韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」
先ほど『【速報】韓国政府、日本をホワイト国から除外』で、「韓国も日本をホワイト国から除外する予定だ」とする話題を紹介しました。といっても、所要により外出していたため、取り急ぎ、タイトルのみを投稿した格好です。ようやく時間が取れましたので、ごく簡単に所見を述べておきたいと思います（なお、グローバルサプライチェーンから韓国の措置が「セルフ経済制裁」になってしまう可能性については、本稿ではなく、明日以降、どこかで議論したいと思います）。
記事の訂正
当ウェブサイトでは『「日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄検討」？それカードやない、地雷や！』のなかで、経産省が公表している３ページ物のＰＤＦの資料を紹介したのですが、これによると日本が「グループＡ」に指定している国の数は27ヵ国だ、という話題を紹介しました。
このなかで、私自身、うっかり事実関係を確認せずに、「４つの国際管理レジームすべてに参加している国は、日韓を含めて28ヵ国だ」と申し上げてしまったのですが、これについては「４つの国際レジームすべてに参加している国は、日韓を含めて30ヵ国だ」に訂正しておきたいと思います。
改めて説明すると、「４つの国際輸出管理レジーム」とは、輸出品の武器転用などを防ぐための、次の４つの国際的な仕組みのことです。
- ＮＳＧ（原子力供給国グループ）→原子力専用品、技術などを規制
- ＡＧ（オーストラリア・グループ）→化学兵器、生物兵器を規制
- ＭＴＣＲ（ミサイル技術管理レジーム）→ミサイルや無人航空機などを規制
- ＷＡ（ワッセナー・アレンジメント）→武器、汎用品などを規制
そして、この４つの国際管理レジームすべてに参加している国は、日本自身、および日本が「ホワイト国指定」している国（※韓国を含む）の28ヵ国に加え、トルコ、ウクライナも含まれます。
参考：４つの国際管理レジームすべてに参加している30ヵ国
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、日本、韓国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国、トルコ、ウクライナ
日本がこれまで「ホワイト国」指定していた国は、この30ヵ国から日本とトルコ、ウクライナを除いた27ヵ国だったのですが、今後は「ホワイト国」から韓国も除外するとともに、呼び方を「グループＡ」に変更する、というのが、今後の日本の輸出管理体制なのだそうです。
日本が今後、「グループＡ」（旧「ホワイト国」として扱う国）
上記30ヵ国から日本を除外した29ヵ国のうち、韓国、トルコ、ウクライナを除く26ヵ国
なお、経産省は今後、武器転用を防ぐための輸出管理制度については、「ホワイト国」「非ホワイト国」という表現を使わず、「グループＡ～Ｄ」という呼び方で、キャッチオール規制とリスト規制の２つの規制を運用していくそうです（図表）。
図表 国別・品目別許可手続
| カテゴリー | 具体的な国 | キャッチオール規制 | リスト規制 |
|---|---|---|---|
| グループＡ：旧ホワイト国 | 27ヵ国から韓国を除いた26ヵ国 | 免除 | 一般包括か特別一般包括か個別許可を適用 |
| グループＢ：レジーム参加国 | ４つのレジームのいずれかに参加している国 | 適用対象 | 特別一般包括か個別許可を適用 |
| グループＣ：レジーム参加国以外 | Ａ、Ｂ、Ｄのいずれにも該当しない国 | 適用対象 | 特別一般包括許可か個別許可を適用 |
| グループＤ：懸念国 | いわゆる懸念国 | 適用対象 | 個別許可のみ |
（【出所】輸出貿易管理令、経産省資料等を参考に著者作成）
ちなみに「懸念国」とは、次の10ヵ国です。
参考：いわゆる「懸念国」
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン、イラン
韓国はグループＡではなくなりましたが、引き続きグループＢという優遇措置を受けることができますし、今までの「一般包括許可」は出ませんが、品目によっては「特別一般包括許可」を受けることもできますし、「特別一般包括許可」を受けることができる品目も、グループＣより優遇されています。
韓国が「ＷＴＯ違反」を実践へ！
以上を踏まえて、あらためて本日の話題です。
韓国政府は本日、日本を「輸出管理上のいわゆるホワイト国」から除外すると発表したそうです。ここでは韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された次の記事をもとに、事実関係を確認しておきましょう。
