）に、気になる記事が相次いで掲載されました。そもそも日本政府が発動した輸出管理適正化措置自体、経済報復でも制裁でもありませんし、それどころか、経済制裁としてはまったく不十分です。ただ、冷静に考えてみると、自称元徴用工問題に関してはまったく解決していません。それどころか、韓国側では再び、差し押さえられている日本企業の資産を売却しようとする動きも出ているようです。これをどう考えるべきでしょうか。
目次
輸出管理適正化措置の背景
輸出管理適正化が経済制裁ではない理由
日本政府が７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の適正化措置を巡っては、当ウェブサイトでは以前から、「経済制裁と呼ぶには弱すぎる」と申し上げて来ました。
『総論：経済制裁について考えてみる』で説明したカテゴリーに分けるならば、「サイレント型の経済制裁による、日本から韓国に対するモノの流れの制限」と位置付けられます。
「サイレント型経済制裁」とは、「この措置は経済制裁だよ」とは決して明示せずに、それでも「ヒト・モノ・カネ・情報」の流れに制限を加えることで、結果的に日本が相手国に経済制裁を適用したのと同じような経済効果をもたらすことです。
ただ、今回の措置は韓国に対する「モノの流れ」をすべて止めるというものではなく、「（旧）ホワイト国」（現・「グループＡ」）から「グループＢ」に区分変更するだけの話です。
韓国に対する「リスト規制品」については、「一般包括許可」は出なくなりますが、個別許可に切り替えられた３品目などを除けば、いずれも「特別一般包括許可」の適用対象ではあり続けていますし、また、キャッチオール規制についても「すべての製品」が対象になるわけではありません（図表）。
図表 国別・品目別許可手続
| カテゴリー | 具体的な国 | キャッチオール規制 | リスト規制 |
|---|---|---|---|
| グループＡ：旧ホワイト国 | 27ヵ国から韓国を除いた26ヵ国 | 免除 | 一般包括か特別一般包括か個別許可を適用 |
| グループＢ：レジーム参加国 | ４つのレジームのいずれかに参加している国 | 適用対象 | 特別一般包括か個別許可を適用 |
| グループＣ：レジーム参加国以外 | Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国 | 適用対象 | 特別一般包括許可か個別許可を適用 |
| グループＤ：懸念国 | 懸念国 | 適用対象 | 個別許可のみ |
（【出所】輸出貿易管理令および経産省『リスト規制とキャッチオール規制の概要』等を参考に著者作成）
こんな緩い措置が韓国に対する「経済制裁」であるはずなどありません。
それに、本気で経済制裁を適用するならば、「戦力の逐次投入」は避けなければならないため、韓国経済の息の根を一気に止めるようなものが次々と繰り出される必要があります。もし安倍政権が合理的に判断する人たちであれば、そんなことは百も承知であるはずです。
したがって、当ウェブサイトとしてはこれまで一貫して、日本政府による輸出管理の適正化措置が、実質的に見ても、あるいは日本政府の意図としても、経済制裁ではないことは明らかであると考えているのです。
セルフ経済制裁としては機能し始めている
ところが、日本政府がこの措置を発動して以来、韓国側がこれにどう反応して来たかについては、振り返るほど明らかに常軌を逸しています。
というのも、ウソツキ外交、告げ口外交、瀬戸際外交などを駆使し、国際的な協議の場で日本を貶め、日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）という日本との重要な協定を反故にするなどして日本を揺さぶっているのです。
ただし、韓国が具体的に日本に対し、７月１日以降、何を仕掛けて来たかについては、詳しくは昨日も『韓国が日本をホワイト国除外：瀬戸際外交は無視に限る』で説明したばかりなので、改めて説明するまでもないでしょう。
そして、韓国側がこのように大騒ぎすることで、いったい何が生じるのかといえば、究極的には「セルフ経済制裁」状態です。
