本日付の韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されたソウル大学教授の時評によれば、まさに「安倍晋三政府の非道な経済報復挑発で最悪になった韓日関係」を打開するために、日帝不買運動を繰り広げたり、慰安婦像を大々的に設置したりしながら、「日本人の心をつかむ」ことが必要なのだとか。ちょっと意味が分かりません。

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いつもの「中央時評」

普段から当ウェブサイトで公言しているとおり、私は韓国メディア『中央日報』(日本語版)の「愛読者」です。といっても、昨年8月に中央日報の読者コメント欄から排除されてしまったため、それ以来、もっぱら読むだけです(※ツイッターにはときどき中央日報の記事にツッコミコメントを投稿していますが…)。

こうしたなか、「名文」(あるいは「迷文」?)が多いことで有名な中央日報の『中央時評』欄に、こんな記事が掲載されていました。

【中央時評】日本の人々の心をつかもう(1)(2019年08月09日10時58分付 中央日報日本語版より)
【中央時評】日本の人々の心をつかもう(2)(2019年08月09日10時58分付 中央日報日本語版より)

記事末尾を見ると、著者欄には「金義英(キム・ウィヨン)/ソウル大学政治外交学部教授」とあります。

この金義英(きん・ぎえい)氏という人物は、韓国国内では「最高学府」とされているソウル大学の教授であるとともに、調べてみると、どうやら「韓国政治学会」の会長なども務めているらしく、このことから、それなりの社会的地位をお持ちの方とお見受けします。

ただ、非常に残念なことに、リンク先の文章はまったく理論的でもなく、説得力もありません。

しかし、日本の安倍晋三政府の非道な経済報復挑発により韓日関係が最悪の状況になり、日本製品の不買や日本旅行ボイコット運動が火がつき始めた

といった下りを読んでいただければ、そのことは明らかでしょう。

そりゃ、ドタキャンはダメでしょうに…

金義英氏は今夏、学生を引率して日本の立命館大学を訪問する計画だったのですが、「長考の末」、受入側である立命館大学の教授に「申し訳ないが訪問を延期する」、「近いうちに韓国に来る機会があれば、会って次回国際ワークショップを企画しよう」とメールしたそうです。

しかし、このメールを送ってから3週間が経過するにも関わらず、立命館側の教授からは返事がないのだとか。

何だかばつが悪い。我々としては正当な抗議を示したつもりだが、果たしてその効果はあったのか、このことで我々に対する反感ばかり増えたのではないか、今後の相互の友好関係を深める機会を逃してしまったのではないかと、様々なことを考えた。

この点、「立命館大学の教授」の視点が誰なのか、その人物がどう考えているかについては記事から伺い知ることはできませんが、一般的にはこうした一方的なドタキャンは相手に対し、深い怒りや失望を感じさせる行為であり、「正当な抗議」とはいえません。

「韓国側から教授が学生を引率して大学にやってくる」ともなれば、立命館側の窓口としても、それなりの準備をしていたことでしょうし、何より相手は「日韓関係が難しいときだからこそ、直接会って交流しよう」と思っていたかもしれません。

こんなことをすれば、日本側で数少ない韓国への理解者を減らすことはあっても、増やすことには寄与しないでしょう。

こうしたなか、金義英氏は韓国社会が現在、「これまで全国226の基礎自治体のうち150カ所余りが日本政府の不当な経済報復措置を糾弾する実践運動に参加している」としつつも、

日本製品と旅行は拒否するといえども、日本の人々との親善と交流は大切に考えているという点を示さなければならない。実際に韓国の市民社会は、すでにこのような賢明で成熟した態度で抗議の意思を示している。

と述べていますが、最高学府の教授ともあろう方が、同じ文章のなかでここまで矛盾する下りを入れて来るとは、さすがに恐れ入ります。さらに、

日本に対する我々の強みは企業や政治ではなく、韓流からろうそく集会に至るまで躍動的で進取的な姿を見せてきた市民社会にある。日本が我々を軽んじず羨ましがる韓国ならではの魅力の源だと考える。

という下りを読むと、「これはもしかして冗談で言っているのか?」と真剣に悩まざるを得ません。とくに「ろうそく集会」については、自分たちで選んだ大統領を選挙以外の方法で退陣に追い込んだという意味で、明らかに韓国社会の未成熟さの象徴に思えてならないからです。