韓国 ホワイト国から日本除外＝輸出規制に対抗（2019.08.12 15:31付 聯合ニュース日本語版より）
- 韓国の成允模（せい・いんも）産業通商資源部長官は12日の記者会見で「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」から日本を除外する制度の改正案を発表した
- 韓国政府は現行の戦略物資輸出入公示上のホワイト国である「カ」の地域を「カの１」「カの２」と細分化し、従来のホワイト国はカの１、日本はカの２に分類する
- 成長官は「新設されるカの２の地域には国際輸出統制（体制）への参加国のうち、国際輸出統制の原則に基づかず輸出統制制度を運営する国が含まれる」「今回の公示改正案では日本がカの２の地域に分類される」と説明した
- 成長官はまた、今回の見直しは定例的な輸出管理体制改善の一環だと説明したが、事実上、日本が韓国をホワイト国から除外したことへの対抗措置だ
日本が韓国を「ホワイト国」から除外した措置は、自称元徴用工問題に対する報復に見えなくもありませんが、あくまでも名目上は「輸出管理上の運用の見直し」に過ぎませんし、当ウェブサイトで繰り返し何度も報告しているとおり、事実上、「経済制裁」と呼ぶには非常に弱い措置です。
しかし、今回の韓国側の措置については、明らかに「日本が韓国をホワイト国から除外したことに対する対抗措置」でしょう。
韓国は日本の経産省が７月１日に『韓国向け輸出管理の運用の見直し』を発表した直後から、「この措置はＷＴＯルール違反だ！」などと大騒ぎしてきた格好ですが、「韓国政府がＷＴＯルール違反だと主張していた措置」を「韓国政府自身が」講じたわけですから、これはなかなか興味深いブーメランです。
韓国のホワイト国指定は日本と範囲が異なる
本論を進める前に、聯合ニュースの記事で、気になる下りが１つあります。
これによると、現在、韓国が指定している「ホワイト国」は全29ヵ国だそうです。
「韓国が指定しているホワイト国は２９カ国で、輸出統制に関する国際的な取り決め「ワッセナー・アレンジメント」、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）、オーストラリアグループ（ＡＧ）、ミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）の四つの国際輸出統制の枠組みに入っている国が対象だったが、日本を除外することで２８カ国に減る。」
前述のとおり、４つの輸出管理レジームに参加している国は、日韓を含めて30ヵ国です。
これに韓国自身を除外した29ヵ国を、韓国はそのまま「ホワイト国」に指定していた格好ですので、おそらくウクライナとトルコも「ホワイト国」に含められているということでしょう。これには正直、驚きました。
もちろん、どの国を「ホワイト国」「非ホワイト国」に含めるかはその国の判断であり、ウクライナやトルコを「ホワイト国」に含める措置自体が、何か非難されるべき話ではありません。
しかし、日本よりも「ホワイト国」の範囲が広いという事実自体、韓国政府が「４つの輸出管理レジームに参加している国を、何も考えずに『ホワイト国』扱いしている」という証拠に見えてしまいます。実際、聯合ニュースは、韓国政府高官の発言を次のように紹介しています。
「産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は『毎年１～２回、輸出統制体制を補完、改善してきた』として、『従来、四つの輸出統制の枠組みに参加しているかしていないかだけで地域を分類することは制度の運用上、問題点をしっかり反映しないということを考慮し、変更することになった』と説明した。」
このこと自体、やはり、韓国の輸出管理の運用が果たして適正なのかについて、改めて疑念を巻き起こすものでもあります。
現に韓国は４つの輸出管理レジームすべてに参加しているにも関わらず、世耕弘成（せこう・ひろしげ）経産相は７月３日付のツイートで、韓国が欧州連合（ＥＵ）からは「非ホワト国」扱いされていると説明しています。
韓国への輸出管理上の措置について、昨日からの報道を見ていると、メディアはまだまだきちんと理解できていないようだ。
ホワイト国＝友好国ではない。相手国内で輸出管理が厳格に行われているかがポイント。日本にとって重要な友好国であるインドもホワイト国ではない。— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
さらに重要な事実を指摘しておくと、