この「セルフ経済制裁」については、『総論：経済制裁について考えてみる』で詳しく説明したとおり、要するに自分で自分自身に、相手国からの経済制裁を喰らったのと同じような経済効果をもたらすような行動のことです。
しかも、ここ数ヵ月、韓国では、ただでさえ経済的な苦境が続いています。
このような状況にあって、韓国政府自身が「わが国は日本から不当な経済報復を受けている！」と全世界に向かって宣言すれば、その情報を受け取る世界の主要企業の側としても、
- 「そうか、米中貿易戦争と似たような貿易戦争が日韓間でも生じているのか」
- 「半導体を韓国だけから輸入し続けると、輸入がストップしてしまうかもしれないね」
と思うかもしれません。
そうなれば、全世界の企業のあいだで、サプライチェーンから韓国を外すという動きが広まりかねませんし、また、韓国におカネを貸している米系の銀行などは、韓国に対する短期融資のロールオーバーを拒絶するかもしれません。
つまり、もともと日本からの輸出管理適正化措置は「経済制裁」でもなんでもなかったはずなのに、韓国が自分で大騒ぎした結果、自分で自分のクビを絞めるということをやりかねない状況になっているのです。
中央日報の不思議な記事
こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていました。
安倍首相が輸出規制に動いた決定的なきっかけは「李洛淵首相の５月の発言」（2019年09月16日14時29分付 中央日報日本語版より）
日本政府・安倍政権が韓国に対する「輸出規制（※）」を実施すると判断したきっかけが、「徴用問題（※自称元徴用工の問題のこと）において政府の対策には限界がある」という李洛淵（り・らくえん）首相の５月15日付の発言にあった、というのです。
（※韓国メディアは輸出管理の適正化措置のことを、頑なに「輸出規制」と表現し続けています。）
中央日報の報道内容は、こうです（※日本語表現はかなり修正しています）。
- 日本政府関係筋が16日、中央日報との電話で明らかにした
- この政府関係筋は「李首相の発言時点までは、外務省をはじめとする日本政府内では韓国政府が徴用問題を巡って1965年の請求権協定で解決済みとの立場を維持するとの一抹の期待があった」などと述べた
- とくに徴用問題関連を陣頭指揮していた李首相は「知日派」としても知られており、日本政府内では期待が高かったが、５月15日の発言を受けてこうした役割期待も変化した
この中央日報が報じた「日本政府関係筋」の発言が事実なら、いわば、李首相に対して日本政府内では期待が高かったものの、５月15日の発言をもってこうした期待感が失望に変わった、ということでしょう。
実際に日本政府は５月20日に自称元徴用工問題を巡って、韓国政府に対し日韓請求権協定第３条第２項・第３項に基づく仲裁手続を申し入れましたが、韓国政府側は最終的に７月18日の期限までに回答しませんでした。
要するに、中央日報としては、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置は李洛淵首相の発言をもとに発動された、と主張したいようなのです。
意外なところから火の手が上がる
明らかに意図も時系列も無視している
この中央日報の記事の、いったい何が問題なのでしょうか？
まず、この記事では、請求権協定に基づく自称元徴用工問題の件と、輸出管理の適正化措置の件を、完全に混同しています。日本の韓国に対する輸出管理適正化は、あくまでも輸出貿易上の措置であって、経済報復でも経済制裁でもありません。
そもそも輸出管理適正化措置は実質的に経済制裁として機能していませんし、日本政府が本気で韓国に経済制裁したければ、ほかにも「外為法第16条・第21条」などに基づくカネの流れの制限、出入国管理法などに基づく韓国人向けの入国ビザ厳格化などの後続措置を伴わなければなりません。
さらに、明らかにおかしな点は、時系列を明らかに無視している点です。