「不買運動で日本人の心つかもう」の支離滅裂さ

そのうえで、金義英氏は、次のように主張します。

果たしてどのように抗議するのが最も効果的で望ましいだろうか。筆者は今回の経験を通じて『日本製品を買わない運動』と同じくらい『日本の人々の心をつかむ運動』が重要だと考えるようになった。」「この過程で、基本は我々の抗議対象が日本や日本人ではなく、安倍政府と極右勢力であることを確実に知らせることだ。

この「悪いのは日本国民ではなく、安倍(総理)や極右の勢力だ」とする考え方は、いまから5年前であれば、まだ通用したかもしれません。

しかし、経産省が発表した韓国向けの輸出管理に関する政令改正案に寄せられたパブコメの結果を読むと、寄せられた意見総数は40,666件で、内訳は「おおむね賛成」が95%に達しており、「おおむね反対」は1%に過ぎませんでした。

このことから、「日本の経済報復(※原文ママ)」が、日本国内では圧倒的な支持を受けていることは明白でしょう。

それなのに、金義英氏はこうした「不都合な事実」を無視し、次のように結論付けます。

日帝不買運動、平和少女像のように口を固く結び断固として続けよう。しかし、我々市民社会の包容的かつ平和な抗議方法で、日本人の心もつかもうという話だ。

ええと…。

まさかとは思うのですが、金義英氏は、「不買運動」「慰安婦像」を圧倒的多数の日本人が肯定的に見ているとでも思っていらっしゃるのでしょうか?

日本国内の反日勢力が炙り出される

ところで、この金義英氏の文章にわざわざ注目したのには、理由があります。

それは、次のようなくだりがあるからです。

次に、安倍政権の経済報復措置と極右歴史観に反対する良心的日本人と連帯し、彼らを私たちの味方にするやり方だ。現在「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の名前で韓日両国の市民団体が共に平和連帯運動を率いており、日本内部で東京大学名誉教授の和田春樹氏など5000人余りに及び、日本の良識ある知識人たちが「韓国は敵なのか」という声明を出し、安倍政府の輸出規制の撤回署名運動を行っている。

じつは、日本には内側から日本を貶める「内なる敵」がいて、かなりの勢力を張っています。

今回の韓国向け輸出管理についても、「ATM」(朝日新聞+東京新聞+毎日新聞)や共同通信などのメディアが、韓国政府とそっくりな主張や、韓国の立場に沿った記事などを配信しまくっていることは、『ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった?』などでも報告したとおりです。

ホワイト国除外は経済制裁本番に向けた予行演習だった?

さらに、税金を使って慰安婦像を展示したり、昭和天皇の御真影を焼いたりする展示で有名になった「あいちトリエンナーレ」のイベント(『あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る』参照)にも、反社会的な勢力が影響を与えているように思えてなりません。

あいちトリエンナーレの企画中止にネットの威力を見る

このあたり、日韓関係悪化を契機として、日本社会に反する組織の存在に、もっと人々の注目が集まるべきであることは間違いないでしょう。

そのオチか!

さて、全篇が難解なこの金義英氏の論考、末尾にはこんなくだりがあります。

振り返ってみると今回の日本訪問をキャンセルしたことについては心残りが多い。立命館大学は日本の代表的な進歩的大学であり、被害者ではなく加害者としての日本の歴史を展示し、戦争反対と平和を志向する国際平和ミュージアムでも有名だ。両国の若い大学生が率直に考えを共有し思い寄せ合う良い機会だったかもしれない。代わりに台湾を訪問し、台湾の政治学部の大学生と国際ワークショップをすることにした。今回は残念な状況なりにブーメラン戦略だ!

立命館大学はたしかに日本国内ではかなり反日的な大学だという指摘もありますが、貴重な反日・親韓的な勢力をわざわざ敵に回すような行動をとったという意味では、まさに韓国はブーメランの国だ、という言い方ができるかもしれません。

また、台湾といえば、1992年の中韓国交回復時に韓国から煮え湯を飲まされた国だと聞いていますが(※あえて「国」と言っておきます)、都合よく断交してみたり、擦り寄ってみたりするあたり、個人的にはなかなか理解に苦しむ行動だ、という印象を抱かざるを得ないのです。

※本文は以上です。

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