ＥＵは現在でも韓国を非ホワイト国としています。— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) July 3, 2019
正直、韓国が日本を「ホワイト国」から外したければ好きにすれば良い、ということだと思いますし、日本政府もおそらくそのような反応を見せるのだと思います。
ホンネは最後に現れる
さて、問題の聯合ニュースの記事の続きを読みましょう。
記事によれば、成氏は次のように述べたのだとか。
「意見公募の期間中、日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつ、どこでも応じる準備ができている」。
おそらくはこれがホンネでしょう。
要するに、日本が韓国をホワイト国から外したことに納得がいかないという姿勢が垣間見えますが、「わが国も日本をホワイト国から外してやる」、「どうだ、それは嫌だろう？」「嫌なら協議に応じろ」、という姿勢が見て取れるのです。
ということは、韓国政府はやはり、「日本をホワイト国から除外すること」を「交渉材料」にしようとしているのではないでしょうか？
先週でいったん落ち着いたかに見えた「日本の輸出管理問題」が、今回の決定により、韓国国内で勝手に再燃し始めるのかどうかには、要注目です。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、輸出管理上、日本が韓国から輸入している製品、素材のたぐいで、韓国からの輸入が完全にストップしてしまうと代替がきかずに困る、といった製品は、実際のところ、あまりありません。
サプライチェーン上は、「日本→韓国→日本」、という具合に、基幹部品・素材はだいたい日本が握っていて、韓国は「モノづくり大国・ニッポン」の工程の一部分を分業している（分野によっては工程の一部をやや強引に奪って行った）、という姿が正確な描写だと思います。
もちろん、短期的には韓国から製品が輸出されなくなると、日本でテレビなどの生産ができなくなる、という品目はありますが、一般にそれらの製品は、ホワイト国から除外されただけで禁輸措置が適用されるということはありませんし、もし韓国が液晶パネルの輸出を禁止すれば、それこそＷＴＯ違反です。
その意味で、正直、「やりたければどうぞ」、としか言い様がありません（※もっとも、日本企業の多くがリスク管理の観点から自主的にサプライチェーンから韓国を外す動きが加速する可能性もありますが、このあたりはまた別稿で検討します）。
ただ、８月15日を迎えるにあたり、韓国側がさらに激昂していけば、「日本のホワイト国除外」だけでなく、さらには日韓包括軍事情報保護協定（日韓ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告にまで至る可能性がゼロとは言えません。
「落ち着いた」と思ったら落ち着かない。
それが日韓関係というものなのかもしれませんね。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
今日は１２日､
地獄の釜が開くのは１６日｡🐧
明日は韓国内の特別なイベントは無いけれど
１４日は「売女の日」
１５日は「闇復節」
どんなに盛り上げてくれるか楽しみ｡🐧
相手に喜ばれる事をやって相手から好条件を引き出すのも、
相手に嫌われたり怒りを買ったりする事をやって相手から好条件を引き出すのも、
好条件を引き出せるのであれば一緒だ、
と韓国は考えているんでしょうかね？
韓国の交渉術って、
中国みたいに即殴らない日米みたいな国には短期的には有効かも知れないですけど、
最終的には日米であっても韓国へのしっぺ返しをするだろうって事で、
ホント頭が悪過ぎるなぁと。
「意見公募の期間中、日本政府が協議を要請すれば、韓国政府はいつ、どこでも応じる準備ができている」
速報のコメントにも書きましたが、こちらにも。
日本が「事務的な詳細を伺いたいので説明会を開いて欲しい。（協議はダメ、あくまで事務的説明会）」と言って経産省の事務官が押しかけてて詳しく聞いてみて欲しいところです。きっとぐだぐだな説明会になるような気がします。
しかし、事務的な内容なら関連する企業にとって重要な情報ですので、もし開かれるのならその議事録をそのまま公開してみて欲しいなと。
自己レスです。
韓国の対日優遇除外「影響少ない」 経産相
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4857619015082019EAF000?s=2
> 韓国は日本から要請があれば協議に応じる姿勢を示しているが、日本側はあくまで協議ではなく説明を要求する構えだ。
世耕経済産業相、さすがです。
場外乱闘は超得意だけど、ヒラ場での喧嘩の仕方を知らないのかもしれないですね。
