今朝方の『「日本社会が在特会化」、公正な議論といえるのか?』で、『WEZZY』というウェブサイトに掲載された「日本社会全体が在特会と化している」とする記事を紹介したばかりですが、毎日新聞にももう1つ、何やらとても奇妙な記事を発見しました。昨日、東京と大阪の繁華街で、「嫌韓よりも日韓友好を」、という呼びかけがなされたそうですが、どうして韓国における日本に対するヘイトについてまったく言及していないのか、どうにも理解できません。

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「嫌韓煽るのやめて」「差別や憎悪ではなく友好を!」

とても不可思議なニュースを発見しました。

昨日の『毎日新聞デジタル』(日本語版)の報道によれば、大阪・なんばと東京・渋谷で昨日、日韓友好を呼びかける「日韓連帯アクション」という集会が開催されたのだそうです。

「嫌韓あおるのやめて」「差別や憎悪より友好を」大阪、東京で日韓友好呼び掛け(2019年9月7日 21時13分付 毎日新聞デジタル日本語版より)

毎日新聞によると、南海難波駅前では午後6時から約200人の「市民」が「差別や憎悪よりも友好を!」などと書かれたプラカードを掲げたとしています。

また、気になって調べてみると、渋谷の方で行われた集会の様子については『レイバーネット』というウェブサイトに掲載されているほか、個別の演説などについては動画サイトYouTubeにもアップロードされているようです。

動画の説明欄には「東京・駅前広場に約300人が集まった」などと記載されていますが、動画の7:37あたりをざっと目視すると、参加者は60~80人、といったところです。また、参加者の構成についても、若い人もいるものの、高齢者も目立つ気がします。

どうして彼らに言わないのか?

今朝方の『「日本社会が在特会化」、公正な議論といえるのか?』で、『WEZZY』というウェブサイトに掲載された「日本社会全体が在特会と化している」とする記事を紹介したばかりですが、ここ数日、この手の「日本社会で韓国ヘイトの動きが強まっている」とする記事をよく見かけるようになりました。

「日本社会が在特会化」、公正な議論といえるのか?

もっとも、この「韓国を憎悪するな」、「日韓友好が大事」などと呼びかけている人たちの正体を調べていくと、たいていの場合、反原発運動や反米軍基地運動、反安倍運動や憲法第9条の擁護を呼びかけている人たちと重なっています(※その時点で「ああ、またか」と思ってしまいます)。

もちろん、当ウェブサイトでも常々申し上げているとおり、韓国に対する行き過ぎた憎悪表現は控えるべきですし、日本社会で善良に暮らす韓国人まで排除すべき、という話にはなりません。

しかし、それと同時に、「日韓連帯アクション」などの人たちの主張には公平性がないことも事実です。

そもそも「韓国ヘイト」「嫌韓」の定義がとてもあいまいであり、少しでも韓国に対して否定的なことを述べている人を、「日韓連帯アクション」側が「韓国ヘイト」と決めつけているように思えます。

さらに、自称元徴用工判決問題を筆頭とする、韓国が日本に対して仕掛けて来ているさまざまな不法行為についても、いっさい言及がありません。

「日本の韓国に対するヘイト」を問題視するならば、「韓国の日本に対するヘイト」についても同様に問題視しなければならないはずであり、これについて言及がない時点で、正直、お話になりません。

参考:2020年東京五輪に対する「放射能五輪」というヘイト(クリックで拡大)

(【出所】韓国「ともに民主党」所属議員のツイッター)

先ほどの毎日新聞の報道によると、昨日の「日韓連帯アクション」の呼びかけ人の1人で、大阪府内に住む28歳の大学院生は、

政治的対立が、身近な生活にまで影響していることに危機感がある。このままでは暴力にもつながりかねない

と話したそうですが、そう思うのならばなおさら、韓国に対して「日本に対するヘイトを煽るのをやめるべきだ」と要求する方が先ではないでしょうか。

ダブルスタンダードとご都合主義

今になって思えば、日本政府が7月1日に『韓国向け輸出管理の運用見直し』を発表して以来、日韓関係はまさにジェットコースターのように大きく揺れ動いた気がします。

日本政府はこの輸出管理の運用見直し措置を自称元徴用工問題などに対する「報復措置ではない」と述べていますが、日本国民がそう受け止めているとは限らず、実際、ホワイト国除外に関して寄せられた40,666件のパブコメの内訳は、「おおむね賛成」が95%に達していた状況です。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に関する意見公募の結果について(令和元年8月2日付 電子政府の総合窓口より【PDF】)

95%も賛同したということも、昨年の自称元徴用工判決以降、韓国に対して憤りを感じる日本国民がそれなりに多かったという有力な証拠の1つではないかと思いますが、さすがにこの状況で、彼らの側も「韓国ヘイトをするな」とは言えなかったのかもしれません。

ただ、9月に入り、この「ホワイト国除外フィーバー」が一段落したことで、「反日メディア」側も反撃に出ている、ということかもしれません。ちなみに先週は朝日新聞デジタル日本語版にも、こんな記事が掲載されています。

過熱する韓国報道、底流に何が 情報番組「視聴率高い」(2019年9月6日11時09分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

さて、昨年秋口以降の韓国側の常軌を逸した反日行動は、日韓関係を深く傷つけたこともさることながら、もう1つ、大きな効果をもたらしました。

それが、日本国内の反日勢力の炙り出しです。

毎日新聞が報じた「日韓連帯アクション」の動きに対し、一般の人々がどのような反応を示したかについては、いまひとつよくわかりません。

しかし、先ほど紹介したYouTubeの動画については、本日午前10時時点で再生回数は700回少々、高評価が40件に対し低評価が66件でした。

アップロードされてから1日弱で700回再生を「多い」と見るか、「少ない」と見るかは微妙ですが、それでもこの動画を見た人の半数近くが低評価を押すというのは、この運動の関係者(か賛同者)以外の人が、それなりに動画を視聴した、という意味でしょう。

いずれにせよ、日韓関係の悪化は日韓問題だけでなく、「日本国内で日本を貶めようとする者とどう戦うか」という意味では、日本国内の問題である、という言い方もできるのかもしれません。

※本文は以上です。

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