本当に驚きました。先ほど『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄、日韓新時代へ』で速報したとおり、韓国政府はどうやら日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決断したからです。韓国はすでに今年７月19日の時点で日韓関係を「捨てた」格好ですが、これに加えて日韓間の争いを、ついに米国にまで飛び火させてしまいました。本稿では日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄に関連する報道を紹介するとおもに、「韓国の南ベトナム・シナリオ」について、簡単に紹介しておきたいと思います。

予想どおりの「逆ギレ」

先ほど『日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄、日韓新時代へ』で速報したとおり、韓国政府はどうやら日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決断したそうです。

これについては、先ほどの記事に当ウェブサイト始まって以来の勢いで大量のコメントを頂きましたが、それだけ多くの人々がこの問題に関心を抱いた証拠といえるでしょう。

さて、これに関するさまざまな報道のなかで、比較的すっきりとまとまっている記事が、次の『聯合ニュース』（日本語版）のものだと思います。

日本との軍事情報協定を破棄　「外交努力に応じず」＝韓国（2019.08.22 19:29付　聯合ニュース日本語版より）

記者会見で発表したのは金有根（きん・ゆうこん）国家安保室第一次長で、日韓ＧＳＯＭＩＡの規定に基づき「延長通知期限内（つまり24日まで）に外交ルートを通じて日本政府に通知する」と述べたのだとか。

以下は聯合ニュースが報じた、日韓ＧＳＯＭＩＡ終了に関する金有根氏の説明です。

• 日本政府は２日、明確な根拠を示さず、『韓日間の信頼喪失で安全保障上の問題が発生した』との理由から『ホワイト国（輸出管理上の優遇対象国）』から韓国を除外し、両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらした
• こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的に締結した協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断した

これについて当ウェブサイトでは、今朝の『本日ＧＳＯＭＩＡ破棄なら、日韓関係清算のチャンス』のなかで、韓国政府は次の行動に出るに違いないと「予想」しました。

• もし韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを破棄すれば、「日本の態度が悪かったからだ」として日本政府側に全責任を押し付ける
• もし韓国政府が日韓ＧＳＯＭＩＡを継続したとしても、「我々が延長するという譲歩をしてやったのだから日本もそれに答えるべきだ」と恩を売る

いかがでしょうか。

驚くほど、当ウェブサイトの予想どおりの「逆ギレ」でしたね。

問題を混ぜこぜにする韓国政府

聯合ニュースの記事の続きを眺めてみましょう。

これによると、韓国大統領府関係者は次のように述べたのだとか。

「政府は強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院（最高裁）の判決を三権分立の原則の下で尊重すると同時に、韓日関係を踏まえ、韓日首脳会談の提案や２度の特使派遣を含め日本政府に解決策を提示して努力したが、日本は応じず、（文大統領が対話を呼びかけた）光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）の演説にも公式な反応を示さなかった」

手前味噌ですが、この下りも、今朝の『本日ＧＳＯＭＩＡ破棄なら、日韓関係清算のチャンス』で述べた、「日本政府の姿勢がまったくブレずに一貫していたこと」が、「瀬戸際外交」を繰り広げた韓国政府にとっての最大の誤算だった証拠です。

そして、韓国政府関係者によるとされる、この短い文章を読むだけでも、韓国政府がさまざまな問題を混ぜこぜにしていることがよくわかります。

そもそも論として、日本政府が７月１日に発表した『韓国向け輸出管理の運用の見直し』は、安全保障（つまり軍事的な理由）による輸出管理の話であり、韓国の輸出管理に対して日本政府が深刻な懸念を抱いたからこそ発動した措置です。

輸出管理体制に懸念がある韓国を日本自身が輸出管理上の「ホワイト国」に指定したままだと、軍事転用されかねない戦略物資が日本から韓国を通じて第三国に流れてしまうなどの危険があるため、早晩、日本が韓国を「ホワイト国リスト」から除外することは不可避でした。

また、昨年秋口以降の旭日旗騒動、自称元徴用工判決、レーダー照射事件、国会議長による上皇陛下侮辱発言、慰安婦財団の一方的解散といったさまざまな問題は、いずれも韓国側が一方的に仕掛けてきた不法行為であり、全面的に韓国に責任があるものです。

予想される今後の展開

さて、先日の『韓国「告げ口外交」を機に、むしろＧ７で対韓制裁を！』でも報告したとおり、韓国側が困ったときに取る行動は、だいたい次の４つのパターンに集約できます。

• ①日本との協定や条約の破棄など不法行為をチラつかせる「瀬戸際外交」
• ②米国や中国のような「強い国」に媚を売り、日本に圧力を掛けさせる「圧力外交」
• ③あることないこと織り交ぜて日本を揺さぶる「ウソツキ外交」
• ④国際社会に対してロビー活動をして「日本の不当性」を強調する「告げ口外交」