「対抗手段」と言えば、相手が自分のカードを引っ込めたくなるほどの、打撃を与えることを言うと思うんですが、
どうも、彼らの言う「対抗手段」は、日本の経産省がやったことと、同じことを真似してやることだと思っているようですね。
これだと・・・相手が折れるわけないですよね。
ひとえに彼らが相手の気持ちを読もうとしないことに尽きると思いました。
同じことを真似してやってるのに、「協議には応じる」と言う点は日本と違っていて。
非対称で負けてるじゃん、と国内からツッコミないんでしょうかね。
彼らが良く言う「頭を後ろから撃つ」以外のケンカの仕方ができないんでしょうね。
横流しを否定できる証拠書類等とともに管理不十分の点を詫びればこじれなかっただろうに。
どんどん自分の首を絞めてますね。
もっとも、横流ししていない証明すらしようとせずにいきなりファビョーんだったので
横流ししてるか、していないとしてもそれを証明できないほど杜撰な管理なのか、どっちにしろ
ホワイト国除外は免れなかったけど。
韓国側に原因があるのにブチ切れてるのは他国にも知って欲しい。
＞韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」
ホンネがどうであれ、約束を守らない国と協議する意味がないでしょう。
>>韓国の輸出管理の運用が果たして適正なのかについて、改めて疑念を巻き起こすものでもあります。
約束を守らない、論理破綻でもケンチャナヨですから管理運用出来なくて当然ですよね。
自国の経済知らんぷりで何時まで無駄なカラ騒ぎをするつもりなのでしょうね。
こんな話しも
>>実は、日米防衛当局者の間では「文政権がＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性が高い」「日本に責任を押し付けて、中国や北朝鮮に接近する兆候がある」と分析している。
日米情報当局関係者は「ホワイトハウスには『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の文政権はもっと問題だ』という分析がある。明確に『韓国を切るべし』という強硬意見もある。
なるほど韓国はトランプゲームでもやってるつもりなんでしょうね。おそらく大富豪（一部では大貧民とも呼称される）あたりのゲームが近そうだが、どんなローカルルールでも同じ強さのカードを後出しできるルールはないので反則負けなんだが、どんなトランプゲームをやってるつもりなんだろうか。
いやまあ本当に大富豪なら、手持ちのカードが多ければ多いほど勝つのが面倒な場合もあるので違うなら良かった。
今後注意しなければならないのは韓国に寝技に持ち込まれて引き分けに持ち込まれないようにすることですね。日本人は折衷案とか妥協案とか「なあなあ」が大好きですから本当に気をつけないと。
米国も韓国を非ホワイト国にしてますよね？
そこには文句言わないんだ。
https://trendnews-diary.blog.so-net.ne.jp/2019-07-15
彼らの思考を想像すると
「日本は朝鮮半島を『不法』に植民地支配した道徳的に劣る国である。道徳的に優位な韓国が日本から享受しているモノやコトなどは、日本の朝鮮半島への贖罪を韓国が仕方なく手助けしてやっている」ということでしょう。
韓国は日本の保護国からいつ脱するのだろうか。
日本の支援や協力や優遇措置が無くなれば、北朝鮮の様になるのは間違いない。
文大統領はそれを目標にしているのだから、始末が悪い。
＞韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」
うーん、そうなんでしょうかね。私はもう一つ疑っています。
韓国は日本側が協議には応じてこないだろうと見越しているのではないでしょうか。それでいながら、いつでも協議に応じるとあえて日本に言う。
徴用工に対しては、韓国は日韓請求権協定の手続きに全く応じなかったわけですが、それだけを見ると韓国に非があるように見えます。
しかし、後から「１＋１」基金などを提案して日本に拒否られています。日本側からの輸出管理に関しても、日本が協議を拒否しています。
つまり、韓国は話し合いで解決しようと誠意を見せているのに、日本がそれにさっぱり応じようとしないという論陣を張るつもりなのではないでしょうか。要するに、傲慢な日本が悪い、韓国は被害者だと世界に向けて訴えるわけです。もちろんそれを世界中のマスコミがサポートするのでしょう。
そういうのが韓国の手口のように思えますが、いかがでしょうか。
細川昌彦氏はわざと言わなかった確信犯ですね、近々書きますとのたまいましたよ
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