自称元徴用工問題で韓国政府がきちんと動かないことに腹を立てて日本政府が輸出管理適正化措置を実施したのだとすれば、なぜその措置が７月１日に発動されたのでしょうか？
韓国政府による仲裁手続無視が確定したのは７月19日のことですが、もし中央日報の説明が正しければ、少なくとも輸出管理適正化措置は７月19日以降に発動されていなければおかしいはずです。
さらに、中央日報は
「これとは異なる解釈もある。日本政府が水面下で対韓報復措置を準備していたが、李首相の発言を名分にして韓国を狙った強硬策を具体化したという見方だ。『韓国たたき』は予定されていたもので、李首相の発言を契機にしたということだ。」
などと述べているのですが、これはかなり強引な決めつけです。
自称元徴用工問題は、一切解決していない！
ところで、日本の韓国に対する輸出管理適正化措置の陰に隠れて目立たない重要な論点が、自称元徴用工問題の現状です。
この問題には、大きく３つの論点があります。
１つ目は、昨年10月30日の大法院（※最高裁に相当）判決自体が、1965年の日韓請求権協定に違反しているという問題点です。この点については、たんに日本企業に不当な不利益が生じるというだけでなく、韓国が国際法違反を放置する国だ、という点にあります。
２つ目は、日本が申し入れた日韓請求権協定に基づく平和的・友好的な話し合いや仲裁を一切無視したという点であり、言い換えれば、韓国はもはや平和的・友好的な手段で問題を解決するに値しない国である、ということでもあります。
そして３つ目は、日本企業が在韓資産の差し押さえを喰らっている、という事実です。
現在のところ、差押えを喰らっているのは３社ですが、この３社の資産について、たった１円でも換金処分が実施されれば、日本政府としてはおそらく、今度こそ本当に韓国に対して経済制裁を加えるでしょう。
これに関連し、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に、こんな記事がありました。
韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第（2019/09/16 08:00付 朝鮮日報日本語版より）
朝鮮日報によると、差し押さえられている日本製鉄の合弁会社株式の強制売却時期が、裁判所の裁量で決定される可能性が高まっているのだそうです。
（※ちなみに記事には「日本製鉄（現新日鉄住金）」という表現が出て来ますが、これは「旧新日鐵住金（現・日本製鉄）」の間違いだと思います。）
以下、朝鮮日報の記事を紹介します（※ただし日本語表現はかなり修正しています）。
- 大邱地裁法院浦項支院が７月８日に日本製鉄宛に送達した尋問書については、60日以内の回答を得られずにいる
- 回答がない場合、韓国民法の規定に従い、法院での尋問手続なしで強制売却許可の是非が決定される
- 法院関係者によれば、日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況と明らかにした
ちなみに韓国の民法の規定上、裁判所が差し押さえた資産の換金を認めるためには、売却の是非を判断するために、被告人に対して「尋問書」を送る必要があるのだそうですが、今回のケースだと資産差し押さえの対象となったのは、韓国国外の企業です。
朝鮮日報によると、日本製鉄側がいつまで経っても尋問書に無回答を貫けば、裁判所の裁量で、秋口には尋問手続を省略して強制売却許可を出す、としています。
該当する箇所は次のとおりです。
「日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3－4カ月もあれば時間は十分だとみて、10－11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。」
瀬戸際外交？それとも…
おそらく、今回の記事も、冒頭で報告した「瀬戸際外交」の一種と見るべきでしょう。
当ウェブサイトの見立てでは、韓国側の原告団の狙いは一貫しています。それは、裁判などの正規の手続に基づいて日本企業から損害賠償を受けるのではなく、あくまでも「財団」などのかたちで日本企業から謝罪と賠償を引き出すことです。