日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄も、「破棄するぞ、破棄するぞ、このままじゃ破棄するぞ～！」と脅すことにより、日本を交渉の場に引きずり出す、という意味で、「瀬戸際外交」の１つだったことは間違いないでしょう。

ただ、当ウェブサイトではまさか本当に韓国が日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を決断するとは思っていませんでした。なぜなら、本当にそれをやってしまったら「瀬戸際」ではなくなってしまうからです。

その意味で、「まさか一線を越えてしまうとは…」、と素直に驚いています。

ところで、今後の展開についていくつか予想しておきましょう。

「破棄するする詐欺」シナリオ

まず、まだ可能性が残っている選択肢は、「破棄するする詐欺」、つまり日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告期限まであと２日残っているため、わざと韓国政府がこの破棄通告を行わない、という可能性です。

具体的には、日本政府に対して「交渉に応じるならば、いまならまだ日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の意思決定を撤回するのに間に合うぞ」と脅し、日本の「ホワイト国削除」について撤回させる、といったシナリオが考えられます。

「わざと遅延＆言い訳」シナリオ

次に考えられるのは、じつは韓国政府がこの「破棄するする詐欺」を仕掛けて来ているにも関わらず、日本政府がこの詐欺に引っかからず、あくまでも「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄撤回と引き換えにホワイト国削除撤回」に応じないという可能性です。

その際、韓国政府が「外交ルートを通じた日本政府への通告」をわざと遅延させ、「事務上の理由で日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄が間に合わなかった」、と言い訳をすることです。個人的にはこの「わざと遅延し『事務上の手違いで間に合わなかった』と言い訳する」という可能性は決して否定できないと思います。

（もっとも、いったん「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄」で韓国国内が動き出した以上、もう文在寅氏自身にもこの流れを止めることはできないと思いますが…。）

本気で日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄、そして…

ただ、「素人集団」である文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、そこまで深く考えているとは限らない、という可能性もあります。そして、本気で外交ルートを通じて日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を通告する、というシナリオこそが、いよいよ本格的に「米韓同盟破綻」が視野に入ってくるはずです。

「西ドイツ・シナリオ」ではなく「南ベトナム・シナリオ」

そうなれば、やはり韓国に待ち受ける可能性が高い将来とは、「南ベトナム・シナリオ」ではないでしょうか。

第二次世界大戦後、国家が自由主義圏と共産主義圏の２つに分断された事例といえば、大きく東西ドイツ、南北ベトナム、南北朝鮮の３つが挙げられます（広い意味では中国が本土の共産党政権と台湾の国民党政権に別れたというのも、東西分断の事例といえるかもしれませんが…）。

このうち、自由主義圏に統合された事例がドイツであり（西ドイツが東ドイツを吸収）、共産主義圏に統合された事例がベトナムです（北ベトナムが南ベトナムを吸収）。

では、朝鮮半島は、いったいどうなってしまうのでしょうか。

すでにソ連はこの世になく、また、北朝鮮が中国とさほど仲良さそうに見えない点という地政学的な観点、さらには総合的な国力から考えれば、米国の同盟国である韓国が北朝鮮を吸収するのが、本来は自然だったはずです。

しかし、韓国は残念ながら、米国の同盟国としての地位を自ら捨て去る決断をしてしまった可能性が高いといえます。そうなれば、やはり「西ドイツ・シナリオ」が実現するよりも、「南ベトナム・シナリオ」の方が現実的です。

そして、米国は同盟国が裏切った場合、「焦土化したうえで撤退する」という共通点があります。

その典型例がベネズエラですが、これについては日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が今年２月の時点で予言していたのが参考になるでしょう（『稼ぐ力弱まる韓国に「ベネズエラ化」という予感』参照）。

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さて、「ＡＴＭ」と呼ばれるわが国の極左メディアを筆頭に、マスコミ各社はおそらく明日の社説で、「今からでも遅くないから、日本政府は韓国に頭を下げて、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄を思いとどまるようにお願いすべきだ」、といった主張をするのではないでしょうか。

ただ、残念ながらこの日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄は、韓国が踏み抜いた地雷であり、私たち日本にとってはどうすることもできません。

それよりもこれから必要なのは、対馬海峡が「最前線」になることへの覚悟ではないかと思うのですが、これについては少し深く掘り下げたい論点がありますので、稿を分けて説明したいと考えております。