ここは韓国を重要な扱いにする為に新規に
グループ丁
を作れば良いですね(笑)
丁の由来は雑談コメントをご覧戴ければ。
以上です。駄文失礼しました。
彼らは、論理というものを相手との交渉における枠組みと、とらえていないのでしょうね。今回のWTO違反誣告と自己の明白な違反行為はその典型ですが、たとえば日本海呼称の件でも、似たような理屈の破綻がありました。「東海」では中国様の理解を得られないとみて「韓国海」と主張を変えましたが、そもそもの非難は「国の名前が付いた海は×」というところから始まったのではなかったでしたか。
国際社会にとっては日韓の諍いなど興味もない事柄の一つに過ぎませんが、WTOで話題に上がれば論議せざるを得ません。日本政府にはこの韓国の矛盾を公の場で批判し、論理崩壊の例として他のケースに話を広げ、「韓国＝嘘つき」という事実を各国に周知させる良い機会としてもらいたいものです。そういったコンセンサスを得た上で、やっと他国に「イアンフの話も眉唾じゃないのか」と思ってもらえるところまで戻れるものでしょう。外務省の過去のツケを、早く完済していただきたい。
相手が話合いの姿勢を見せても、手を止めてはいけません。他の国ならともかく、恨みを国是とする南北朝鮮については、いったん対立を始めた以上は相手が実質的に滅ぶまで、容赦をしてはいけないと思います。相手が嫌いだから、ではなく、禍根を将来に残さないために。
1997年IMFに介入された事は、韓国で映画化されましたが、今回の出来事って日本から見た版と韓国から見た版で映画かドラマかに為らないですかね？
日韓関係に永遠の楔を打ち込んだのは誰か？って、歴史に名前を刻めるのに…
＞韓国が日本をホワイト国除外、ホンネは「協議したい」
韓国の国内問題なので協議は考えていません。そんなことをしたら内政干渉ですから。
と言ってやりましょう。
テストに出すなら、
次の中から、韓国が日本をホワイト国から除外することに踏み切った理由として正しいものを選びなさい。
(A)自分がやられて嫌だったから、相手も嫌がるに違いないと考えたから
(B)戦犯国のくせに生意気だから
(C)日本から除外されたことに、世界から同情が集まらなかったため、燃料を投下した
(D)日本人がビビッて、白旗を上げると考えたから
(E)その他(具体的に記入すること)
書いてて、どうでもいい理由しか思いつきませんでした。
(E)日本の制裁と同等の制裁を加えた、と韓国民に言い訳できるから
と回答してみます。
これをやっておかないと、他の案は日本より韓国の方がダメージが大きい物ばかりなので、なかなか辛いのです。
ピークを過ぎたソフトエンジニア さま
回答ありがとうございます。たぶん、これが正解なのでしょうね。
そういえば嘘かホントか知りませんが、韓国の「ホワイト国」の設定は、つい最近という話が有るそうです。ホワイト国から除外という体裁を繕うために、わざわざ設定したとか。
「まさか」ということをするのが半島ですから、可能性はありますが。疲れる国が隣国とは・・・
老害様
ひょっとすると「ホワイト国」の呼称自体も日本のパクリかもしれません。
新宿会計士様、記事の更新有難うございます。
せっかく、菅官房長官が”韓国の国内手順の変更なので、日本は何も申し上げることは無い”との名台詞を記者会見で用意しているのに。外務省の馬鹿な”佐藤まさひさ副大臣”がWTO違反だと発言してハギョレに利用されています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00034086-hankyoreh-kr
やはり外務省は”御馬鹿さん”の集まりですね！
日本との対立激化に一直線に突き進む韓国政府の対応について、韓国の国民はどの様に感じているのでしょうか？文在寅の政治目標は南北朝鮮統一しか無く、それ以外のことは考えていない、考える知識も能力もないことに韓国国民は気づいていないのでしょうか？南北朝鮮統一しか頭にない文在寅は日韓関係を理由にＧＳＯＭＩＡ破棄に動くと思います。米韓同盟も破棄の方向へ進んでいくでしょう。朝鮮人民念願の半島統一の達成です。しかし、どの様な国体で統一するつもりなのでしょう？金正恩が独裁体制を手放すとは思えません。韓国人は将軍様の奴隷となるつもりでしょうか？仮に運よく北朝鮮の独裁体制を崩壊させたとしても人口５千万の韓国人が２千５百万の北朝鮮人を受け入れ、食べさせていくことはかなりの困難が伴うでしょう。また、日米と対立することは中国側へ付くことを意味しますが、その覚悟はあるのでしょうか？現在の香港、台湾の状況を韓国人はどのように観ているのでしょうか？日本から見ていると韓国人というのは、韓国国内に大きな問題があるのに、青瓦台が反日を煽ると条件反射のように反日デモに参加し、韓国政府を支持し、文在寅を支持する、その行動が引き起こす結果を何も考えていない、何とも理解しがたい国民だと感じます。