考えてみればわかりますが、自称元徴用工側が、いちいち裁判をするのは非常に大変です。
自分自身が元徴用工であると証明しなければなりませんし（※）、また、日本企業に裁判で勝っても、日本企業が損害賠償に応じなければ、今回のように在韓資産を差し押さえたりして対応しなければならないからです。
（※もっとも、韓国の裁判手続では、肝心の「原告が元徴用工である」と証明するプロセスがすっ飛ばされているようですが…。）
それよりも、日本企業が「たかだか数千万円くらい、もう面倒くさいから払ってしまえ」とばかりに自主的な損害賠償に応じてくれることが、韓国側の狙いなのです。
なぜなら、それをやることによって、今後はいちいち裁判などの手続によることなく、日本企業に対して「訴訟するぞ！」と脅すだけで、相手の日本企業から無限に謝罪と賠償を引き出すことができるようになる（かもしれない）からです。
日本企業としては、損害賠償には絶対に応じてはなりません。
お手並み拝見
いや、極端な言い方をすれば、韓国側が裁判手続で日本企業に不当な不利益を発生させてしまえば、却って日本政府としても、韓国に対する経済制裁に踏み切れる、という言い方もできるかもしれません。
ただ、朝鮮日報を含めたさまざまな記事を眺めていて、いつも不思議に感じるのですが、『時間もカネもかかる 非上場株式の競売が困難である理由』でも報告したとおり、そもそも非上場株式の売却は非常に困難です。
そもそも韓国の商法は日本の商法（旧会社編）をそのままコピーした代物ですが、一般に合弁会社の場合は譲渡制限が付されていることが一般的であり、また、非上場株式には売却手続に先立って、売却価格の決定（プライシング）が求められます。
もちろん、韓国の司法がこれらの法的な定めを無視して無理やり売却を決めてしまうという可能性はないわけではありませんが、経済合理性に照らすならば、買ったとしても名義変更を拒絶されるとわかっている株式を買う人がいるとも思えないのです。
（※ちなみに以前、当ウェブサイトの読者コメント欄に「弁護士」などと名乗る方などが、「譲渡制限があっても譲渡は可能」という、なにやらよくわからないコメントを残されているようですが、これについては「専門家を名乗るなら、『株式譲渡の第三者対抗要件』をきちんと説明してください」、とだけ申し上げておきたいと思います。）
あるいは、韓国側では何やら意味不明な超法規的措置が発動されるのかもしれませんね（たとえば韓国政府が差押え対象の株式などの資産を国費で購入する、など）。
いずれにせよ、韓国側の「お手並み」を拝見したいと思います。
View Comments (21)
現状は高速道路で進行方向で煽り運転をしている段階ですね。
(人によってはエアガンを撃っている位はしていると感じるかも)
「実際に車を止めて殴りかかってくる段階」が現金化だと思うのですがドライブレコーダー起動して待つしか無いのがもどかしいです。
韓国のやるやる詐欺で前に進みませんね。
詐欺で思い出したんですが、徴用工の被害者募集は、どうなっているんでしょうか。日本が、放置すると、
これも確実に詐欺になると思って見てたんですが。
＞、言い換えれば、韓国はもはや平和的・友好的な手段で問題を
＞《経血》するに値しない国である、ということでもあります。
これって《生理》の間違えでは？
さて、韓国が国家規模でやっているのは日本からの「みかじめ料」の強奪ではないでしょうか？
韓国の行動原理は「自分で捏造したウソの歴史」を信じてしまった暴力団の思考回路と大差ありません。
「日本と言うナワバリでショバ代を徴収出来なくなった韓国会と言う暴力団」の行く末は自滅か、
もっと有能なヤクザ国家のの子分になるかのどちらかでしょう。
>これって《生理》の間違えでは？
(*´▽`*)ﾉ 「解決」に1票なのです♪
匿名のコメント主さま
ご指摘大変ありがとうございました。早速修正しました。
引き続き当ウェブサイトのご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
会計士様、小生の戯言のコメントに丁寧なレスを有難う御座いました。
会計士様の主催されるこのサイトは英語で言う "Personal Integrity" の権化のような場所ですので何時も愛読させて頂いています。
更新、誠にありがとうございます。
さて！
この問題で、証券取引の合法な取扱いを韓国が無視をして国が買取り自称元徴用工に賠償金を支払うのではないか？との懸念を抱いている方々がいる様です。
しかし、あくまでも差押えた有価証券を超法規的な処理を国が行ったとすれば、その国家は自国に有る企業を何時でも好きに出来ると世界中にふれ回る事になり市場の公平性を欠く行為になり、そんな危うい市場に投資する投資家はさっさと資金を引き上げるのでは…と考えてしまうのです。
果たして、国が認めればいつでも国が企業を横取り出来るなんて事が出来るのでしょうか？
新宿会計士様のご指摘の様に、市場の公平性を保つ為に不自由な“非公開株式”を法を守り不自由な手順を乗り越え現金化しようと試みるのでしょうか？
私には、文在寅政権に“日本は少し脅せば財団を作る事に賛成し問題は解消する”と絆された赤い弁護士が“政府の口車に乗せられた”ように思えて為らないのです。
当ブログによく出て来る「現金化するぞ！今度は本当に現金化するぞ…」のお題目の行方は何処に辿り着くのか？と気になって仕方無いのです。
いやいや、ローンスター事件を経ても韓国に投資する博徒はいなくならないのですから、甘く見てはいけませんよ。
ロイズでも結局、韓国関係の再保険をまた受けるようになっていたようですし。
>りょうちん様
ご返答、ありがとうございます。
そうか！人の欲ってヤツは常に道理より上に存在するのですね。
信頼を重んじる日本（法治主義国家）
信頼は約束の履行により保持される
面子を重んじる韓国（情治主義国家）
面子は相手の譲歩により保持される
日本に「相手の立場に立って考えよ」と言及しても
韓国は「相手の立場になって考えること」はしない
一方的に譲歩ばかりを要求されても信頼回復はできない
韓国の面子の問題は日本からの譲歩の理由にはならない
＊落としどころが必要ならば自らの責任で探して下さい
＊司法判断を尊重しつつ国際法を遵守すればいいんです
> あるいは、韓国側では何やら意味不明な超法規的措置が発動されるのかもしれませんね（たとえば韓国政府が差押え対象の株式などの資産を国費で購入する、など）。
法律上どうするのはともかくとして、「資産を国費で購入する」ってのはひとつの解決策だと思うのです♪
そのあと、購入した資産を被害企業に返却すればいいんじゃないのかな？
売買が伴うと面倒そうだから、購入対象は「資産」じゃなくて、判決で得た「権利」そのものにして、そのまま韓国政府が差押えの解除申請した上で、権利放棄すれば、もっと良いのかな？
日本では国有財産の無償譲渡が原則禁止されてたように思うけど、韓国はどうなのかな？
七味さま
面白いお話しですね。
差押え株式を韓国政府が購入した事にして、賠償金を被害者に払って、無償で日本企業に戻すという事ですね。
日本企業には、損害が発生しないので、財団方式よりは、話になりそうで、事態を収拾出来る可能性があると思います。
まあ、韓国政府は、積極的な関与をせずに、責任回避すると思います。政府が買い取る話も無いと思います。
私も何でもありだから、換金は心配ないと思いますよ(笑)
日韓請求権協定という国際条約を有効だと認めた上での、植民地における元徴用工の人権を守る戦いだから、元徴用工補償を国際法の上に持ってきても国際世論に負けないと解釈してるのでしょう。
国際条約の日韓請求権協定に違反しないと判断して被告日本企業の資産差し押さえをやったのだから、それに比べたら韓国の法律や商法などは遥かにハードルは低い、小さな問題、些細な存在でしかないと思います。
日本がいくら韓国に、国際法を守れと言っても、法治国家である前に、韓国は人権重視の近代国家だと思っているのだから馬の耳に念仏です。
不当な日本の植民地支配に直結する人権問題の前においては、何でも些末な問題であり、何をやっても国際的にも許されると思っている。
非上場株式の換金など、きっと悩んでもいないでしょう。