韓国のニュースを見てますと、現在の分類は「か」国と「な」国しかなく、日本のために新たに「か」の②を作りました。ほんとは「だ」国にしたかったのだろうと思いますが、日本からの輸入が可能であることから、「か」の②にしたのだと思います。ちなみにこの「か」「な」「だ」はハングルの語順でこの後にな「ら」「ま」「ば」「さ」「じゃ」(가. 나. 다. 라. 마. 바. 사. 아. 자 ･･･)と続きます。辞書やカラオケの等もこの順で並んでいます。
さらに、韓国ニュースでは「か」の②と「な」国を一括りにしています。つまり、どのような違いがあるのか明確には分かりません。恐らく韓国側の言い分は、扱いは「な」国であるが名称は「か」国だから日本の体面を保たせてやったという感じでしょうか。相変わらず自らの価値観でしか判断をしません。
また、日本は審査に90日が必要となるのに対し、韓国は30日だとと言ってました。これも「我々は優秀だ」という自尊心の裏返しです。
しかし、笑えるのは生命の仕方が日本の経済産業省と全く同じ感じになってきました。
記者：ＷＴＯは韓国の相応の措置を認めるだろうか。提訴の過程で不利になる可能性は。
報道官：「公示改正は国内法と国際法の枠内で適法に進められたもので、相応の措置（対抗措置）ではない。今後ＷＴＯへの提訴に及ぼす影響はない。改めて申し上げるが、国内法と国際法の枠内で適法に制度を変更した。手続き面で透明性と正当性を確保しながら制度を変えていくもので、国際協約事項の原則を順守する」
記者：日本の輸出貿易管理令改正とほぼ同じ内容だが。
報道官：「日本の措置と同じだとすれば韓日の制度を比較しなければならない問題が発生する。韓日間の比較は適切ではない。ただ、日本の措置と韓国の措置は絶対に同一ではない」
記者：日本の輸出貿易管理令改正案と比べて適用規定が弱いのではないか。
報道官：「各国が制度を運用する方式によるもので、両国の制度を比較するのは適切ではない」
記者：日本が輸出統制制度を不適切に運用した具体的な事例を教えてほしい。
報道官：「公示改正案は基本的な地域区分を変更する制度改編に関する事項で、特定の国に関して話すのは不適切だ」
何の考えも浮かばなかった頭の悪さが垣間見えるやりとりです。
さて、最近になって日本が輸出規制をしているのはないと言うことが、小生の周りでも理解が進んでいるようです。一月ほど前には三星電子やSK等から「全ての日本産原材料を3カ月以上在庫せよ」との内容が、各下請けや材料供給業者に通達されました。当然、輸入代理店等は日本と交渉に入るのですが、日本側からは「何を勘違いしているのですか？」、「輸出禁止などありません」との返事が返ってくるそうです。どの日本メーカーと話しをしても同じような答えが返ってくるので、「もしかして我々は偽情報に躍らせているのでは」と最近思い始めたそうです。
恐らく三星電子やSK等は気付いており、最近在庫確保の話はなくなりつつあります。韓国政府も実務を担当している役人等は最初から気付いていたのでしょうが、マスコミに踊らされる何も考えない一般市民は未だに気付いていません。韓国政府もマスコミも途中から気付いたのだと思いますが、今更「勘違いでした」とは言えないため、知らないふりをする確信犯だと思います。
駄文にて失礼します。
韓国在住日本人様
ご健在の様子、ほっとしました。
＞日本が輸出規制をしているのはないと言うことが、小生の周りでも理解が進んでいるようです。
これは、韓国の関係者の理解能力が足らないということではなく、邪推に端を発したものだと思います。中国にTHAAD制裁で通関の無限遅延という実質的禁輸を食らった時のように、日本が名目をどう繕おうとも事実上の規制をしてくると、自己の性情に照らして確信したための軽挙妄動だと推察します。
申請書類が整っていれば、日本は輸出を許可します。そしてそれが整っていなければ、どんな裏技を使おうと、許可は永遠に出ません。
逆に、いつまでたっても許可が出ない場合、その韓国企業には書類を整える能力がないか、実績の齟齬を糊塗する余地がないか、日本の指示にだけは従いたくない意地かあるか、どれかということです。
自転車の修理ばかりしている様へ
8/17現在、韓国へのフッ化水素許可は出ていないようですね。
サムスンほどの、世界に冠たる企業に申請書類を揃える事務能力が無いとも思えませんが・・・
ラインを禁止したら日本は困るぞと誰か韓国に言ってくれませんかね。
ラインアプリを会社の業務連絡に使うなんざ正気の沙汰ではないと思うのに自治体も使ってるとかもはや開いた口が塞がらないですからね。