韓国が怖いのはただ一つ。
もし現金化したときの日本政府のヤケクソ経済制裁です。
日本はいざとなったら、神風特攻隊ばりの、国際世論無視の、金融制裁と禁輸とビザ制限をやってくるかもしれないという恐怖があるのでしょう。
日本には絶対譲れない天皇制2600年の歴史がある。
もし日本が真面目に戦時中の人権に理解を示したら、いずれ最終的に行き着くのは、天皇の戦争犯罪だろう。
本当のパンドラの箱は朝鮮人徴用工の人権問題なんかじゃない、日本の支配者層が本当に怖がっているのは、戦争中における日本人徴用工に対する人権であり、それが日本人戦争被害者全体に対する賠償問題であり、最終的に天皇戦争責任だ。
だから、なにがなんでも、朝鮮人徴用工に対する人権問題を認めてはいけないのだろう。
この問題の本質はそこにある、だから日本は裏取引で和解するしかないだろう。
>だから、なにがなんでも、朝鮮人徴用工に対する人権問題を認めてはいけないのだろう。
からのー
>この問題の本質はそこにある、だから日本は裏取引で和解するしかないだろう。
の論理の飛躍にずっこけｗ
いつものキレがありませんよー。
そこは、「ガン無視するしかない」となるべきでしょう。
ガン無視してたら、年末には差し押さえを換金されてしまいますよ。
りょうちんさんは、本当に安倍政権は、差押え資産が現金化されたら、断固とした対抗措置がとれるとお考えですか？
わたしは無理だと考えます。
まず、ビザ制限は、インバウンド需要減から地方自治体、そして観光産業がビビってしまって、政界財界マスコミに圧力がかかってしまった、世論もビビってしまってるから、もうできないでしょう。
輸出規制は、輸出管理適正化ですら３品目から追加ができなかったのですから、それより厳しい措置は絶対無理でしょう。
金融規制は、大手３行が揃って韓国最大日系コミュニティ、ソウルジャパンクラブの理事に名を連ねてるので、最初からやる気がないでしょう(笑)
つまり、もう神風を期待するしかない。
世界金融危機という神風が起こってくれたら、韓国経済はまた潰れると思いますが、そう都合よく金融危機が起きると思いますか？
となると、もう第3国仲裁委員会設置かICJしかないんですが、第3国仲裁委員会で中国案は日本は飲めないでしょ。
なんだか韓国はそれなら受けそうですよ。
韓国大統領特別補佐官の文正仁氏の中国共産党の機関紙『環球時報』の英語版である『グローバルタイムズ』のインタビューは、正にその事の表明でしょう。
「中国は日韓の紛争の仲裁者として、より積極的な役割を果たしてほしい」とか言っています。
絶対中国を第3国に指名したら、日本は負けます(笑)
かといって、ICJでは、中国徴用工問題の、三菱マテリアル、西松建設、大成建設、において、企業は和解補償してるので、日本が徴用工に対して非人道的だったと、とられるに決まっている。
日韓請求権協定は有効だと認められても、そこに植民地支配時代の人権問題は含まれてない、と言われるのがおちだ。
世界の人権意識の流れは時間と共に変わってきている、今の流行は国重視から個人重視。
ICJでは、たぶん勝てないでしょう。
それに、日本がICJに持っていきたくない理由は、まだあります。
それが上のコメントでもいった、日本徴用工問題のパンドラの箱です。
ゆえに日本はICJにも行けず、第3国仲裁委員会も中国では飲めず、差押え資産の現金化をされても強硬な対抗措置は取れず、つまり安倍政権は追い詰められているわけです。
こうなっては、またいつものように、売国派と用日派で裏外交で裏交渉して、こっそりと解決するしかないのです。
私は、だから前々から言ってたんです、さっさと追加で輸出規制しろと。
どうせ輸出管理適正化とかいったって、WTOでは負けるんです。
体裁なんか気にせずに、さっさと10品目ぐらい輸出規制してしまえば、判決が出る頃には韓国半導体産業に壊滅的打撃を与えることができてたんです。
その後でいくらWTOで有罪確定になってもどうってことないのです。
たとえ、ICJで有罪になったとしても、サムスンさえ潰れてたら、日本の実質的な勝ちなんです。
それなのに、日本はまた、真珠湾の二の舞をやってしまった。
あのときも、南雲中将が敵空母3隻を打ち漏らしてるのを知っていながら、序盤の成果に満足し、第二次攻撃隊を出さなかった。
今回も、世耕中将が序盤の成果に満足してしまったのか、はたまた安倍連合艦隊長官からストップがかかったのか知らないが、追加の輸出規制命令を出さなかった。
情けない。
英霊たちは靖国で泣いているぞ。
カニ太郎さま
勘違いが有るかと思います。
今回判決が出た偽被害者は、全て徴用でない事が、日本の裁判でハッキリしています。また、戦時中の国民徴用は、違法では有りません。
判決自体に、事実と異なる点があり、人権問題とは、別な話だと思います。
だんな様
私は、難しいことはわかりません(笑)
ただ、バカみたいに頭のいい学者たちが、韓国大法院の判決は、一理あると解説してる以上、たぶん一理あるのだと思います(笑)
つまり、これは、確率の問題です(笑)
更新ありがとうございます。
【法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。】いつでも日本製鉄の資産を現金化か換金かやりなさい。
その時は、韓国を制裁する。早くやれ！待ち通しいわ（笑）。どうせヤル、ヤル詐欺濃厚。本当にやれば、韓国を叩く！
文政権が慰安婦合意を破棄した理由は、その合意が被害者の意図を確認して行ったものではないからだと言っています。
それで、徴用工も（当の本人は知りませんが）、日本企業が何らかの支払いをして謝罪しない限り被害者の意図に従ったものになりません。
だから、必ず日本の企業が支払ったという形にするはずです。損害が発生しないという解決策を被害者が受け入れるとも思えませんし、そういった解決策はそれこそ後からひっくり返されます。
最低でも謝罪を要求してくるはずで、そこで乗ってしまったら最後です。日本政府も企業も絶対謝罪してはいけません。
この裁判で韓国側が狙っているのは、日本側に「半島併合は不法だった」という事を認めさせる事の一点だと思います。その為には、金銭的には一時的に、韓国側でマイナスになっても良いと思っているでしょう。何故なら、一旦日本側にそれを認めさせれば、その後、幾らでも金をせびり取る事ができるからです。
で、韓国側の立場は、今回の大法院判決は請求権協定の「範囲外」であって、協定違反ではないというものです（理屈の詳細は省略）。そのため、日本からとやかく言われる筋合いはないという訳です。何故なら、かの協定では半島併合の合法性については、最後まで双方の主張が対立したため曖昧にされており、この判決はその曖昧さを巧妙に突いたものになっているからです。
なので、日本側としては、金銭的実害が無いからと言って、また好意で財団に拠金する形であれ、安易に責任を認めてはなりません。一旦責任を認めれば、日本は半島併合の不法性を認めた！となり、その不法行為（併合時代の有りとあらゆる行為）によって生じた一切の被害・精神的苦痛に対する賠償・慰謝料請求に応ずる義務がある事になってしまいます（慰安婦問題での河野談話みたいな事）。仮に、こうなってしまうと、事は徴用に限らず、例えば、併合時代に朝鮮人と一緒に行動した事があるというだけで、差別され不快な思いをしたので慰謝料請求となる可能性だってあります。
私は、これは国際裁判でもしない限り最終解決しないと思っています。たとえ韓国政府が、朴槿恵政権までの立場に戻ったとしても、火種は残る訳で、いつ再燃しないとも限らないからです。
最近の文ちゃん及びその仲間たちはファインプレーだらけ。
以前は何となくアホかと流してた人も、これだけコントのような茶番を繰り返すから、興味の無い日本国民も次は何だと耳を傾け、こんな馬鹿な国だったのと改めて学習してしまった。
一部の地上波、新聞のコメンテーターが韓国の擁護を必死でしています。以前なら日本国民は洗脳させる事もできたが、今はネットで真実がわかる。TVや新聞も見ていない時代に必死で仲良くって言っても届かない。
国内での炙り出しとはよく言ったもので、今後支持する局、人、政治家も明確になり、笑いが止まらない！
ゴールデングラブ賞ものです(笑)